○筑後市意欲ある農業等支援対策事業費補助金交付要綱

平成24年10月23日

告示第198号

(趣旨)

第1条 この要綱は、筑後市の農業及び水産業の振興及び普及を図るため、環境の改善、担い手の育成、農業の普及啓発に係る活動等の事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業の区分、事業実施主体等)

第2条 事業の区分、事業実施主体、補助の対象となる経費及び補助額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納しているものは、交付の対象としないことができるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 事業実施主体の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定書により代表者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第5条 代表者は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市意欲ある農業等支援対策事業費補助金概算払請求書(別記様式。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(事業の協議)

第6条 代表者は、当該補助事業を変更するときは、事前に市長と協議しなければならない。

(報告書の提出)

第7条 代表者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年度の補助金から適用する。

附 則(平成26年1月17日告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市意欲ある農業等支援対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成25年度の補助金から適用する。

附 則(平成27年9月7日告示第140号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市意欲ある農業等支援対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度の補助金から適用する。

別表(第2条関係)

事業の区分

事業実施主体

補助の対象となる経費

補助額

筑後市農産物生産振興対策事業

福岡八女農業協同組合

低コスト化・省力化を図るための品種改良、技術革新に係る現地試験、研究開発等に要する経費

定額

筑後市園芸作物販売促進事業

福岡八女農業協同組合

筑後市農産物の認知度向上及び販路拡大を図るための販売促進活動に要する経費

筑後地区生産組合連絡協議会事業

筑後地区生産組合連絡協議会

法人・集落営農組織の経営安定に向けた取組及び女性グループ・オペレーター研修に対する支援に要する経費

農業用廃プラスチック適正処理推進事業

筑後市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会

農業用廃プラスチックの発生に対する適正処理の推進に要する経費

漁族保護対策事業

矢部川漁業協同組合

漁族増殖保護を目的とする河川放流に要する経費

地産地消拡大推進事業

筑後市地産地消推進協議会

「消費」と「生産」・「食」と「農」の相互理解、地域農業の振興及び市民の健康で豊かな食生活の向上を目的とする地産地消の推進活動に要する経費

筑後市6次産業化推進事業

筑後市6次産業化推進協議会

作物や品目の調査検討及び選定に要する経費

農事組合法人等への作付け指導及び販売支援に要する経費

筑後市産農産物を活用した加工品の販路拡大及び開発に向けた調査検討に要する経費

家畜環境対策協議会事業

筑後市家畜環境対策協議会

畜産業に起因する環境問題の発生を未然に防ぎ、環境保全と併せて畜産農家の健全な環境育成に要する経費

筑後市農業後継者対策事業

筑後市農業後継者対策協議会

筑後市農業者の担い手及び後継者の育成に要する経費

新規就農研修施設整備事業

福岡八女農業協同組合

新規就農希望者に対する一体的な研修の実施及び就農支援を目的とした研修施設整備に要する経費

画像

筑後市意欲ある農業等支援対策事業費補助金交付要綱

平成24年10月23日 告示第198号

(平成27年9月7日施行)