○筑後市被災果樹・茶等改植支援事業費補助金交付要綱

平成24年12月25日

告示第220号

(趣旨)

第1条 市長は、豪雨災害により土砂流入、園地の崩壊その他の被害を受けた果樹、茶等の農家に対して、経営再開に必要な改植等に要する経費の負担軽減を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業実施主体、補助率等)

第2条 対策名、事業実施主体、採択基準、補助金交付の対象となる経費、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者には、補助金を交付しないことができるものとする。

(事業実施計画の承認)

第3条 事業を実施しようとする事業実施主体は、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、実施計画の承認を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

3 事業の実施計画の重要な変更については、前2項に準じて行うものとする。

4 前項の「事業の実施計画の重要な変更」とは、別表重要な変更の欄に規定するものをいう。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業費補助金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

3 市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に基づき交付金の交付決定を行い、事業実施主体に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条 補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知書を受領した日から10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(交付申請の変更)

第6条 事業実施主体は、交付申請書の記載事項について別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市被災果樹・茶等改植支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、事業実施主体に通知するものとする。

(概算払の請求)

第7条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業費補助金概算払請求書(様式第4号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(状況報告)

第8条 事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに筑後市被災果樹・茶等改植支援事業着手報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合は、その理由を明記した筑後市被災果樹・茶等改植支援事業交付決定前着工届(様式第6号)を市長に提出し、協議しなければならない。この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任において処理しなければならない。

2 事業実施主体は、事業に係る工事がしゅん工又は作業が終了したときには、速やかに筑後市被災果樹・茶等改植支援事業完了報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

4 事業実施主体は、事業が予定期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、事業が完了したときは、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)を完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の実績報告書を提出する場合、第4条第2項ただし書に該当した事業実施主体において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体にあっては、その金額が当該減額した額を上回る部分の金額)を、筑後市被災果樹・茶等改植支援事業仕入れに係る消費税相当額報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成24年度の補助金から適用する。

別表(第2条、第3条、第6条関係)

対策名

事業実施主体

採択基準

補助金交付の対象となる経費

補助率

重要な変更

1 改植対策

農業者団体

農業者

次に掲げるすべての要件を満たすこと。

1 被害を受けたことが明らかな園地であること。

(本事業は、福岡県農林漁業災害対策資金において特別災害が発動された場合に実施する。なお、被災の確認については市が行う。)

2 対象とする作物は、果樹、茶、野菜(アスパラガス)及び花き(ガーベラ及びオンシジウム)とする。

3 果樹・茶については、国の「果樹・茶支援対策事業」を優先して活用すること。

4 果樹については、国の「果樹・茶支援対策事業」の対象とならない改植であること。

被害を受けた園地の改植に要する経費

1 果樹

・みかん 219,000円/10a

・かき 85,000円/10a

・キウイフルーツ 68,000円/10a

・もも 74,000円/10a

・なし 99,000円/10a

・ぶどう 88,000円/10a

・いちじく 119,000円/10a

2 茶 197,000円/10a

ただし、国の「果樹・茶支援対策事業」を受ける場合は、77,000円/10aとする。

3 野菜

・アスパラガス 59,000円/10a

4 花き

・ガーベラ 597,000円/10a

・オンシジウム 384,000円/10a

1 補助金の30%を超える変更

2 事業実施主体の変更

2 未収益期間対策


1 改植対策の果樹に係る改植対策を実施した果樹園であること。

2 現在まで、国の「果樹・茶支援対策事業」の未収益期間支援事業を活用していない果樹園であること。

改植後の未収益期間に要する作物の育成経費

定額

・果樹 200,000円/10a


画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

筑後市被災果樹・茶等改植支援事業費補助金交付要綱

平成24年12月25日 告示第220号

(平成24年12月25日施行)