○筑後市社会福祉法施行細則

平成25年3月25日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会福祉法人設立認可申請及び認可等)

第2条 省令第2条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)とする。

2 法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、認可にあっては、社会福祉法人設立認可書(様式第3号)を交付するものとする。

3 省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(様式第4号)により行うものとする。

(社会福祉法人定款変更認可申請及び認可)

第3条 省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第5号)とする。

2 市長は、法第43条第2項において準用する法第32条の規定により定款の変更の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人定款変更届)

第4条 省令第4条第2項において読み替えて準用する省令第3条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人定款変更届(様式第7号)とする。

(社会福祉法人解散認可申請及び認可等)

第5条 省令第5条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第8号)とする。

2 市長は、法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否を決定したときは、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人解散届)

第6条 法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第10号)により行うものとする。

(社会福祉法人合併認可申請及び認可)

第7条 省令第6条第1項に規定する申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第11号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第12号)とする。

2 市長は、法第49条第3項において準用する法第32条の規定により合併の認可の可否を決定したときは、社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(清算人就任届等)

第8条 法第46条の7の規定による清算人の就任の届出は、社会福祉法人清算人就任登記完了届(様式第14号)により行うものとする。

2 法第47条の3の規定による清算結了の届出は、社会福祉法人清算結了届(様式第15号)により行うものとする。

(社会福祉施設設置届)

第9条 法第62条第1項の規定による届出は、社会福祉施設設置届(様式第16号)により行うものとする。

(社会福祉施設設置許可申請及び許可)

第10条 法第62条第3項に規定する申請書は、社会福祉施設設置許可申請書(様式第17号)とする。

2 市長は、法第62条第5項の規定による許可の可否を決定したときは、社会福祉施設設置許可可否決定通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉施設届出事項変更届)

第11条 法第63条第1項の規定による届出は、社会福祉施設届出事項変更届(様式第19号)により行うものとする。

(社会福祉施設許可事項変更許可申請及び許可)

第12条 法第63条第2項に規定する変更の許可の申請は、社会福祉施設許可事項変更許可申請書(様式第20号)により行うものとする。

2 市長は、法第63条第3項において準用する法第62条第5項の規定による変更の許可の可否を決定したときは、社会福祉施設許可事項変更許可可否決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉施設廃止届)

第13条 法第64条の規定による届出は、社会福祉施設廃止届(様式第22号)により行うものとする。

(社会福祉事業開始届)

第14条 法第67条第1項又は第69条第1項の規定による届出は、社会福祉事業開始届(様式第23号)により行うものとする。

(社会福祉事業経営許可申請及び許可)

第15条 法第67条第3項に規定する申請書は、社会福祉事業経営許可申請書(様式第24号)とする。

2 市長は、法第67条第5項において準用する法第62条第5項の規定による社会福祉事業の経営の許可の可否を決定したときは、社会福祉事業経営許可可否決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉事業変更届等)

第16条 法第68条前段又は第69条第2項前段の規定による変更の届出は、社会福祉事業変更届(様式第26号)により行うものとする。

2 法第68条後段又は第69条第2項後段の規定による廃止の届出は、社会福祉事業廃止届(様式第27号)により行うものとする。

(社会福祉法人現況報告書)

第17条 省令第9条第2項に規定する現況報告書は、社会福祉法人現況報告書(様式第28号)とする。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月19日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市社会福祉法施行細則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第28号 略

筑後市社会福祉法施行細則

平成25年3月25日 規則第16号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年3月25日 規則第16号
平成26年6月19日 規則第26号
平成28年3月31日 規則第30号