○筑後市高齢者地域活動支援補助金交付要綱

平成25年3月13日

告示第31号

(趣旨)

第1条 市長は、生きがいづくり活動、健康づくり活動、子どもとの交流活動その他の高齢者活動を促進するため、地域の活動を行う校区又は行政区(以下「校区等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 校区 筑後市立小・中学校通学区域に関する規則(昭和62年教育委員会規則第2号)に定める小学校の通学区域に設置されている校区コミュニティ協議会

(2) 行政区 筑後市行政区長設置規則(昭和29年規則第2号)に定める行政区長の担当区域のうち、校区コミュニティ協議会が設置されていない行政区

(補助対象事業、補助金額等)

第3条 補助対象事業は、校区等が行う高齢者を主な参加者とする活動で、スポーツ大会、季節行事等の活動(いずれも参加者のうち高齢者の割合が100分の40以上100分の85以下であるものに限る。)とする。ただし、市で実施している他の制度による補助金を受けているものを除く。

2 事業実施主体、補助金額等は、次の表のとおりとする。

事業実施主体

補助金額

補助回数

校区

補助対象事業に係る経費又は10万円のいずれか低い額

年度中2回を限度

行政区

補助対象事業に係る経費又は2万円のいずれか低い額

年度中1回を限度

(補助金の交付申請)

第4条 校区等の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 校区の代表者が既に交付申請を行っていたときは、当該校区を構成していた行政区の代表者は、同一年度内に交付申請を行うことができない。

(交付の決定)

第5条 市長は、前条第1項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定書により代表者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条 市長は、補助金を交付するときは、当該補助金を一括又は分割して概算払することができる。

(事業の協議)

第7条 代表者は、当該補助事業を変更するときは、事前に市長と協議しなければならない。

(報告書の提出)

第8条 代表者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月31日告示第155号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第56号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月17日告示第117号)

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑後市高齢者地域活動支援補助金交付要綱の規定及び第2条の規定による改正後の筑後市高齢者の居場所づくり支援補助金交付要綱の規定は、平成29年7月1日から適用する。

筑後市高齢者地域活動支援補助金交付要綱

平成25年3月13日 告示第31号

(平成29年8月17日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 高齢者福祉/
沿革情報
平成25年3月13日 告示第31号
平成26年10月31日 告示第155号
平成29年3月30日 告示第56号
平成29年8月17日 告示第117号