○筑後市社会福祉法人・社会福祉施設等整備審査会設置要綱

平成25年3月25日

告示第43号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第31条及び第32条の規定による社会福祉法人に係る許可等及び同法第2条に規定する社会福祉事業に係る施設(以下「社会福祉施設等」という。)の整備事業計画を審査するため、筑後市社会福祉法人・社会福祉施設等整備審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査の対象)

第2条 審査会は、次に掲げる事項について審査する。

(1) 社会福祉法人の設立

(2) 社会福祉法人の合併

(3) 社会福祉法人の解散

(4) 社会福祉施設等(第一種及び第二種社会福祉事業に係る施設)の整備事業計画のうち、次に掲げるもの

 建物(建物附属設備を含む。)に係る補助金(民間公益補助含む。)の交付に関するもの

 第一種社会福祉事業に係る施設の整備であって、新設及び定員の増減を伴うもの(市の認可等を要しないものを除く。)

 保育所の新設

(5) 前各号のほか、社会福祉法人及び社会福祉施設等に関する事項で次条に規定する委員長が特に必要と認めるもの

2 前項第4号及び第5号に掲げる事項の審査は、社会福祉施設等の整備を計画する者が、当該社会福祉施設等の所管課が指示する関係書類を、当該整備事業着工予定年度の前年度の9月末までに市に提出したものについて行う。ただし、特に事情が認められる場合には、この限りでない。

(組織)

第3条 審査会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)をもって組織する。

2 委員等は、次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 委員長 市民生活部長

(2) 副委員長 福祉課長

(3) 委員 子育て支援課長及び高齢者支援課長

(委員長及び副委員長の職務)

第4条 委員長は、議事その他の会務を総理し、審査会を代表する。

2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 会議は、委員等の総数の3分の2以上の出席がなければ開くことができない。

3 副委員長及び委員がやむを得ない理由により会議に出席できないときは、当該委員等の指名する職員を委員長の承諾を得て代理人として出席させることができる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

5 会議の議事は、出席した委員等の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(審査の基準)

第6条 審査会の審査は、関係法令、通知等のほか、別に定める筑後市社会福祉法人・社会福祉施設等整備審査基準に基づき行うものとする。

(所管課の提出資料)

第7条 社会福祉施設等の所管課は、審査会の審査を受けるときは、次の表に定める調書及び審査に必要と認められる資料を審査会に提出しなければならない。

社会福祉法人の設立

社会福祉法人設立協議書

役員予定者調書

資産調書

資産申立書

社会福祉施設等整備計画

※ 法人を新設し、施設設置する場合は上記調書も必須

社会福祉施設等整備事前協議書

社会福祉法人調書

借入金償還計画等一覧表

資産申立書

(庶務)

第8条 審査会の庶務は、福祉課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

筑後市社会福祉法人・社会福祉施設等整備審査会設置要綱

平成25年3月25日 告示第43号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年3月25日 告示第43号
平成27年3月20日 告示第41号