○筑後市住宅支援給付事業実施要綱

平成25年3月29日

告示第58号

筑後市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成21年告示第117号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、住宅支援給付事業実施要領(平成25年3月1日付け社援発0301第1号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づき、離職者であって就労能力及び常用就職(雇用契約において、期間の定めがない又は6月以上の雇用期間が定められているものをいう。以下同じ。)の意欲があるもののうち、住宅を喪失しているもの又は喪失するおそれのあるものに対し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うため、筑後市住宅支援給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、筑後市とする。

(事業内容)

第3条 市長は、事業の支給対象者の申請に基づき、住宅支援給付を支給するとともに、住宅確保・就労支援員(以下「支援員」という。)を配置し、就労支援等を実施するものとする。

(支給対象者)

第4条 支給の対象者は、支給申請時に別表の要件のいずれにも該当する者で、次に掲げる就職活動を行うものとする。

(1) 毎月2回以上、公共職業安定所へ出向いて就業相談を受けること。

(2) 毎月4回以上、市の支援員による面接等の支援を受けること。

(3) 週1回以上求人先に応募を行う、又は求人先の面接を受けること。

(支給額)

第5条 支給額は、世帯人員及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額(以下「住宅支援給付基準額」という。)を上限とし、支給対象者が賃借する住宅の家賃月額とする。

(支給期間)

第6条 支給期間は、3月を限度とし、次に掲げる家賃から支給するものとする。ただし、第4条各号に規定する就職活動を誠実に継続している場合には、申請により、3月を限度に支給期間を延長することができる。

(1) 新規に住宅を賃借する者 入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分

(2) 現に住宅を賃借している者 支給申請日の属する月以降の家賃相当分

2 生活保護受給者等就労自立促進事業を継続利用している場合は、前項ただし書に規定する支給期間を3月を限度に再延長することができる。

(支給方法)

第7条 支給の方法は、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた不動産媒介業者等の口座に振込みにより行うものとする。

(新規に住宅を賃借する者への制限)

第8条 新規に住宅を賃借する者にあっては、入居する住宅は、住宅支援給付基準額以下の家賃の住宅に限るものとする。

(支給申請手続)

第9条 支給を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる証拠書類等を添えて、住宅支援給付支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(1) 本人確認書類として、次に掲げるいずれかの書類の写し

 運転免許証

 住民基本台帳カード

 旅券

 各種福祉手帳

 健康保険証

 住民票

 住民登録証明書

 戸籍謄本

(2) 離職関係書類として、2年以内に離職した者であることが確認できる書類の写し

(3) 収入関係書類として、申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(4) 預貯金関係書類として、申請者及び申請者と生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

2 市長は、提出された申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付し、住宅を喪失している者については入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号。以下「予定住宅状況通知書」という。)を、住宅を喪失するおそれのある者については入居住宅に関する状況通知書(様式第3号。以下「状況通知書」という。)を配付しなければならない。

3 申請者が公共職業安定所に求職申込みを行っていない場合、市長は、申請者に対し求職申込みの指示をしなければならない。

(住宅を喪失している者の入居住宅の確保等)

第10条 申請者は、不動産媒介業者等に前条第2項で交付された申請書の写しを提示し、住宅支援給付の支給決定を条件に入居可能な住宅を確保しなければならない。

2 不動産媒介業者等は、申請者の住宅が確定した後に、申請者が持参した予定住宅状況通知書に必要事項を記載して、申請者に交付しなければならない。

3 申請者は、前項で交付を受けた予定住宅状況通知書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、不動産媒介業者関係団体等を通じて事業の制度周知及び協力依頼を行うとともに、申請者に対し不動産媒介業者名簿等の情報提供を行うものとする。

(住宅を喪失するおそれのある者の入居住宅の貸主等との調整等)

第11条 申請者は、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者に対し、第9条第2項で交付された申請書の写しを提示しなければならない。

2 入居住宅の貸主又は委託を受けた事業者は、申請者が持参した状況通知書に必要事項を記載して、申請者に交付しなければならない。

3 申請者は、賃貸住宅に関する賃貸契約の写しを添付して、交付を受けた状況通知書を市に提出しなければならない。

(審査)

第12条 市長は、提出された申請書、証拠書類及び追加書類について支給申請の審査を速やかに行わなければならない。

2 市長は、審査の結果、申請内容が適正であると判断した申請者に対して住宅支援給付支給対象者証明書(様式第4号。以下「支給対象者証明書」という。)を交付し、住宅を喪失している者には住宅確保報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)」及び常用就職届(様式第6号。以下「就職届」という。)を、住宅を喪失するおそれのある者に就職届を配付するものとする。

3 市長は、審査の結果、住宅支援給付の支給が認められないと判断した申請者に対しては、住宅支援給付不支給通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(住宅を喪失している者の賃貸契約の締結等)

第13条 申請者は、第10条第2項の規定により予定住宅状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、前条第2項で交付された支給対象者証明書を提示し、住宅の賃貸借契約を締結しなければならない。

2 申請者は、住宅入居後7日以内に報告書に必要事項を記載して、住宅の賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第14条 市長は、提出された書類の確認後、支給決定を行い、申請者に住宅支援給付支給決定通知書(様式第8号)を交付するものとする。

2 市長は、必要に応じて住宅を訪問し、居住の実態を確認するものとする。

(支給額の変更)

第15条 前条第1項の規定により住宅支援給付支給決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、次に掲げる事由に該当するときは、支給額の変更を申請することができる。

(1) 住宅支援給付支給対象住宅の家賃が変更されたとき。

(2) 住宅支援給付を受給している期間中に収入が減少し、算出された支給額に変更が生じたとき。

2 受給者は、前項の変更申請を行うときは、住宅支援給付支給変更申請書(様式第9号)に家賃月額又は収入額の変更が確認できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、申請内容が適正であると判断されたときは、受給者に対し、住宅支援給付支給変更決定通知書(様式第10号)を交付するものとする。

(支給期間の延長)

第16条 受給者は、第6条ただし書の規定により支給期間の延長を受けようとするときは、住宅支援給付支給期間の末日までに、住宅支援給付支給申請書(期間延長用)(様式第11号)に就職活動、収入及び資産を確認できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、申請内容が適正であると判断されたときは、受給者に対し、住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(様式第12号)を交付するものとする。

(支給の停止)

第17条 受給者が、公共職業安定所の行う訓練・生活支援給付を受給することとなった場合は、住宅支援給付の支給を停止するものとする。この場合において、訓練・生活支援給付が決定した受給者は、市長に対して住宅支援給付支給停止届(様式第13号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を審査し、届出者に対して住宅支援給付支給停止通知書(様式第14号)を交付し、翌月以降の月分の住宅支援給付の支給を停止するものとする。

3 訓練・生活支援給付の終了後に住宅支援給付の支給再開を希望する受給者は、訓練終了日までに、市長に対して住宅支援給付支給再開届(様式第15号)を提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による届出があった場合は、その内容を審査し、届出者に対して住宅支援給付支給再開通知書(様式第16号)を交付し、翌月以降の月分の住宅支援給付の支給を再開するものとする。

5 前項の場合において、再開する支給期間は、第2項によって停止した残りの月数とする。

(常用就職及び就労収入の提出)

第18条 受給者は、常用就職したときは、速やかに常用就職届に収入見込額が確認できる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の常用就職届を提出した受給者は、受給期間中、収入額を確認することができる書類を毎月提出しなければならない。

(支給の中止)

第19条 市長は、支給決定後、第4条に規定する就職活動を怠る者については、就職活動を怠った月の翌月の家賃相当分から、住宅支援給付の支給を中止することができるものとする。

2 市長は、受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠った場合、住宅支援給付の支給を中止することができる。

3 市長は、受給者のうち常用就職(支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職を含む。)し、就労に伴い得られた収入が中止基準額(単身世帯の場合は8.4万円、2人以上の複数世帯の場合は17.2万円に住宅基準額を加えた額をいう。以下同じ。)を超えるものについて、中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

4 市長は、住宅支援給付の支給決定後、住宅の貸主の責によらずに住宅から退去した者について、退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から、住宅支援給付の支給を中止するものとする。

5 市長は、住宅支援給付の支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった者について、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

6 市長は、住宅支援給付の支給決定後、住宅支援給付受給者又は住宅支援給付受給者と生計を同一とする同居の親族が第22条第1項に規定する暴力団員等と判明した場合は、直ちに住宅支援給付の支給を中止するものとする。

7 市長は、支援給付の支給を中止した場合には、対象者に対して住宅支援給付支給中止通知書(様式第17号)を交付しなければならない。

(再支給)

第20条 市長は、受給者が住宅支援給付の支給を受けて常用就職した後に、新たに離職(自己都合を理由とする離職は除く。)したことにより、別表に規定する支給対象者の要件に該当することとなった者について、第5条に規定する支給額及び第6条に規定する支給期間並びに第9条に規定する支給申請手続により住宅支援給付を再支給することができるものとする。

(不適正受給者への対応)

第21条 受給者は、住宅支援給付の受給後に、虚偽の申請等不適格受給に該当することが判明した場合は、既に支給された住宅支援給付の全部又は一部について返還する義務を負うものとする。

(暴力団員等への対応)

第22条 不動産媒介業者等が、暴力団員(筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号)第2条第2号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有するものであると確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対し、当該不動産媒介業者等が発行する入居(予定)住宅に関する状況通知書を受理しない旨を書面により通知し、以後、入居(予定)住宅に関する状況通知書を受理しないものとする。この場合において、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずるもの(以下「役員等」という。)のうち、暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2) 個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうち、暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4) 暴力団員等が、その事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5) 暴力団員等が、経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6) 役員等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしている不動産媒介業者等

(7) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している不動産媒介業者等

(8) 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9) 暴力団員等である個人又は役員等が暴力団員等である法人を、その事実を知りながら、不当に利用するなどしている不動産媒介業者等

2 住宅支援給付の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等に対する住宅支援給付の振込を中止するものとする。

(その他)

第23条 市長は、3月の住宅支援給付期間が翌年度予算にまたがる場合、住宅支援給付支給申請書(新年度継続用)(様式第18号)を翌年度の最初の日に申請させ、翌年度に支給する住宅支援給付に係る住宅支援給付支給決定通知書を交付するものとする。

(委任)

第24条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の筑後市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱に基づき住宅手当の支給の決定を受けている者は、筑後市住宅支援給付事業実施要綱による住宅支援給付の支給の決定を受けたものとみなす。

(筑後市住宅確保・就労支援員設置要綱の一部改正)

3 筑後市住宅確保・就労支援員設置要綱(平成21年告示第122号)の一部を次のように改正する。

第1条中「筑後市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成21年告示第117号)」を「筑後市住宅支援給付事業実施要綱(平成25年告示第58号)」に改め、第3条第1項第1号中「住宅手当」を「住宅支援給付」に改める。

別表(第4条関係)

要件

留意事項

1 離職後、2年以内の者及び65歳未満の者

・離職時の雇用形態、離職理由は問わない。

2 離職前に主たる生計維持者であった者


3 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込みを行う者又は現に行っている者


4 離職により住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者

申請者及び申請者と生計を一にする同居の親族のいずれもが、当該申請者が居住可能な住居を所有していないこと


5 原則として収入のない者

ただし、臨時的な収入やその他の一時的な収入がある場合又は生計を一とする同居の親族の収入がある場合には、支給申請日の属する月におけるそれら収入見込み額の合計が次の金額以下であること。

・継続就労している場合は、直近3月の平均月収入額より収入見込額を算定する。

・失業等給付、児童扶養手当等各種手当、年金等も合算して算定する。





区分

金額(月収入)


単身世帯

8.4万円に家賃額を加算した額未満

2人世帯

17.2万円以内

3人以上世帯

17.2万円に家賃額を加算した額未満


6 本人及び生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である者

・預貯金額については自己申告とし、具体的な調査は行わない。





区分

預貯金額


単身世帯

50万円

複数世帯

100万円


7 国の住居喪失離職者等に対する雇用施策による貸付又は給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業等)、地方自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を受けていない者

・住宅支援給付は、左記貸付・給付等と同時に支給を受けることができない。

・左記貸付・給付等が終了した場合は、住宅支援給付の支給を受けることができる。

8 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族のいずれもが筑後市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。


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筑後市住宅支援給付事業実施要綱

平成25年3月29日 告示第58号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成25年3月29日 告示第58号