○筑後市住宅リフォーム補助金交付要綱

平成25年4月23日

告示第80号

(趣旨)

第1条 市長は、筑後市の定住人口の増加及び地域経済の活性化を図るため、定住し、かつ、住宅のリフォームを行う者に、予算の範囲内において筑後市住宅リフォーム補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 本市の住民基本台帳に記録され、かつ、市内に生活の本拠を有することをいう。

(2) 住宅 市内にある居住の用に供する家屋をいう。ただし、併用住宅にあっては居住の用に供する部分を、マンションその他の区分所有に係る住宅にあっては専有部分をいう。

(3) リフォーム 住宅の機能の維持及び向上又は居住環境の向上のために行う、増築及び増築に伴う一部解体又は補修、改善、設備改善(住宅に附属させる移動又は取り外し可能なものを除く。)で、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に違反していないものをいう。

(4) 加算区域 筑後市立小・中学校通学区域に関する規則(昭和62年教育委員会規則第2号)別表1に規定する指定学校の通学区域で、補助を申請する年度の前年度末に住民基本台帳に記録された人口が補助を申請する年度の前々年度末の当該人口に比べ減少した通学区域をいう。

(5) 市内施工業者 市内に本店又は事業所を有しリフォームを行う業者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 申請年度の前年度4月1日以降に本市の住民基本台帳に記録された者

(2) 前号の記録された日前1年以内に本市の住民基本台帳に記録されていない者

(3) 申請しようとする日前1年以内に住宅を購入し、又は譲り受けた者

(4) 第7条に規定する交付決定の日から3年以内に、住宅を他の者に譲渡しない、又は貸し付けない者

(5) 市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納していない者(生計を一にする同一世帯者(以下「同一世帯者」という。)も含む。)

(6) この要綱の規定により補助金の交付を受けたことのない者

(7) 市で実施している次に掲げる規定による補助金又は奨励金を同一世帯者も含め受けていない者

 筑後市新築マイホーム取得支援奨励金支給規則(平成25年規則第31号)

(補助対象のリフォーム)

第4条 補助対象となるリフォームは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内施工業者が行う住宅のリフォーム

(2) 第7条に規定する交付決定の日以降に着工するものであること。

(3) リフォームの金額が10万円(消費税及び地方消費税を除く。)以上であること。ただし、対象となるリフォームについて市で実施している次に掲げる制度による補助金等の交付を受けているときは、当該補助金等に係る部分は、リフォームの金額の対象としない。

 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条の居宅介護住宅改修費又は同法第57条の介護予防住宅改修費

 筑後市木造戸建て住宅耐震事業補助金交付要綱(平成26年告示第119号)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 住宅が加算区域内にないとき リフォームの金額に100分の10を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは20万円とする。)

(2) 住宅が加算区域内にあるとき リフォームの金額に100分の15を乗じて得た額(その額が30万円を超えるときは30万円とする。)

(交付申請)

第6条 申請者は、筑後市住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、リフォームの着工前に市長に提出しなければならない。

(1) 筑後市住宅リフォーム補助金交付申請者調書(様式第2号)

(2) リフォーム見積書及び内訳書の写し

(3) 住宅位置図(付近見取図)

(4) 住宅配置図

(5) リフォーム箇所の図面

(6) リフォーム前の現場写真

(7) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、同一世帯者が規則第2条の2に規定する排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

3 市長は、同一世帯者が前項に規定する排除対象者に該当することが確認できたときは、当該補助金の交付の申請を却下する決定を行うものとする。

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市住宅リフォーム補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更等申請)

第9条 交付決定者が、リフォーム内容を変更し、又は中止しようとするときは、筑後市住宅リフォーム補助金変更等申請書(様式第4号。以下「変更等申請書」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定及び通知)

第10条 市長は、前条に規定する変更等申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市住宅リフォーム補助金変更決定・却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(完了報告等)

第11条 交付決定者は、補助金に係る対象リフォーム完了後1か月以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、筑後市住宅リフォーム補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 領収書

(2) リフォーム後の現場写真

(3) 住民票の除票(本市の住民基本台帳に記録される以前の1年間に住民基本台帳に記録されていた市区町村のもの)又は戸籍の附票

(4) 同一世帯者全員の住民票の写し

(5) 税の滞納のない証明書(同一世帯者を含む。)

(6) 住宅の所有権が申請者に移転したことが分かる書類

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の場合において、市長が必要と認めるときは、対象となった住宅のリフォームの状況について、実地調査を行うことができる。

(補助金の確定)

第12条 市長は、前条第1項に規定する報告書の提出があったときは、内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に対し、筑後市住宅リフォーム補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 交付決定者は、前条の規定により補助金の確定を受けたときは、市長に補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第14条 市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、筑後市住宅リフォーム補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 第7条に規定する交付決定の日から3年以内に、住宅を他の者に譲渡し、又は貸し付けたとき(市長がやむを得ない特別な事由があると認める場合は除く。)。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(筑後市住宅小規模改修事業補助金交付要綱の一部改正)

2 筑後市住宅小規模改修事業補助金交付要綱(平成21年告示103号)の一部を次のように改正する。

第7条第2号に次のように加える

 筑後市住宅リフォーム補助金交付要綱(平成25年告示第80号)

附 則(平成26年7月25日告示第119号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第49号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

筑後市住宅リフォーム補助金交付要綱

平成25年4月23日 告示第80号

(平成28年4月1日施行)