○筑後市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年5月24日

告示第91号

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)及び福祉関係各法に基づき社会福祉法人(以下「法人」という。)に対して実施する指導監査について必要な事項を定め、統一的かつ効率的な指導監査を実施することで、社会福祉事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条 指導監査は、市長が別に定める指導監査方針及び指導監査基準に基づき実施するものとする。

(指導監査の種類)

第3条 指導監査の種類は、一般監査及び特別監査とする。

2 一般監査は、定期監査及び臨時監査とする。

3 定期監査は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところにより実施するものとする。

(1) 児童福祉施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定するものをいう。)及び同施設を経営する法人 1年度に1回

(2) 前号に掲げる法人以外の法人 2年度に1回

4 前項の規定にかかわらず、法人運営について関係法令遵守状況から特に大きな問題が認められない法人で、外部監査を活用し法人の財務状況の透明性・適正性が確保されていると判断されるもの、又は苦情解決への取組みが適切に行われており、良質かつ適切な社会福祉事業を行っていると認められる法人については、定期監査は4年度に1回とすることができる。

5 臨時監査は、重点的かつ緊急的な指導のため必要があると認めるときに実施するものとする。

6 特別監査は、一般監査の結果及びその他法人の運営状況に基づき、社会福祉事業の運営に重大な問題を有する、又は有する恐れがあると認める法人に対し、必要に応じて重点的かつ継続的に実施するものとする。

(他の所轄庁との連携)

第4条 市長は、法人と当該法人が経営する社会福祉施設との所轄庁が異なるときは、関係する所轄庁と必要な事項について協議を行い、指導監査を実施するものとする。

(指導監査の実施)

第5条 市長は、指導監査の実施に当たっては、対象となる法人の代表者(以下「代表者」という。)に対し、実施日、対象となる法人の名称、指導監査を実施する職員名その他必要な事項を事前に書面により通知するものとする。ただし、臨時監査及び特別監査については、この限りでない。

2 市長は、指導監査の実施に当たっては、対象となる法人の状況をあらかじめ把握して当該監査を円滑に進めるため、代表者に対し、事前に監査資料の提出を求めるものとする。ただし、臨時監査及び特別監査については、この限りでない。

3 指導監査を行った職員は、当該監査終了後、代表者及び関係職員(以下「関係者」という。)に対し講評を行い、問題の発生原因、改善方法等に対する理解及び対応を促すものとする。

(指導監査終了後の処理)

第6条 指導監査を行った職員は、当該監査終了後、速やかに当該監査の結果について報告書を作成するものとする。

2 市長は、指導監査の結果、関係法令、国からの通知等に基づく遵守事項に適合しない事項があると認めるときは、代表者に対し、適切な措置をとるよう文書により通知するものとする。

3 市長は、前項の通知をしたときは、代表者に対し期限を定めて、具体的な措置について書面により報告させることができる。

(不十分な報告への対応)

第7条 市長は、当該報告を受け、具体的な措置の内容が不十分であると認めるときは、改善を促す指導を行い、必要に応じて特別監査その他の措置をとるものとする。

2 前項の措置をもってなお改善が認められないときは、法令に基づく処分を行うものとする。

(結果の公表)

第8条 市長は、指導監査の結果及び報告書その他当該監査に係る事項について、市ホームページに掲載して公表するものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成25年度の指導監査から適用する。

筑後市社会福祉法人指導監査実施要綱

平成25年5月24日 告示第91号

(平成25年5月24日施行)