○筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成25年5月24日

告示第94号

筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和47年告示第38号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市長は、私立幼稚園(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する市町村長の確認を受けたものを除く。以下同じ。)の設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に在籍する園児の保護者に対し減免する保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助基準及び補助金額)

第2条 市長は、設置者が私立幼稚園に在園する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児の保護者に対して保育料等を減免する場合に、設置者に対し、別表に定める額を限度として補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条 設置者は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 保育料等減免措置に関する調書(様式第1号)

(2) 保育料減免措置調書提出名簿(様式第2号)

(3) 園則その他の保育料等の額が分かる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項第2号の保育料等減免措置に関する調書には、市町村民税の課税(非課税)証明書、市町村民税の納税通知書(写)又は特別徴収税額通知書(写)を添付しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯(以下「生活保護世帯等」という。)にあっては、福祉事務所長の証明によって代えることができる。

(交付の決定)

第4条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により設置者に通知するものとする。

(異動報告)

第5条 設置者は、補助金の対象となる幼児について年度途中に入退園、転出入その他の異動があったときは幼稚園児異動調査書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 設置者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により設置者に通知するものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成25年度の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定によりなされた手続その他の補助金交付に係る行為については、なお従前の例による。

附 則(平成26年5月19日告示第91号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年6月11日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年5月31日告示第109号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年5月25日告示第88号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年5月25日告示第90号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

区分

補助対象経費

補助限度額

第1子

第2子

第3子以降

生活保護世帯等

入園料、保育料の合計額

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は市町村民税の所得割が非課税となる世帯(ひとり親世帯等)

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

年額

187,200円

年額

247,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯(ひとり親世帯等)

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額

62,200円

年額

185,000円

年額

308,000円

上記区分以外の世帯

年額

154,000円

年額

308,000円

備考

1 区分①から区分⑤までに該当する世帯にあっては、保護者と生計を一にする子のうち、1人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降とし、区分⑥及び区分⑦までに該当する世帯にあっては、小学校1年生から小学校3年生までの児童(当該学年に在籍する場合及び当該就学年齢と同一年齢である場合を含む。)及び私立幼稚園に通う園児であって、保護者と生計を一にするもののうち、1人目を第1子、2人目を第2子、3人目以降を第3子以降とする。

2 「第2子」及び「第3子以降」には、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援、医療型児童発達支援若しくは家庭的保育事業等(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用する就学前児童を含む。なお、児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用する就学前児童の判断に当たっては、福岡県又は筑後市において交付される受給者証の確認をもって算定の対象とする。

3 「ひとり親世帯等」とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

(8) その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

4 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母及びそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。所得割課税額については、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

5 途中入退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

(1) 当該年度に入園料を納めている場合

上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

(2) 当該年度に入園料を納めていない場合

上記の単価×保育料の支払月数÷12(100円未満を四捨五入)

6 実際の支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

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筑後市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成25年5月24日 告示第94号

(平成30年5月25日施行)