(趣旨)

第1条　市長は、地域住民の日常生活に不可欠なバス路線の維持を図るため、乗合バス事業者に対し、予算の範囲内において筑後市地域バス路線維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、「乗合バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、市長と路線バスの運行に関する協定書(以下「協定書」という。)を締結した乗合バス事業者が運行するバス事業とする。

(補助対象路線)

第4条　補助対象路線は、協定書において対象となった路線とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　当該事業に係る補助対象経費の額は、協定書に係る運行に関する費用の覚書(以下「覚書」という。)に定める運行費用と経常収益との差額から国及び県の補助金等を差し引いた額とし、補助金の額は、補助対象経費に覚書に定める当市の負担割合を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者は、筑後市地域バス路線維持費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市地域バス路線維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、毎年度末までに、筑後市地域バス路線維持費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、筑後市地域バス路線維持費補助事業実績調査確認書(様式第4号)により内容を調査し、及び確認し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、筑後市地域バス路線維持費補助金確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、筑後市地域バス路線維持費補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。