○筑後市立小学校の少人数指導体制整備特別教員規程

平成26年2月28日

教委告示第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、筑後市立小学校の少人数指導体制整備の実施に関する規則(平成26年教育委員会規則第3号)第4条の規定に基づき、少人数指導体制整備特別教員(以下「特別教員」という。)の任用、賃金、勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任用等)

第2条 特別教員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項に規定する臨時的任用職員とする。

2 特別教員の任用期間は、6月を超えてはならない。ただし、事業の執行上必要があるときは、6月を超えない期間で1回に限り更新することができる。

(任免)

第3条 特別教員の任免権は、筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に属する。

(賃金)

第4条 特別教員に支給する賃金は、福岡県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年福岡県条例第51号)第2条第1項第2号に定める市町村立の小学校の講師(以下「県費負担講師」という。)の例による。

(賃金の支払)

第5条 特別教員の賃金は、県費負担講師の給与の支払日に支給するものとする。

2 賃金は、現金で支払うものとする。ただし、特別教員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。

(勤務時間その他勤務条件)

第6条 特別教員の勤務時間は、福岡県市町村立学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和31年福岡県条例第43号。以下「県勤務時間条例」という。)の例による。

2 特別教員に対する健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の適用については、これらの法令の定めるところによる。

3 公務上又は通勤による災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年条例第2号)を適用するものとする。

(休暇)

第7条 特別教員の有給休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とし、県勤務時間条例の例により付与するものとする。

(服務)

第8条 特別教員の服務については、筑後市職員の定数に関する条例(昭和35年条例第1号)第1条に規定する常時勤務する職員(以下「正規職員」という。)の例による。

(分限及び懲戒等)

第9条 特別教員の解雇は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、労働基準法(昭和22年法律第49号)第19条から第21条までの規定を適用する。

(1) 本人の責めに帰すべき事由による場合

(2) 任用期間の満了による場合

(3) 本人の意思により退職する場合

2 前項に定めるもののほか、特別教員の分限又は懲戒については、正規職員の例による。

(旅費)

第10条 特別教員の旅費は、筑後市職員旅費支給条例(昭和29年条例第19号)を適用する。ただし、県費負担講師の旅費規定との均衡上、これにより難い場合は、教育長が別に定める。

(委任)

第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

筑後市立小学校の少人数指導体制整備特別教員規程

平成26年2月28日 教育委員会告示第4号

(平成26年4月1日施行)