(趣旨)

第1条　市長は、都市の安全対策及び美観化を図るため、市内の道路、公園、広場、住宅団地、商店街等(以下「公共的な場所等」という。)に設置される街灯の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　市長は、公共的な場所等に、行政区長、当該施設の管理者、関係団体の代表者又は当該地域内の5人以上の者(以下「行政区長等」という。)が街灯の新設、増設、改造又は更新(以下「設置等」という。)を行う場合について、行政区長等(当該地域内の5人以上の者にあっては、その代表者)に対し、補助金を交付するものとする。

(補助の基準)

第4条　前条の補助金は、次の各号に定める街灯の設置等に要した経費(以下「事業費」という。)に対して、当該各号に定める基準によって交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項の補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条の事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理)

第10条　交付決定者は、街灯の適正な維持管理に努めなければならない。

(処分の制限)

第11条　規則第20条の市長が定める期間は、10年とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。