○筑後市街灯設置奨励補助金交付要綱

平成26年10月15日

告示第150号

(趣旨)

第1条 市長は、都市の安全対策及び美観化を図るため、市内の道路、公園、広場、住宅団地、商店街等(以下「公共的な場所等」という。)に設置される街灯の設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 街灯 防犯を目的とした照明灯(以下「防犯灯」という。)及び都市のにぎわいと美観化を目的とした照明灯(以下「街路灯」という。)をいう。

(2) 新設 既に設置されたものはなく、全部が新しく設置されることをいう。

(3) 増設 既に設置されたものがあり、更に設置され設備が増加することをいう。

(4) 改造 従来の照明方式から異なった照明方式に改め、機能向上を図ることをいう。

(5) 更新 破損又は老朽化した設備の全部又は一部を撤去し、新しい設備を設置することで、機能回復を図ることをいう。

(補助対象者)

第3条 市長は、公共的な場所等に、行政区長、当該施設の管理者、関係団体の代表者又は当該地域内の5人以上の者(以下「行政区長等」という。)が街灯の新設、増設、改造又は更新(以下「設置等」という。)を行う場合について、行政区長等(当該地域内の5人以上の者にあっては、その代表者)に対し、補助金を交付するものとする。

(補助の基準)

第4条 前条の補助金は、次の各号に定める街灯の設置等に要した経費(以下「事業費」という。)に対して、当該各号に定める基準によって交付するものとする。

(1) 防犯灯の新設、増設又は改造 事業費(1灯当たりの上限は、25,000円とする。)に4分の3を乗じて得た額

(2) 300メートル以上無点灯区間の道路における防犯灯の新設 事業費に10分の9を乗じて得た額(電柱等に共架する場合は、事業費の全額)

(3) 商店街や幹線道路における10灯以上連続した同一形式の街路灯(市名、行政区名、商店街名等の公共的地名を表示したものに限る。)の新設、増設又は改造 事業費に4分の3を乗じて得た額

(4) 前3号に定めるもののほか、安全対策上又は美観化において市長が特に必要と認める街灯の新設、増設又は改造 事業費(1灯当たりの上限は、50,000円とする。)に2分の1を乗じて得た額

(5) 前各号に該当する街灯の更新 事業費(1灯当たりの上限は当該各号の規定によるものとする。)に2分の1を乗じて得た額

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項の補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条の事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条に規定する報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為によって補助金を受け、又は受けようとしたとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) その他この要綱の規定に違反したとき。

(維持管理)

第10条 交付決定者は、街灯の適正な維持管理に努めなければならない。

(処分の制限)

第11条 規則第20条の市長が定める期間は、10年とする。

2 交付決定者は、前項の期間を経過していない街灯を廃棄しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(筑後市街灯設置奨励補助規程の廃止)

2 筑後市街灯設置奨励補助規程(昭和44年告示第14号)は、廃止する。

筑後市街灯設置奨励補助金交付要綱

平成26年10月15日 告示第150号

(平成27年4月1日施行)