○筑後市教育職員の給与等に関する条例

平成27年3月24日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、筑後市立小学校において少人数学級編制(公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第3条第2項の規定に基づき、福岡県教育委員会が定めた1学級の児童数の基準を下回る数で学級を編制することをいう。)を実施するために、筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任用する教育職員(以下「教育職員」という。)の給与等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 この条例による給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当とする。

(給料)

第3条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条 教育職員に適用する給料表は、別表のとおりとする。

2 新たに教育職員となった者の給料の号給は、教育委員会が定める基準に従い決定する。

(教職調整額)

第5条 教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

2 教職調整額の支給を受ける者に係る次の規定の適用については、教職調整額は、給料とみなす。

(1) 第11条において準用する給与条例第18条から第18条の3までの規定

(2) 第12条において準用する給与条例第19条の規定

(3) 第16条において準用する給与条例第20条の規定

(扶養手当)

第6条 教育職員の扶養手当は、給与条例第10条及び第11条の規定を準用して支給する。

(住居手当)

第7条 教育職員の住居手当は、給与条例第11条の3の規定を準用して支給する。

(通勤手当)

第8条 教育職員の通勤手当は、給与条例第11条の4の規定を準用して支給する。

(特殊勤務手当)

第9条 特殊勤務手当は、次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する。

(1) 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で、次に掲げるもの

 非常災害時における児童の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

 児童の負傷、疾病等に伴う救急の業務

 児童に対する緊急の補導業務

(2) 修学旅行、林間学校、臨海学校等(学校が計画し、実施するものに限る。)において、児童を引率して行う指導業務で宿泊を伴うもの

2 特殊勤務手当の額は、業務に従事した日一日につき、次のとおりとする。

(1) 前項第1号アの業務 8,000円(被害が特に甚大な非常災害(教育委員会の定めるものに限る。)の際に、心身に著しい負担を与えると教育委員会が認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)

(2) 前項第1号イ及びの業務 7,500円

(3) 前項第2号の業務 4,250円

3 特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(夜間勤務手当)

第10条 教育職員の夜間勤務手当は、給与条例第15条の2の規定を準用して支給する。

(期末手当)

第11条 教育職員の期末手当は、給与条例第18条から第18条の3までの規定を準用して支給する。

(勤勉手当)

第12条 教育職員の勤勉手当は、給与条例第19条の規定を準用して支給する。

(義務教育等教員特別手当)

第13条 義務教育等教員特別手当を教育職員に支給する。

2 義務教育等教員特別手当は、5,000円を超えない範囲で号給の別に応じて支給するものとし、その支給に当たって必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(退職手当)

第14条 退職手当を教育職員に支給する。

2 退職手当の支給は、退職手当条例の例による。この場合において、退職手当の基本額の算定については退職手当条例第3条の規定によるものとする。

(給与の減額)

第15条 教育職員が勤務しない場合の給与の減額については、給与条例第13条の規定を準用する。

(休職者の給与)

第16条 休職者の給与の支給については、給与条例第20条の規定を準用する。

(正規の勤務時間を超える勤務)

第17条 教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務(正規の勤務時間を超える勤務及び次に掲げる日における正規の勤務時間中の勤務をいう。以下同じ。)を命じないものとする。

(1) 筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

(2) 給与条例第15条の規定により休日給が一般職員に対して支給される日(前号に掲げる日を除く。)

2 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(1) 校外実習に関する業務

(2) 修学旅行その他学校の行事に関する業務

(3) 職員会議(教育委員会の定めるところにより学校に置かれるものをいう。)に関する業務

(4) 非常災害の場合、児童の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年12月20日条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年1月25日条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の筑後市教育職員の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の筑後市教育職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

別表(第4条関係)

(単位:円)

号給

給料月額

1号給

191,100

2号給

193,500

3号給

195,900

4号給

198,600

5号給

201,200

6号給

203,900

7号給

206,500

8号給

208,300

9号給

210,000

10号給

211,800

11号給

213,400

12号給

215,100

13号給

216,800

14号給

218,300

15号給

220,100

16号給

221,900

17号給

223,700

18号給

225,500

19号給

227,100

20号給

228,800

21号給

230,600

22号給

232,400

23号給

234,000

24号給

235,800

25号給

237,600

26号給

239,300

27号給

241,000

28号給

242,800

29号給

244,500

30号給

246,200

31号給

248,000

32号給

249,500

33号給

250,900

34号給

252,400

35号給

253,800

36号給

255,300

37号給

256,900

38号給

258,100

39号給

259,300

40号給

260,800

41号給

262,000

42号給

263,300

43号給

264,500

44号給

265,800

45号給

267,000

46号給

268,200

47号給

269,700

48号給

270,900

49号給

272,200

50号給

273,200

51号給

274,200

52号給

275,700

53号給

277,100

54号給

278,700

55号給

280,400

56号給

282,000

57号給

283,500

58号給

285,000

59号給

286,100

筑後市教育職員の給与等に関する条例

平成27年3月24日 条例第11号

(平成30年1月25日施行)