○筑後市子ども・子育て支援法等施行細則

平成27年3月31日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(1) 支給認定保護者 法第20条第4項の支給認定保護者をいう。

(2) 支給認定子ども 法第20条第4項の支給認定子どもをいう。

(3) 利用者負担額 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額をいう。

(支給要件)

第3条 府令第1条第1号に規定する市が定める時間は、60時間とする。

(支給認定の申請)

第4条 府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費支給認定申請書兼幼稚園・認定こども園入所申込書(様式第1号)又は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所(園)・認定こども園・地域型保育入所申込書(様式第2号)とする。

(支給認定等の通知)

第5条 法第20条第4項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定証(様式第3号)により行うものとする。

2 法第20条第5項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定却下通知書(様式第4号)により行うものとする。

3 法第20条第6項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定決定延期通知書(様式第5号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条 府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料決定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条 府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

2 府令第8条第6号及び第12号に規定する市が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

3 府令第8条第7号及び第13号に規定する市が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

(現況の確認)

第8条 府令第9条第1項の届書は、施設型給付費支給認定現況届兼幼稚園・認定こども園入所申込書(様式第7号)又は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届兼保育所(園)・認定こども園・地域型保育入所申込書(様式第8号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条 府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子ども・子育て支援保育料変更通知書(様式第9号)により行うものとする。

(支給認定の変更及び認定証再交付の申請等)

第10条 府令第11条第1項及び第16条第2項の申請書並びに第15条第1項の届書は、支給認定内容変更届・認定証再交付申請書(様式第10号)とする。

(支給認定の変更の通知)

第11条 法第23条第3項において読み替えて準用する法第20条第4項に規定する変更の認定に係る通知は、子ども・子育て支援支給認定証(様式第3号)により行うものとする。

(職権による支給認定の変更)

第12条 府令第12条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定証返還依頼書(様式第11号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第13条 府令第14条第1項の規定による通知は、子ども・子育て支援支給認定取消通知書(様式第12号)により行うものとする。

(保育の利用申込)

第14条 児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、その監護すべき児童について保育所、認定こども園、又は地域型保育事業(以下「保育所等」という。)における保育の利用をしようとする支給認定保護者(以下「申込者」という。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育所(園)・認定こども園・地域型保育入所申込書(様式第2号)又は施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届兼保育所(園)・認定こども園・地域型保育入所申込書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(保育の利用調整)

第15条 市長は、一の保育所等について、前条に規定する保育所等の利用の申込みがあった支給認定子どもの数が保育所等の利用定員(法第31条第1項及び法第43条第1項に規定する利用定員をいう。)を超える場合にあっては、児童福祉法第24条第3項に基づき、市長が別に定める基準により調整を行うものとする。

(保育の利用調整結果)

第16条 市長は、前条の調整の結果、利用できる保育所等があるときは、子ども・子育て支援入所承諾書(様式第13号)又は利用調整結果通知書(様式第14号)を申込者に通知するものとする。

2 市長は、前条の調整の結果、利用できる保育所等がないときは、子ども・子育て支援入所不承諾書(様式第15号)又は利用調整結果通知書(様式第14号)を申込者に通知するものとする。

(退所の届出)

第17条 保育所等を利用している支給認定子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、その監護する支給認定子どもの支給認定の有効期限の満了前において、保育の利用を必要としなくなったときは、教育・保育施設退所届(様式第16号)を市長に届け出なければならない。

(保育の利用解除)

第18条 市長は、前条の規定による届出により保育の利用を解除したときは、子ども・子育て支援保育実施解除通知書(様式第17号)を保護者に通知するものとする。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 支給認定及び保育の利用に関する必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

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筑後市子ども・子育て支援法等施行細則

平成27年3月31日 規則第24号

(平成27年4月1日施行)