○筑後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則

平成27年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるほか、法において使用する用語の例による。

(1) 支給認定保護者 法第20条第4項の支給認定保護者をいう。

(2) 支給認定子ども 法第20条第4項の支給認定子どもをいう。

(3) 利用者負担額 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市が定める額をいう。

(4) 特定教育・保育施設 法第27条第1項の特定教育・保育施設をいう。

(5) 特定地域型保育事業 法第29条第1項に規定する特定地域型保育を提供する事業をいう。

(利用者負担額)

第3条 支給認定保護者の利用者負担額は、次の各号に掲げる支給認定子どもに係る小学校就学前の子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法第19条第1項第1号に該当するもの 別表第1に定める額

(2) 法第19条第1項第2号又は第3号に該当するもの 別表第2に定める額

2 前項の規定にかかわらず、同項各号の規定により別表第1又は別表第2の規定を適用する場合におけるこれらの表の利用者負担額の欄に定める金額が保育費用(法第27条第3項第1号に規定する特定教育・保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。)を超えることとなる場合の当該利用者負担額については、当該保育費用の額を限度とする。

(月途中の入退所に係る利用者負担額)

第4条 月の途中において入退所があった場合の利用者負担額は、その月の在籍日数に応じ日割りにより計算した額とする。

2 前項の利用者負担額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第5条 市長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から第3条の利用者負担額を徴収する。

2 市長は、市が設置する特定教育・保育施設から教育・保育を受けた支給認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から第3条の利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の減免)

第6条 市長は、災害、疾病その他の特別な事由があると認める場合は、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(利用者負担額の納期限)

第7条 市長が徴収する毎月分の利用者負担額の納期限は、その月の末日(12月分については、同月25日)とする。

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、法の施行の日から施行する。

(筑後市保育料徴収規則の廃止)

2 筑後市保育料徴収規則(昭和53年規則第11号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に決定がなされた負担金(旧規則第1条の負担金をいう。)については、なお従前の例による。

4 市長は、この規則の施行の日前においても、第4条の規定による利用者負担額の決定その他のこの規則を施行するために必要な準備行為を行うことができる。

附 則(平成28年10月19日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年7月21日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

(月額)

階層区分

定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯を含む。)

2,200円

第3階層

市町村民税所得割額77,101円未満

11,000円

第4階層

市町村民税所得割額211,201円未満

17,500円

第5階層

市町村民税所得割額211,201円以上

23,500円

備考

1 この表の「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号の市町村民税をいう。

2 この表の「所得割額」とは、地方税法第292条第1項第2号の所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を控除して得た額とする。

3 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯である場合の支給認定保護者に係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分が第2階層である場合にあっては0円とし、第3階層である場合にあっては2,200円とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項の配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

4 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第14条の負担額算定基準子ども(以下「負担額算定基準子ども」という。)が同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、この表及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる支給認定子ども この表により算定された利用者負担額に2分の1を乗じて得た額

ア 負担額算定基準子どものうち、政令第14条の小学校第三学年修了前子ども(以下「小学校第三学年修了前子ども」という。)が1人のみである場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち年齢が最も高い子ども(以下「第1年長子ども」という。)である支給認定子ども

イ 全ての負担額算定基準子どもが法第6条第1項に規定する小学校就学前子ども(以下「小学校就学前子ども」という。)の場合における第1年長子どもを除く小学校就学前子どものうち年齢が最も高い子ども(以下「第2年長子ども」という。)である支給認定子ども

(2) 次に掲げる支給認定子ども 0円

ア 負担額算定基準子どものうち小学校第三学年修了前子どもが2人以上いる場合における第1年長子どもである支給認定子ども

イ 負担額算定基準子どものうち小学校第三学年修了前子どもがいる場合における第2年長子どもである支給認定子ども

ウ 第1年長子ども及び第2年長子ども以外の負担額算定基準子どもである支給認定子ども

5 政令第14条の2の特定被監護者等(以下「特定被監護者等」という。)が2人以上いる世帯であって、市町村民税の所得割額が77,101円未満である場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、この表及び前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる支給認定子ども この表により算定された利用者負担額に2分の1を乗じて得た額

ア 特定被監護者等のうち、小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子どもである支給認定子ども

イ 全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第2年長子どもである支給認定子ども

(2) 次に掲げる支給認定子ども 0円

ア 特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子どもである支給認定子ども

イ 特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子ども以外の支給認定子ども

ウ 前号に掲げる支給認定子どものうち、階層区分が第2階層に該当する世帯に属する支給認定子ども

6 支給認定子どもの属する世帯が第3項各号に該当する世帯であって、支給認定子どもが前項第1号ア又はイに掲げる支給認定子どもに該当する場合の支給認定保護者に係る利用者負担額は、この表及び前3項の規定にかかわらず、0円とする。

7 この表の利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事の提供に係る負担金を含まない。

別表第2(第3条関係)

各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0円

0円

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

6,500円

6,400円

5,000円

4,900円

第3階層

市町村民税均等割額課税世帯及び市町村民税所得割額48,600円未満

16,000円

15,700円

14,000円

13,800円

第4階層

市町村民税所得割額97,000円未満

23,500円

23,100円

21,000円

20,600円

第5階層

市町村民税所得割額169,000円未満

35,000円

34,400円

28,000円

27,500円

第6階層

市町村民税所得割額301,000円未満

46,500円

45,700円

30,000円

29,500円

第7階層

市町村民税所得割額397,000円未満

48,000円

47,200円

30,000円

29,500円

第8階層

市町村民税所得割額397,000円以上

50,000円

49,200円

30,000円

29,500円

備考

1 この表の「市町村民税」とは、地方税法第5条第2項第1号の市町村民税をいう。

2 この表の「均等割額」とは、地方税法第292条第1項第1号の均等割の額をいい、「所得割額」とは、同項第2号の所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割額又は均等割額から順次控除して得た額を所得割額又は均等割額とする。

3 この表の「3歳未満児」とは、基準日(当該年度の初日の前日という。以下同じ。)において3歳未満の支給認定子どもをいい、「3歳児以上」とは、基準日において3歳以上の支給認定子どもをいう。

4 支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯であって、市町村民税所得割額が77,101円未満である場合の支給認定保護者に係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、各月初日の支給認定子どもの属する世帯の階層区分が第1階層及び第2階層である場合にあっては0円とし、第3階層及び第4階層である場合にあっては第2階層と同額とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項の配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

5 負担額算定基準子どもが同一世帯に2人以上いる場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、この表及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる支給認定子ども この表により算定された利用者負担額に2分の1を乗じて得た額

ア 負担額算定基準子どものうち、小学校第三学年修了前子どもがいる場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第2年長子どもである支給認定子ども

イ 全ての負担額算定基準子どもが小学校就学前子どもの場合における第2年長子どもである支給認定子ども

(2) 第1年長子ども及び第2年長子ども以外の負担額算定基準子どもである支給認定子ども 0円

6 特定被監護者等が2人以上いる世帯であって、市町村民税の所得割額が57,700円未満である場合の支給認定保護者に係る次の各号に掲げる支給認定子どもに関する利用者負担額は、この表及び前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる支給認定子ども この表により算定された利用者負担額に2分の1を乗じて得た額

ア 特定被監護者等のうち、小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子どもである支給認定子ども

イ 全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第2年長子どもである支給認定子ども

(2) 次に掲げる支給認定子ども 0円

ア 特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子どもである支給認定子ども

イ 特定被監護者等のうちに小学校就学前子ども以外の者がいる場合における負担額算定基準子どもである小学校就学前子どものうち第1年長子ども以外の支給認定子ども

ウ 前号に掲げる支給認定子どものうち、階層区分が第2階層に該当する世帯に属する支給認定子ども

7 支給認定子どもの属する世帯が第4項各号に該当する世帯であって、支給認定子どもが前項第1号ア又はイに掲げる支給認定子どもに該当する場合の支給認定保護者に係る利用者負担額は、この表及び前3項の規定にかかわらず、0円とする。

8 この表の3歳以上児における利用者負担額の欄に掲げる金額には、食事(主食に限る。)の提供に係る負担金を含まない。

筑後市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する規則

平成27年3月31日 規則第25号

(平成29年7月21日施行)