○筑後市例規審議会設置要綱

平成27年3月12日

告示第34号

(設置)

第1条 市条例、規則等が、地方分権の下に求められる政策法務の観点から、効果的かつ効率的な行政の実現を図るものとして制定されるよう調査審議するために、筑後市例規審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、条例、規則、要綱等の制定又は改廃に関することを調査審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員長及び委員8人で組織する。

2 委員長には、総務広報課長を充て、委員には、市職員を充てる。

(委員長)

第4条 委員長は、審議会を代表し、会務を総理する。

2 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指定する委員がその職務を代理する。

(調査審議)

第5条 第2条の規定による調査審議は、所管の長の要請により行うものとする。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集する。

2 会議は、委員5人以上が出席しなければ開くことができない。ただし、委員長が急を要する案件と認めるときは、委員2人以上に回議することにより、会議に代えることができる。

3 会議には当該案件の責任者が出席してその内容を説明するものとする。

4 委員長は、必要に応じて、会議の開催前に当該案件の担当者、委員及び総務広報課の担当者による協議を行わせることができる。

(審議の省略)

第7条 委員長が審議の必要がないと認める軽易な案件については、審議を省略することができる。

(事務)

第8条 審議会に関する事務は、総務部総務広報課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(筑後市例規審議会規程の廃止)

2 筑後市例規審議会規程(昭和29年庁達第3号)は、廃止する。

筑後市例規審議会設置要綱

平成27年3月12日 告示第34号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 附属機関・委員会等
沿革情報
平成27年3月12日 告示第34号