○筑後市幼稚園型一時預かり事業実施要綱

平成27年7月17日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定めるもののほか、幼稚園及び認定こども園(以下「幼稚園等」という。)に在籍する幼児に係る幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条 事業の実施主体は、筑後市とする。

2 筑後市は、幼稚園等に事業の実施を委託するものとする。

3 前項の委託の対象となる幼稚園等は、法第27条第1項の特定教育・保育施設(教育施設に限る。)をいう。

(対象児)

第3条 事業の対象となる幼児(以下「対象児」という。)は、筑後市に住民登録があり、かつ、幼稚園等に在籍する満3歳以上の者で、保護者の就労、冠婚葬祭、傷病等により、教育標準時間の前後又は長期休業日等において、一時的に保育が必要となったものとする。

(実施場所)

第4条 事業の実施場所は、対象児が在籍している幼稚園等とする。

(実施内容及び設備等)

第5条 事業の実施内容、必要な設備、職員の配置等については、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する要件を満たすものでなければならない。

(実施日及び実施時間)

第6条 事業の実施を受託する幼稚園等(以下「受託者」という。)は、事前に市長と協議した上で、当該事業に係る実施日及び実施時間を設定しなければならない。

(利用者負担額)

第7条 受託者は、事前に市長と協議した上で、当該事業に係る利用者負担額を設定しなければならない。

2 対象児の保護者は、事業を利用したときは、前項の規定により定められた利用者負担額を受託者に支払わなければならない。

(委託料)

第8条 事業に係る委託料は、別表のとおりとする。

2 前項の委託料の額は、実績に基づき算定するものとする。

(状況報告)

第9条 受託者は、月ごとの事業実施状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条 受託者は、事業が完了したときは、遅滞なく事業実績を市長に報告しなければならない。

(経理処理)

第11条 受託者は、この事業の経費に係る経理を他の事業分と区分し、明確にしておかなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

別表(第8条関係)

委託料種別

対象児1人当たりの日額

備考

(1) 基本分(平日の教育標準時間前後又は長期休業日の利用)

400円

・平日の教育標準時間前後:教育標準時間を併せて8時間以内の場合

・長期休業日:4時間以内の場合

(2) 休日分(土曜日、日曜日、国民の休日等の利用)

800円

・8時間以内の場合

(3) 長時間加算分

100円

・(1)又は(2)の時間を超えて実施した場合に、その日額に加算

(4) 小規模施設加算分(年間延べ利用人数2,000人以下の施設)

(160万円÷年間延べ利用人数)-800円(10円未満切捨て)

・施設当たりの年間延べ利用人数(平日のみ)の実績に基づき金額を算定し、(1)の日額に加算

備考 この表の「年間延べ利用人数」には、対象児のみならず、当該施設において事業を利用した幼児全てを含むものとする。

筑後市幼稚園型一時預かり事業実施要綱

平成27年7月17日 告示第120号

(平成27年7月17日施行)