2　前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している事業実施主体については、交付金の交付の対象としないことができるものとする。

2　市長は、前項の事業実施計画の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、計画の承認を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

3　別表の重要な変更の欄に掲げる事業実施計画の変更については、前2項に準じて行うものとする。

2　事業実施主体は、前項の交付申請書を提出するに当たっては、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

3　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、規則第6条の規定により交付金の交付決定を行い、事業実施主体に通知するものとする。

2　市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付金の全部又は一部について概算払をするものとする。

2　事業実施主体は、事業に着手したときは、速やかに入札結果報告・着工届を市長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に事業に着工(機械の発注含む。)する必要がある場合には、事業実施主体は、その理由を明記した交付決定前着工届をあらかじめ市長に提出して行うものとする。

3　前項ただし書の場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等について自らの責任において処理しなければならない。

4　事業実施主体は、契約手続の透明性を確保するため、事業費に係る契約に関し、競争入札にあっては入札の結果を、随意契約にあっては契約の相手方及び金額を公表しなければならない。

5　事業実施主体は、事業が完了したときは、速やかにしゅん功届を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、交付金の全額が概算払により交付された場合の事業実績報告書の提出期限は、交付金の交付決定のあった年度の翌年度の4月30日までとする。

3　第4条第2項ただし書に該当する事業実施主体は、事業実績報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金から減額して報告しなければならない。

4　第4条第2項ただし書に該当する事業実施主体は、事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額して報告した事業実施主体については、その金額が当該減額をした額を上回る部分の金額)を、仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、概算払を受けた場合には、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　事業実施主体は、事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しないものについては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年度の交付金から適用する。