○筑後市高齢者地域ケア会議設置要綱

平成27年11月19日

告示第161号

筑後市高齢者地域ケア会議設置要綱(平成12年告示第100号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 市長は、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的かつ継続的な支援を行うための支援体制を確立するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の48の規定により、筑後市高齢者地域ケア会議(以下「地域ケア会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 地域ケア会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 地域のネットワークの構築に関すること。

(2) 援助困難事例の検討に関すること。

(3) 地域の社会資源の情報集約及び活用に関すること。

(4) 地域の抱える課題分析及び共有化に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、介護予防及び生活支援のために必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 地域ケア会議は、7人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 保健医療関係者

(2) 民生委員及び児童委員

(3) 介護保険サービス等事業所職員

(4) 識見を有する者

(5) 筑後市社会福祉協議会職員

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた者

(委員の任期及び委員長)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 地域ケア会議に委員長を1人置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第5条 地域ケア会議の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

2 地域ケア会議は、会議の運営上必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(個別地域ケア会議)

第6条 地域ケア会議に個別地域ケア会議(以下「個別会議」という。)を置く。

2 個別会議は、高齢者の個別ケースの支援内容等について検討し、必要に応じて地域ケア会議にこれを報告する。

3 個別会議の会議は、地域包括支援センターの長が、事例に応じ必要と認めた者を招集して開催する。

(守秘義務)

第7条 委員及び個別会議の構成員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(庶務)

第8条 地域ケア会議及び個別会議の庶務は、市民生活部地域包括支援センターにおいて処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が地域ケア会議に諮って定める。

附 則

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

筑後市高齢者地域ケア会議設置要綱

平成27年11月19日 告示第161号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 高齢者福祉/
沿革情報
平成27年11月19日 告示第161号