○筑後市創業資金利子補給補助金交付要綱

平成28年5月26日

告示第102号

(趣旨)

第1条 市長は、筑後市の産業振興及び地域経済の活性化を図るため、市内において新たに創業し、かつ、創業のために必要な資金の融資を受け、その利子を支払う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 創業 次のいずれかに該当する場合をいう。

 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。

 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始すること。

(2) 創業資金 福岡県中小企業振興資金融資制度要綱第6条第3号の規定による新規創業資金、福岡県信用保証協会が行う創業者向け制度保証による資金又は株式会社日本政策金融公庫が行う融資のうち創業支援制度による資金をいう。

(3) 取扱金融機関 筑後市中小企業資金融資規則(昭和61年規則第15号)に規定する金融機関又は日本政策金融公庫久留米支店をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内において創業を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に事業所を設置し、又は設置することが確実であると認められる者

(2) 取扱金融機関から創業資金の融資を受ける者

(3) 市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目をいう。)又は国民健康保険税を滞納していない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは、補助金の交付対象者としない。

(1) この要綱に基づく補助金の交付を過去に受けた者

(2) 補助金の交付を受けようとする事業について、国県等の補助金の交付を受ける者

(3) その他市長が適当でないと認める者

(補助金の対象期間)

第4条 補助金の対象期間(以下「補助対象期間」という。)は、創業資金の融資に係る利子の償還を開始した日から1年間とする。ただし、償還期間が1年未満のものについては、当該償還が完了した日までとする。

(補助金額)

第5条 補助金の額は、補助対象期間に係る利子支払額とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象期間終了後30日までに筑後市創業資金利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 筑後市創業資金利子補給補助金交付申請者調書(様式第2号)

(2) 個人事業の開廃業等届出書又は法人の登記事項証明書の写し

(3) 金融機関から融資を受けたことを証する書類の写し

(4) 税の滞納のない証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、特別な事情があると市長が認めた場合には、申請者は、前項に定める期日以後に申請することができる。

3 市長は、申請者(法人にあっては、代表者及び当該法人の役員)が規則第2条の2に規定する排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

4 市長は、申請者(法人にあっては、代表者又は当該法人の役員)が前項に規定する排除対象者に該当することを確認したときは、当該補助金の交付の申請を却下する決定を行うものとする。

(補助金交付の決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を申請者に対し、筑後市創業資金利子補給補助金交付決定・却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の請求)

第9条 交付決定者は、第7条の規定により補助金の決定を受けたときは、市長に補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、交付決定者に対して、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、筑後市創業資金利子補給補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) その他この要綱の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の取消しにより、交付決定者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

3 市長は、第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、筑後市創業資金利子補給補助金返還命令書(様式第5号)により、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成28年度予算に係る補助金から適用する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

筑後市創業資金利子補給補助金交付要綱

平成28年5月26日 告示第102号

(平成28年5月26日施行)