○筑後市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成28年8月16日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の健全育成のために、学童保育所の運営を実施している市内の保育園、認定こども園、幼稚園及び小規模保育事業者(以下「保育教育事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付については筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(対象経費)

第2条 補助の対象となる経費及び補助基準額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする保育教育事業者は、市長に対し、規則第3条第2項の補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条 補助金の交付を受けた保育教育事業者(以下「補助対象者」という。)は、利用児童の利用状況、筑後市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第20号)第10条第1項の放課後児童支援員及び同条第2項の補助員の出勤状況並びに補助事業の運営に係る帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保管しなければならない。

(実績報告)

第6条 補助対象者は、事業完了後速やかに規則第13条の補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第7条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月21日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

区分

補助基準額(1支援の単位当たり年額)

補助対象経費

放課後児童健全育成事業

年間開所日数250日以上

基本額

児童数

10~19人

2,238,000円-(19人-児童数)×27,000円

放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費(食糧費を除く。)

20~35人

4,306,000円-(36人-児童数)×25,000円

36~45人

4,306,000円

46~70人

4,306,000円-(児童数-45人)×53,000円

71人以上

2,917,000円

加算額

開所日数

(1日8時間以上開所する場合)

(年間開所日数-250日)×17,000円

長時間開所

平日分(1日6時間を超え、かつ、18時を超えて開所する場合)

「1日6時間を超え、かつ、18時を超える時間」の年間平均時間数×378,000円

長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合)

「1日8時間を超える時間」の年間平均時間数×170,000円

※構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については、実施しない。

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切捨て)とする。

障害児受入推進事業

1支援の単位当たり年額 1,796,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切捨て)とする。

障害児を受け入れるために必要な専門知識等を有する放課後児童支援員等を配置するために要する経費

小規模放課後児童クラブ支援事業

1支援の単位当たり年額 559,000円

※事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切捨て)とする。

19人以下の学童保育所については、2人以上の放課後児童支援員等を配置するために要する経費

筑後市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱

平成28年8月16日 告示第132号

(平成29年7月21日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉/
沿革情報
平成28年8月16日 告示第132号
平成29年7月21日 告示第108号