○筑後市保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年12月19日

告示第156号

(趣旨)

第1条 この要綱は、保育所等におけるICT化を推進し、保育士の業務負担の軽減及び事故防止等の体制強化を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付については筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業等は、次のとおりとする。

対象事業

対象経費

補助額

保育所等におけるICT化の推進

保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の各事業(居宅訪問型保育事業を除く。)の用に供する筑後市内の施設(以下この表において「対象施設」という。)における保育士の業務負担の軽減に資する機能を有した保育業務支援システムの導入に要する経費

対象経費の実支出額から寄附金その他収入額を差し引いた額(100万円を上限とする。)

事故防止等のためのビデオカメラの導入

対象施設における事故防止及び事故後の検証のためのビデオカメラの設置に要する経費

対象経費の実支出額から寄附金その他収入額を差し引いた額(10万円を上限とする。)

備考 対象事業の内容は、いずれも平成28年2月3日雇児発0203第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所等における業務効率化推進事業の実施について」の別紙「保育所等における業務効率化推進事業実施要綱」に定めるものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項の補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を申請者に求めることができる。

(交付決定)

第4条 市長は、前条第1項に規定する申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否について、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定に際し、必要な条件を付けることができる。

(実績報告)

第5条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条の補助事業実績報告書により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条 市長は、前条の規定による報告を受理したときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第7条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第8条 市長は、補助金の交付決定を取り消したときは、既に交付した補助金の返還を命ずるものとする。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市保育所等における業務効率化推進事業費補助金交付要綱

平成28年12月19日 告示第156号

(平成28年12月19日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉/
沿革情報
平成28年12月19日 告示第156号