○筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給要綱

平成29年3月29日

告示第48号

(趣旨)

第1条 市長は、若年層の筑後市への定住を促進し、安心して子供を産み育てられる地域社会の形成を図るため、市内の賃貸住宅に入居する新婚世帯の者に対し、予算の範囲内において新婚世帯家賃支援奨励金(以下「奨励金」という。)を支給するものとし、その支給については、筑後市補助金交付規則(昭和48年筑後市規則第10号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号の用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 第6条第1項に規定する奨励金の認定を申請した日(以下「認定申請日」という。)において、婚姻の届出の日から1年以内の夫婦(再婚した者を含む。以下同じ。)で構成する世帯をいう。

(2) 賃貸住宅 賃貸借契約を締結し自己の居住の用に供する市内の住宅をいう。ただし、次に掲げる住宅を除く。

 市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅その他の公的賃貸住宅

 社宅、公務員の宿舎、寮その他の給与住宅

 賃借人の3親等以内の親族が所有する住宅

 短期賃貸住宅(賃貸借契約の期間が1年未満のものをいう。)

 併用住宅(居住の用に供する部分及び事業の用に供する部分が結合する住宅で、居住の用に供する部分が住宅の床面積の2分の1未満のものをいう。)

 その他市長が奨励金を支給することが不適当と認める住宅

(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料(共益費、駐車場使用料その他の住居以外に係る費用を除く。)の月額をいう。

(4) 住宅手当 雇用者が被雇用者のために負担し、又は支給する手当その他の住宅に関する全ての費用の月額をいう。

(5) 実質家賃負担額 家賃から住宅手当を控除した額をいう。

(6) 入居 本市の住民基本台帳に記録され、かつ、市内の賃貸住宅に現に居住していることをいう。

(7) 定住 本市の住民基本台帳に記録され、かつ、本市に永く住むために本市に生活の本拠を有することをいう。

(支給対象要件)

第3条 奨励金の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 新婚世帯の夫婦で、認定申請日において夫婦共に40歳未満のものであること。

(2) 夫婦のいずれもが過去にこの奨励金又は筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給規則等を廃止する規則(平成29年規則第13号)による廃止前の筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給規則(平成25年規則第29号)による奨励金の支給を受けていない者であること。

(3) 賃貸住宅の賃貸借契約の名義人となり、当該賃貸住宅の家賃の支払いをしている者であること。

(4) 家賃を4万4,000円以上支払っている者であること。

(5) 家賃を滞納していない者であること。

(6) 夫婦ともに賃貸住宅に同一世帯として3年を超えて定住する意思を持って入居していること。

(7) 新婚世帯を構成する者が、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)又は国民健康保険税を滞納していないこと。

(8) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等(市長が認めるものを除く。)を受けていないこと。

(9) 新婚世帯を構成する者が、筑後市暴力団排除条例(平成22年条例第17号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(10) 新婚世帯を構成する者が、暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。

(11) 夫婦のいずれもが第7条第1項に規定する奨励金の支給を申請した日において他の市区町村の住民基本台帳に記録されておらず、かつ、奨励金の支給対象期間中に転出をする予定がないこと。

(奨励金の額)

第4条 奨励金の月額(以下「月額奨励金」という。)は、実質家賃負担額から4万4,000円を控除した額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)で、1万円を上限とする。

(支給対象期間)

第5条 奨励金の支給対象期間は、申請日の属する月を含め36月を限度とする。ただし、予算の不足により奨励金の支給ができない期間があるときは、当該期間を支給対象期間に算入しないものとする。

(奨励金の認定申請)

第6条 奨励金の支給認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は、筑後市新婚世帯家賃支援奨励金認定(変更)申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 筑後市新婚世帯家賃支援奨励金認定申請者調書(様式第2号)

(2) 世帯全員の住民票の写し(発行日から1月以内のもの)

(3) 夫婦であることのわかる戸籍謄本(発行日から1月以内のもの)

(4) 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

(5) 新婚世帯を構成する者であって給与所得のあるもの全ての住宅手当支給証明書(様式第3号)

(6) 賃貸借契約書で家賃の内訳が不明確な場合にあっては、家賃内訳証明書(様式第4号)

(7) 新婚世帯を構成する者全ての税の滞納のない証明書(発行日から1月以内のもの)

(8) 定住誓約書(様式第5号)

(9) 併用住宅にあっては、賃貸住宅の居住の用に供する部分の面積が分かる図面及び計算書

(10) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、その内容について審査し、筑後市新婚世帯家賃支援奨励金認定審査結果通知書(様式第6号)により、認定申請者に通知するものとする。

(奨励金の申請等)

第7条 前条の認定を受け奨励金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給申請書兼請求書(様式第7号。以下「支給申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 賃貸住宅家賃支払確認書(様式第8号)又は家賃を支払ったことを証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 支給申請者は、支給申請書兼請求書を奨励金の支給を受けようとする年度の3月中に市長に提出しなければならない。

(奨励金の支給)

第8条 市長は、支給申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給決定通知書(様式第9号)により、支給申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知をしたときは、速やかに当該年度の月額奨励金を一括して支払うものとする。

(変更申請)

第9条 支給申請者は、第6条の規定により申請した内容を変更するときは、市長に認定の変更について申請し、その承認を得なければならない。

2 第6条の規定は、前項に規定する変更の申請について準用する。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

(支給の中止)

第10条 奨励金の支給を受けた者(以下「奨励金受給者」という。)は、奨励金の支給を受けることを中止したいとき、又は次条各号のいずれかに該当するときは、市長に筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給中止届(様式第10号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の中止届の提出があったときは、奨励金の支給を中止するものとする。

(認定決定の取消し)

第11条 市長は、奨励金受給者の属する世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、筑後市新婚世帯家賃支援奨励金認定取消通知書(様式第11号)により奨励金の認定を取り消すことができる。

(1) 夫婦が離婚したとき。

(2) 夫婦のいずれかが死亡したとき。

(3) 夫婦のいずれかが転居(出産等による一時転居を除く。)したとき。

(4) 夫婦のいずれかが他の市区町村の住民基本台帳に記録されたとき。

(5) 第3条に規定する支給対象要件に該当しなくなったとき。

(6) 偽りその他不正の行為により支給対象世帯となったとき。

(7) 第9条第1項に規定する変更の申請を行わないとき。

(8) その他市長が奨励金の支給対象として適当でないと認めるとき。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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筑後市新婚世帯家賃支援奨励金支給要綱

平成29年3月29日 告示第48号

(平成29年4月1日施行)