○筑後市高齢者の居場所づくり支援補助金交付要綱

平成29年3月30日

告示第52号

(趣旨)

第1条 市長は、高齢者の社会的孤立感の解消、心身の健康維持及び要介護状態の予防並びに地域内での支え合い体制の確立を図るため、地域住民による身近で気軽に集まることのできる居場所づくりを行う校区又は行政区に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 行政区 筑後市行政区長設置規則(昭和29年規則第2号)第3条に規定する行政区長の担当区域

(3) 校区コミュニティ協議会 筑後市校区コミュニティ協議会要綱(平成21年告示第128号)第1条に規定する校区コミュニティ協議会

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、校区(校区コミュニティ協議会が設置されていない校区に属する行政区にあっては、当該行政区。以下同じ。)で実施する高齢者を主な参加者とした介護予防に資する住民主体の通いの場(以下「サロン」という。)の設置とする。ただし、次に掲げる事項に該当すると認められる場合は補助対象としない。

(1) 市で実施している他の制度による補助金を受けている場合

(2) 営利を目的としている場合

(3) 政治活動又は宗教活動に該当する場合

(4) 法令又は公序良俗に違反する場合

(5) その他市長が適当でないと認めた場合

2 サロンは、同一校区に2箇所以上設置することができる。

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費等は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助金額

補助回数

サロンの設置に必要と認められる需用費及び備品購入費

補助対象経費の全額。ただし、サロン1箇所につき30,000円を限度とする。

サロン1箇所につき初年度の1回に限る。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする校区は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、校区コミュニティ協議会(補助金の交付を受けようとするものが行政区にあっては、当該行政区)の代表者(以下「代表者」という。)により行われなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により代表者に通知するものとする。

(事前の協議)

第7条 代表者は、当該補助事業を変更しようとするときは、事前に市長と協議しなければならない。

(実績報告)

第8条 代表者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から1月以内又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により代表者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年8月17日告示第117号)

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑後市高齢者地域活動支援補助金交付要綱の規定及び第2条の規定による改正後の筑後市高齢者の居場所づくり支援補助金交付要綱の規定は、平成29年7月1日から適用する。

筑後市高齢者の居場所づくり支援補助金交付要綱

平成29年3月30日 告示第52号

(平成29年8月17日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 高齢者福祉/
沿革情報
平成29年3月30日 告示第52号
平成29年8月17日 告示第117号