○筑後市文化財保護事業補助金交付要綱

平成29年3月30日

告示第55号

(趣旨)

第1条 市長は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、福岡県文化財保護条例(昭和30年福岡県条例第25号)又は筑後市文化財保護条例(昭和60年条例第10号)の規定に基づき、国、福岡県又は筑後市による指定を受けた文化財(以下「指定文化財」という。)の保存、管理、公開等に要する経費の一部を補助するため、予算の範囲内において筑後市文化財保護事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条 補助金交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 指定文化財の保存、修理又は整備に関する事業

(2) 指定文化財の調査、公開又は伝承者の養成に関する事業

(3) 指定文化財の保存施設整備又は防災施設整備に関する事業

(4) 指定文化財の活用又は普及活動に関する事業

(5) 指定文化財の管理に関する事業

(6) その他指定文化財に関し、市長が必要と認める事業

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、前条の事業を実施する指定文化財の所有者、管理者(管理団体)、技術保持者又は保存団体とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 補助事業者が国庫補助金若しくは県費補助金又はその両方を受けて実施する事業については、当該国庫補助対象経費又は県費補助対象経費の積算基礎額とする。

(2) 国指定文化財管理事業については、当該国庫補助対象経費の積算基礎額とする。

(3) 県指定文化財管理事業については、当該県費補助対象経費の積算基礎額とする。

(4) 市指定文化財に係る事業については、直接必要な経費とする。

(補助金額)

第5条 補助金交付の額は、次のとおりとする。

(1) 補助事業者が国庫補助金若しくは県費補助金又はその両方の交付を受けて実施する事業については、当該補助対象経費から当該国庫補助対象経費若しくは県費補助対象経費又はその両方を除いた額の2分の1以内とする。

(2) 国指定文化財管理事業については、当該補助対象経費の2分の1以内とする。

(3) 県指定文化財管理事業については、当該補助対象経費の2分の1以内とする。

(4) 市指定文化財に係る事業については、当該補助対象経費の2分の1以内とする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項の補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(事業の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者が、当該補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、規則第12条の2第1項の補助金交付変更申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助の適否を決定し、規則第12条の2第2項の補助金交付変更決定通知書により速やかにその変更決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、規則第13条の補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

2 補助事業実績報告書の提出期限は、当該補助事業が完了した日(中止又は廃止の場合は、当該中止又は廃止の日。以下この項において同じ。)から起算して30日を経過した日又は当該補助事業が完了した日の属する年度が終了した日から起算して10日を経過した日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条の補助金確定通知書により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

筑後市文化財保護事業補助金交付要綱

平成29年3月30日 告示第55号

(平成29年4月1日施行)