○筑後市立学校施設の利用に関する条例
平成31年3月22日
条例第9号
筑後市立学校施設の利用に関する条例(昭和60年条例第17号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づき、学校教育上支障のない範囲内で筑後市立学校設置条例(昭和46年条例第24号)に規定する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の施設を社会教育その他公共のための利用に供することについて、必要な事項を定めるものとする。
(対象施設等)
第2条 この条例により利用することができる学校の施設は、次に掲げるとおりとする。
(1) 屋内運動場
(2) ミーティングルーム
(3) 武道場
ア 柔道場
イ 剣道場
(4) 卓球場
(5) 屋外運動場
2 前項第5号に掲げる施設を利用する場合においては、附帯設備として照明設備を利用することができる。
(利用の許可)
第3条 施設を利用しようとする者は、別に定めるところにより筑後市教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
2 委員会は、施設の利用の許可に当たっては、あらかじめ学校長の意見を聴かなければならない。
(利用の制限)
第4条 委員会は、施設の利用について、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を許可してはならない。
(1) 営利を目的とした利用であるとき。
(2) 政治的又は宗教的活動のための利用であるとき。
(3) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、委員会が不適当と認めたとき。
(使用料)
第5条 使用料は、別表に定める額とする。
2 使用料は、利用の許可を受けるまでに納入しなければならない。ただし、市長が後納を認める場合は、この限りでない。
3 市長は、既に納付された使用料を還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
4 市長は、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(利用者の義務)
第6条 第3条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用する権利を他の者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
2 利用者は、その利用を終了したとき、又は次条の規定により利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用を停止されたときは、直ちに利用に係る施設、備品及び附帯設備を原状に復さなければならない。
(許可の取消し)
第7条 委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、利用を制限し、又は停止させることができる。
(1) 利用の目的に違反して利用したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
(3) 第4条各号のいずれかに該当するに至ったとき。
(4) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要があると認めるとき。
(委任)
第8条 この条例に定めるほか、必要な事項は規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この条例による改正後の筑後市立学校施設の利用に関する条例第2条及び別表の規定は、平成31年6月1日以後の利用について適用し、同日前の利用については、なお従前の例による。
別表(第5条関係)
施設名 | 使用料(1時間当たり) | |
屋内運動場 | 250円 | |
ミーティングルーム | 200円 | |
武道場 | 柔道場 | 200円 |
剣道場 | 200円 | |
卓球場 | 100円 | |
屋外運動場(照明設備を利用しないとき) | 100円 | |
屋外運動場(照明設備を利用するとき) | 500円 | |
備考
1 利用時間に1時間未満の端数があるときは、1時間とみなす。
2 市外の者が利用するときの使用料は、この表の使用料の2倍の金額とする。
3 使用料は、この表並びに備考1及び備考2に定めるところにより計算した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合計した額とし、10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。