2　市長は、前項に規定する要望書を受理した場合、その内容を審査し、必要があると認めるときは、予算の範囲内で緊急性の高い事業から実施するものとする。

3　緊急に対応が必要な農業用取水施設事業の実施を希望する受益者は、当該事業に係る事由の発生後、速やかに緊急対応事業に係る要望書(様式第3号)及び誓約書(緊急対応事業用)(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する要望書を受理した場合、その内容を審査し、必要があると認めるときは、予算の範囲内で事業を実施するものとする。

2　分担金の納期限は、納入通知書を発した日から2月以内とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、分担金減免(猶予)決定通知書(様式第7号)により、納入義務者へ通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(筑後市水路工事等受益者分担金徴収条例施行規則の廃止)

2　筑後市水路工事等受益者分担金徴収条例施行規則(平成20年規則第41号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに着手した農業用取水施設事業については、第3条に規定する農業用取水施設事業に係る要望書を提出しているものとみなす。