(趣旨)

第1条　市長は、肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱(令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)及び肥料価格高騰対策事業実施要領(令和3年12月20日付け3農産第2156号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において筑後市肥料価格高騰対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　事業実施主体、補助対象経費、補助率等は、次のとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(関係書類の整備)

第8条　規則第10条に規定する書類、帳簿等は、令和6年4月1日から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。