児童手当

更新日 2016年02月24日

児童手当とは

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給される手当で、中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを養育している人が受給者となります。

手当月額

(平成24年4月から)
【所得限度額未満】
0から3歳未満(3歳誕生月まで)        15,000円
3歳から小学校修了前 第1子・第2子     10,000円
3歳から小学校終了前 第3子以降      15,000円
小学校修了後から中学校修了前       10,000円
【所得限度額以上】
年齢に関係なく一律               5,000円
(注)養育する18歳到達後最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第1子、第2子と数えます。
(注)所得制限が適用されるのは6月分の手当て(10月支給分)からです。

支払時期
6月・10月・2月
(注)支払月の前月までの4ヶ月分を支給します。
なお、受給者以外の名義(例えば、配偶者や子ども名義)の口座に振り込むことはできません。

所得制限限度額

扶養親族等の人数 所得制限限度額
0人 630万円
1人 668万円
2人 706万円
3人 744万円
4人以上 一人増すごとに38万円

(注) 所得額は、収入から必要経費などを差し引いた額(給与所得者の場合は給与所得控除後の金額)です。
(注) 社会保険料控除分(一律8万円)を含む金額ですので、改めて社会保険料を控除して計算する必要はありません。
(注) このほかに、各種控除(医療費控除、寡婦控除、障害者控除等)を所得額から差し引くことができる場合があります。
(注) 扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。)の数のことです。

支給要件

  • 子どもが国内に住んでいること。(留学中の場合を除く)
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)にも支給されます。
  • 児童養護施設等に入所している子どもは、施設の設置者等に支給されます。
  • 両親が離婚協議中等で別居している場合、子どもと同居している人に支給されます。

手続きの方法について

転入や出生による申請手続きはお済みでしょうか?まだお済みでない場合は、子どもを養育している人の住民票がある市町村で申請してください。(出生:出生日の翌日より15日以内、転入:転出予定日より15日以内)

手続きに必要なもの

  • 請求者名義の預金通帳(配偶者や子ども名義の口座は不可)
  • 請求者が厚生年金(共済年金)加入者の場合は、健康保険証の写し
  • 印鑑 
  • 個人番号確認書類(個人番号カード又は通知カード・個人番号が記載された住民票など)  個人番号の確認書類は、父と母の二人分が必要です 
  • 本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・パスポート・障害者手帳など顔写真つきのものは1点 保険証など顔写真がないものは2点必要)
  • 代理人が個人番号を含む手続きを行う場合、請求者本人からの委任状 及び代理人本人の確認書類(免許証等)。

 

注意!

公務員の方は勤務先での申請となります。(申請方法については勤務先にお尋ねください。)

現況届

児童手当を受けている方には、毎年6月に現況届を提出していただく必要があります。
この届は、毎年6月1日における状況を記載していただき、手当を継続して受けることができるかどうか確認するための手続です。
手続きの必要な方に6月上旬に届け出用紙をお送りしますので、6月30日までに必要書類を提出してください。
期限内に提出がなければ、6月分以降の手当の支給が一時差止めになりますのでご注意ください。

必要書類 

  • 受給者ご本人の健康保険証(資格取得が今年の6月1日以前のもの)
  • 受給者と児童が別居している場合は、「別居の児童を監護している旨の申立書」と別居している児童の「世帯全員の住民票の写し」
    (注)住民票の写しは、1か月以内のものを添付してください。
  • 受給者が児童の父母以外の場合は「養育申立書」
  • 受給者または児童が日本国籍以外のときは、「外国人登録証の写し」
  • その年の1月1日にに筑後市に住民登録がなかった方は、1月1日現在住民登録があった市区町村が発行する「所得証明書」
    (注)所得証明は、発行から1ヶ月以内のものを添付してください。

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このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 子育て支援課 子育て支援担当 

電話 0942-65-7017
FAX 0942-53-1589 

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