限度額適用・標準負担額減額認定証

入院などで高額な医療費がかかりそうな場合は、事前に「限度額適用認定証」、市県民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下、各種認定証）の交付を受け、被保険者証とともに医療機関などに提示することにより、窓口負担が自己負担限度額までとなります。（自己負担限度額については高額療養費についてをご参照ください）

• 高額な外来診療を受ける場合も、医療機関等の窓口に各種認定証を提示すれば、自己負担限度額までの支払いで済みます。保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療も対象となります。
• 各種認定証は、申請月の1日から有効になります。有効期限は、毎年7月末までとなりますので、引き続き必要な人は、8月中に必ず申請手続きをしてください。
• 倒産や解雇などで職を失った人(非自発的失業者)が国民健康保険に加入しているときは、非自発的失業者の給与所得を30％として計算し、区分を判定します。これにより、高額療養費や限度額適用認定証などの自己負担限度額の区分が変更になる場合があります。非自発的失業者に該当する人で、すでに限度額適用認定証などをお持ちの人は、お問い合わせください。非自発的失業者とは、失業時点で65歳未満、「雇用保険受給資格者証」の離職コード11・12・21・22・23・31・32・33・34に該当する人です。

申請に必要なもの 

　なお、食事代の減額対象になる場合（市県民税非課税世帯の人の長期入院）は、これまでどおり各種認定証の提示が必要です。

※マイナ保険証

健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードのこと

厚生労働省広報リーフレット「限度額認定証の準備が不要になりました！」 (PDF形式：818KB)

マイナンバーカードの健康保険証としての利用については、こちらのページをご確認ください。