労働安全衛生法が一部改正されます

更新日 2017年01月24日

 化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」(平成26年法律第82号)が平成26年6月25日に公布されました。

 改正項目は7項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意ください。

 1.化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります

一定の危険性・有害性が確認されている化学物質による危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)の実施が事業者の義務となります。

事業者には、リスクアセスメントの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を講じる義務があるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講じることが努力義務となります。

 化学物質のリスクアセスメントには、実施支援ツール「化学物質リスク簡易評価法」(コントロール・バンディング)をご活用ください。「コントロールバンディング」は実施支援システムサイト(外部リンク)から無料で利用できます。  

2.ストレスチェックの実施等が義務となります

常時使用する労働者に対して、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施することが事業者の義務となります。

検査結果は、検査を実施した医師、保健師等から直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。

検査の結果、一定の要件に該当する労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。

面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置を講じることが事業者の義務となります。

詳しい情報は労働者健康安全機構(外部リンク)にてご確認ください!

  事業者、産業保健スタッフ等のみなさんからの相談対応や研修、50人未満の事業場の労働者の方からのメンタルヘルスを含む健康相談など、産業保健活動の支援を行っています。 

3.受動喫煙防止措置が努力義務となります

 室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講じることが事業者の努力義務となります。

受動喫煙防止対策助成金をご活用ください!

  中小企業事業主が喫煙室を設置する場合、費用の1/2の助成(上限200万円)を受けることができます。詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 

4.重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます。 

重大な労働災害を繰り返す企業に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになります。

計画の作成指示に従わない場合、計画を守っていない場合などに、厚生労働大臣が必要な措置をとるべきことを勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるようになります。

5.規模の大きい工場等で、建設物、機械等の設置、移転等を行う場合の事前届出が廃止されます。 

6.電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります。

7.外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります。

  

 

詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 

【お問い合わせ】

福岡県労働局 電話:092-411-4894

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 福祉課 市民相談・年金担当 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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