テレワークに関する相談窓口の設置について（総務省事業）

令和2年度テレワークマネージャー相談事業

総務省では、テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家（テレワークマネージャー）が、無料でテレワーク導入に関するアドバイス等を行う「テレワークマネージャー相談事業」を実施しています。

【対象】

テレワークの導入を検討している以下の団体が対象です。

・民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）

・都道府県、市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

【支援実施期間】

2020年4月1日（水）～2021年3月31（水）まで

※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。

【費用】

コンサルティング費用：無料

コンサルティングにかかる通信費：実費負担

※電話料金やネット通信料、有料Web会議システム利用料

【支援内容】

テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、導入に向けてのプロセス設計、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談

※本事業はテレワーク関連補助金をご紹介する等のご相談は受けますが、補助金を支給する事業ではございません。

※本事業は職場内でのテレワークを促進するものであるため、相談希望内容によっては相談をお受けできない場合があります。

【問い合わせ先】

詳細はこちらからご確認ください。

令和2年度テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口

総務省では、企業・団体・自治体等の皆様のテレワーク推進をサポートする事業として、新たに「テレワークのセキュリティあんしん相談窓口」を開設いたしました。

【対象】

テレワークの導入を検討しているまたはテレワークを導入済みの企業・団体・自治体等

【相談受付内容】

テレワーク導入前、導入後のセキュリティに関する相談、アドバイス

【受付方法】

Webフォームによるお申し込み

【相談対応方法】

Webオンライン会議、メール、電話など

【相談時間】

3時間まで（継続相談可）

【相談実施期間】

2020年7月～2021年3月

【相談費用】

無料　※インターネットの通信費、電話料金は相談者負担となります

【問い合わせ先】

詳細はこちらからご確認ください