筑後市新型コロナウイルス感染症対策家賃応援給付金事業

更新日 2021年01月19日

改訂箇所（令和2年12月1日時点）

・給付要件を一部改訂しました。

【改訂前】

（2）法人にあっては、令和2年4月1日時点において、市内に本社、本店などがある者で、引き続き市内において事業を継続する意思を有するものであること。
個人事業者にあっては、申請日時点において筑後市に住民票がある者で、引き続き事業を継続する意思を有するものであること。

【改訂後】

（2）法人にあっては、令和2年4月1日時点において、市内に事業所又は事務所を有する者で、引き続き市内において事業を継続する意思を有するものであること。
個人事業者にあっては、申請日時点において次のア又はイに該当する者で、引き続き事業を継続する意思を有するものであること。

ア　本市の住民基本台帳に登録されている者

イ　本市に事業所又は事務所を有する者

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、国の家賃支援給付金の給付対象者に対し、家賃応援給付金を上乗せして給付します。

支給額

給付要件

（1）国の「家賃支援給付金」の給付を受けた事業者。
※テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において「いずれか1か月の売上高が前年同期比で50％以上減少」、又は「連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少」した者。

※まずは国の「家賃支援給付金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「筑後市新型コロナウイルス感染症対策家賃応援給付金」を申請いただきますようお願いします。

　国の「家賃支援給付金」申請サイト

（2）法人にあっては、令和2年4月1日時点において、市内に事業所又は事務所を有する者で、引き続き市内において事業を継続する意思を有するものであること。

個人事業者にあっては、申請日時点において次のア又はイに該当する者で、引き続き事業を継続する意思を有するものであること。

ア　本市の住民基本台帳に登録されている者

イ　本市に事業所又は事務所を有する者

※上記の要件をすべて満たすこと。

※国の家賃支援給付金又は福岡県家賃軽減支援金以外で、本給付金と同等にあたる他の地方公共団体による補助金を受けている場合、その補助金額を差し引いた額が給付されます。差し引いた額が千円未満になる場合は給付されません。

申請に必要な書類

■法人・個人事業者
○筑後市新型コロナウイルス感染症対策家賃応援給付金申請書

※給付額に千円未満の端数がある場合は切捨て
○国の「家賃支援給付金」の支援決定が分かるもの（給付通知書の写し等）。または、「福岡県家賃軽減支援金」の支援決定が分かるもの（振込通知メールの写し等）。
○振込口座情報が確認できる通帳の写し
○筑後市新型コロナウイルス感染症緊急対策関連給付金等共通誓約書兼申請者情報報告書

○国の家賃支援給付のWEB申請において賃貸借契約情報を入力した画面の写し（注1の該当者のみ）

国の「家賃支援給付金」の申請画面の保存方法 (PDF形式：3091KB)

（注1）市外に本社があり、令和2年4月1日時点において筑後市内に事業所又は事務所がある者（法人）又は申請日時点において筑後市に事業所又は事務所がある市外居住者（個人）