平成30年度業務改善助成金のご案内

更新日 2018年08月03日

『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。

 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。

 

概要

事業場内最低賃金

の引上げ額

助成率 引き上げる労働者数 助成の上限額 助成対象事業場
30円以上

7/10

常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は3/4

生産性要件を満たした場合には3/4

常時使用する労働者数が企業全体で30人以下の事業場は4/5

1〜3人

50万円
事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場
4〜6人
70万円
7人以上
100万円
 40円以上 1人以上
70万円
事業場内最低賃金が800円以上1,000円未満の事業場

 (注)ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

 

留意事項

 ◯過去に 業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

 ◯「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も設備投資などに含まれるため、助成対象となります。

 

支給要件

 1.事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。

(注) 引上げ後の賃金額が、事業場内最低賃金になることが必要です。

 

 2.生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。

(注) 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

 

 3.事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、1の賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。

  賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、上の表に定められた額以上の引上げを行うこと。

 

(注) 発効日は都道府県により異なりますので、ご注意ください。

 

事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上の場合の例の図

事業場内最低賃金の引上げ額が30円以上の場合の例。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)について

 概要

 すべて又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成します。

 

助成額について

 ◯ 増額改定の対象となる有期契約労働者数等の人数に応じ、以下の表の助成額となります。

 ◯ その他、

  ・中小企業において「3%以上」の増額改定を行った場合は、以下の金額を加算

    すべての有期契約労働者等を対象とした増額改定:1人あたり14,250円〈18,000円〉

    一部の有期契約労働者等を対象とした増額改定:1人あたり7,600円〈9,600円〉

  ・職務評価を実施し、賃金規定等を増額改定した場合は、以下の金額を加算

    1事業所当たり190,000円〈240,000円〉 (142,500円〈180,000円〉)

(注) ( )内の数字は大企業の場合、〈 〉内の数字は生産性要件を満たした場合

 

対象労働者数

すべての有期契約労働者等を

対象とした賃金規定等改定

雇用形態・職種別など一部の

有期契約労働者等を対象とした

賃金規定等改定

中小企業
大企業
中小企業
大企業
1人〜3人

95,000円

〈120,000円〉

71,250円

〈90,000円〉

47,500円

〈60,000円〉

33,250円

〈42,000円〉

4人〜6人

190,000円

〈240,000円〉

142,500円

〈180,000円〉

95,000円

〈120,000円〉

71,250円

〈90,000円〉

7人〜10人

285,000円

〈360,000円〉

190,000円

〈240,000円〉

142,500円

〈180,000円〉

95,000円

〈120,000円〉

11人〜100人

313,500円〜

2,850,000円

(28,500円×人数)

〈396,000円〜

3,600,000円〉

(36,000円×人数)

209,000円〜

1,900,000円

(19,000円×人数)

〈264,000円〜

2,400,000円〉

(24,000円×人数)

156,750円〜

1,425,000円

(14,250円×人数)

〈198,000円〜

1,800,000円〉

(18,000×人数)

104,500円〜

950,000円

(9,500円×人数)

〈132,000円〜

1,200,000円〉

(12,000円×人数)

 

申請までの流れ

 ◯ まず、最低賃金額の発効日の前日までにキャリアアップ計画書の提出、賃金規定等の改定(作成)・2%以上増額を行っていただくことが必要です。

 ◯ その上で対象労働者の賃金規定等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に申請してください。

 

準備する書類

 1.キャリアアップ計画書

 (注) 計画書は、賃金規定等を改定する日までに労働局に提出する必要があります。

 2.労働協約又は就業規則(賃金規定等に関する事項が規定されているもの)

 3.賃金規定等(増額改定前及び改定後のもの)

 (注) 新たに賃金規定等を作成する場合は、作成した賃金規定等

 4.対象労働者の賃金台帳(増額改定前の3か月分及び改定後6か月分)

 5.対象労働者の出勤簿又はタイムカード(増額改定前の3か月分及び改定後6か月分)

 6.対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書等(改定前及び改定後)

 7.中小企業事業主であることを確認できる書類(中小企業事業主の場合)

  ・企業の資本の額又は出資の総額により中小企業に該当する場合

   → 登記事項証明書等

  ・企業全体の常時使用する労働者の数により中小企業事業主に該当する場合

   → 事業所確認表(申請書様式第8号)


  (注) コース実施日までにキャリアアップ計画書の提出が必要です(人材育成コースは訓練開始日の前日の1か月前まで)。すでに計画書を提出していても計画変更届の提出が必要になる場合があります。

 (注) その他の支給要件等もありますので、まずは最寄りの都道府県労働局、ハローワークにお問い合わせください(支給要件を満たさない場合は助成金を受給することができません)。



「福岡県働き方改革推進支援センター」のご案内

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市民生活部 福祉課 市民相談・年金担当 

電話 0942-65-7021
FAX 0942-53-1589 

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