工場設備の新・増設に伴う課税免除(その他の説明)

更新日 2018年06月14日

市の定めた「特定地域」とは・・・?

  • 工業立地法第2条に基づく調査より工場適地と認められる地域
  • 都市計画法第9条第10項、第11項および第12項に定める地域
  • 農村地域工業等導入促進法第5条第2項第1号の規定に基づく工業を導入すべき地区、その他市長が決定した地域

中小企業とは・・・?

中小企業基本法第2条に規定するもの(詳しくは下のとおり)

  • 資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
  • 資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
  • 資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
  • 資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの 

工場生産設備とは・・・?

建物およびその附属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両、および運搬具ならびに工具、器具および備品のうち、製造の事業の用に直接供されるもの

免除は何年間受けられるの・・・?

2年間です。ただし、途中で人員の要件等を満たさなくなった場合には、その年度から免除が受けられなくなります。(すでに免除を受けていた場合は遡って課税されることもあります)

免除はどのくらい受けられるの・・・?

  1. 投下固定資産総額が1億円以上の工場を特定地域内に新設または増設する者
    年度と課税免除率  第1年度・・・100分の50
                 第2年度・・・100分の50
  2. 投下固定資産総額が2500万円以上の工場を特定地域内に新設または増設する、市内に主たる事務所を有する中小企業
    年度と課税免除率  第1年度・・・100分の75
                 第2年度・・・100分の75

どんな場合、指定が取り消されるの・・・?

  • 指定を受けた日から1年を経過してもなお工場の新設または増設の工事を開始しないとき。
  • 当該工場を設置して6か月を経過しても操業を開始しないとき。
  • 当該工場を廃止し、もしくは6か月以上休止し、または休止の状態にあると認められるとき。
  • 工場の操業に伴い公害が生じ、近隣の居住者または農作物に損害もしくは迷惑を与え、かつ、公害防止の措置を怠っていると認められるとき。
  • 虚偽その他不正行為により、奨励措置を受けたときまたは受けようとしたとき。
  • 市税を滞納したとき。
  • 従業員の減少がみられたとき。

指定を取り消された場合には・・・?

指定が取り消された場合には、既に免除された固定資産税については、その全部または一部が賦課徴収されることもあります。

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建設経済部 商工観光課 企業対策担当 
電話 0942-65-7024
FAX 0942-53-1589 
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