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トップページ>事業者の方へ>税金>中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置 について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置 について

更新日 2021年04月19日

◎軽減措置適用後の税額について

 軽減措置適用後の税額については、納税通知書の課税明細でご確認ください。課税明細に軽減後の税相当額が記載されます。(減免・軽減税額等の欄には記載されません。)


◎年税額が0円となった場合の通知について

 軽減措置が適用された結果、令和3年度の年税額が0円となった場合、納税通知書等の通知はありません。

 

◎軽減措置にかかる申告書受付終了について

 申告書の提出は、令和3年2月1日をもって締め切りました。(郵送の場合は当日消印有効です。)

ただし、以下の場合はやむを得ない理由として、期限後に提出された申告書を受け付けることができます。


 【申告ができなかったことについてやむを得ない理由に該当するケース】

 1.新型コロナウィルス感染症に罹患した(または罹患した恐れがあった)場合

 2.新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、会社または事業所を一時的に閉鎖し、業務を再開して担当者 が特例申告書を作成するのに時間を要した場合

 3.緊急事態宣言などにより感染拡大防止の取組みが行われ、申告書を作成する業務の停滞を余儀なくされた 場合

 4.認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

 5.その他、申告者自身の責めに帰すことができない事由である場合


 これらの事項に該当する場合の手続きについては、下記までお問い合わせをお願いします。


このページの作成担当・お問い合わせ先

総務部 税務課 固定資産税担当
電話 0942-65-7014
FAX 0942-65-7071

お問い合わせフォーム 

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