平成１４年　３月　定例会（第１３回）


　　　　　　　　　　　平成14年３月６日（水曜日）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）

１．出席議員（22名）

　　　　１番　　永　田　　昌　己　　　　　　　　　12番　　田　中　　瑞　広
　　　　２番　　篠　原　　千　三　　　　　　　　　13番　　田　中　　秀　行
　　　　３番　　平　井　　勝　行　　　　　　　　　14番　　野　口　　和　江
　　　　４番　　池　田　　光　政　　　　　　　　　15番　　北　島　　スエ子
　　　　５番　　塚　本　　辰　吉　　　　　　　　　16番　　貝　田　　義　博
　　　　６番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　17番　　田　中　　正　助
　　　　７番　　原　口　　英　喜　　　　　　　　　18番　　秋　山　　重　敏
　　　　８番　　若　菜　　道　明　　　　　　　　　19番　　馬　場　　節　夫
　　　　９番　　水　町　　　　好　　　　　　　　　20番　　門　田　　司　郎
　　　　10番　　永　松　　康　生　　　　　　　　　21番　　弥　吉　　治一郎
　　　　11番　　大　藪　　健　介　　　　　　　　　22番　　村　上　　知　巳

２．欠席議員（なし）

３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　　　　森　山　　早　苗
　　　　庶務係長　　　　　青　木　　靖　文
　　　　書記　　　　　　　古　賀　　　　毅

４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　野　　照　史
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　千　里
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　牟田口　　和　良
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　菰　原　　　　修
　　　　民生部長職務代理（兼健康課長）　　　　徳　永　　知英子
　　　　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　久　保　　満寿男
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　後　藤　　秀　夫
　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　雅　晴
　　　　消防長（兼消防署長）　　　　　　　　　荒　木　　邦　彦
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　正　道
　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　隆　範
　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　正　憲
　　　　女性政策課長　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　末　子
　　　　（兼勤労婦人センター館長）　
　　　　新幹線整備推進室長　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　野　田　　広　志
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　冨　久　　義　樹
　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　真　鍋　　信　一
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　村　上　　春　夫
　　　　老人ホーム園長　　　　　　　　　　　　緒　方　　純　子
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　正　暢
　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　釘　嶋　　恭　之
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　加賀田　　慎　一
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　徳　永　　憲　一
　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　水　町　　良　信
　　　　市立病院総務課長　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右　田　　喜　俊
　　　　（兼介護支援センター室長）　
　　　　市立病院医事課長　　　　　　　　　　　塚　本　　貮　郎
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　庄　村　　國　義
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　山　口　　逸　郎
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　城　戸　　秀　穂
　　　　教育委員会社会教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　　盛四郎
　　　　（兼中央公民館事務長）　　　
　　　　教育委員会同和教育課長　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　正　利
　　　　（兼同和対策室長職務代理）　
　　　　消防本部次長（兼総務課長）　　　　　　松　藤　　　　元
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　堤　　　　秀　信
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　永　田　　耕　作
　　　　水道局長　　　　　　　　　　　　　　　牛　島　　弘　喜

　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年３月６日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第32号まで及び意見書案第１号の上程、提案理由説明
　第４　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　　─────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会
○議長（村上知巳　君）
　おはようございます。本日の出席議員は22名で定足数に達しております。
　これより平成14年第13回筑後市議会定例会を開会いたします。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において検討いただいておりますので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（大藪健介　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第13回筑後市議会定例会の日程につきまして、去る２月27日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日６日より25日までの20日間とすることで、議会運営委員会として満場一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から３月25日までの20日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月25日までの20日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、福祉事務所、健康課、商工観光課、学校教育課、農業委員会事務局、老人ホーム紅葉園、環境課、企画課、中央公民館、女性政策課、勤労婦人センター、人事課、市民課及び例月出納検査として、平成13年10月分、11月分、12月分の報告書並びに議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第３．議案第１号から議案第32号まで及び意見書案第１号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明をお願いいたします。
◎市長（桑野照史　君）
　本日ここに、第13回筑後市議会定例会に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　まず、平成14年度の市政運営の基本となります各会計の新年度予算を初め、関係する諸議案を御説明いたします前に、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。
　私は、昨年の選挙戦を通じて市民と行政との間の信頼感が薄れていることを痛感いたしました。これは、今日の厳しい社会経済情勢、民間の冷たい不況風が吹き荒れている現実を、行政側が真正面から受けとめていないのではないかと感じています。行政の役割は「市民への奉仕」にあり、「市民が主役」であるべきであります。
　私は、あらゆる機会を通じて「市民が主役のまちづくり」を市民の皆様に、また職員にも常に訴え続けております。職員の意識改革、やる気と地域の活力、市民のエネルギーを生かし、行政と市民が一体となって「筑後市は変わった、活力が出てきた」と言われるように、私が先頭に立ち、市政運営に邁進したいと考えています。
　市長に就任して３カ月が経過しましたが、本市の財政状況も、国・県及び他の自治体同様に極めて厳しい状況にあることを痛感しているところでありますが、この限られた財源を有効に活用し、筑後市の活性化のために今後どう市政を運営していくべきかを熟慮し、皆様の御支援、御協力をいただきながら、公約の一つ一つを実現していきたいと思っております。
　財政状況が一段と深刻さを増す中、市民からの多種多様なニーズにどのようにこたえるか、どう御理解、御協力をお願いしていくか、市民の声を直接拝聴するため、新年度から「出前市長室」を小学校区単位に開催することにしています。これにより、市民の自治意識を醸成することができると考えています。
　ともに生きる連帯感こそが21世紀社会の基盤であります。少子・高齢化社会では、福祉・環境・教育、あるいは都市基盤整備も経済も、地域のきずななくしては考えられません。地域の連帯基盤とはどうあるべきか、市民が主体的に企画・立案し、合意形成する過程が「市民が主役のまちづくり」には必要であります。このため、各行政区ごとに「市民が主役」のあかしとなる地域施設の建設等を企画することにより、自治意識の向上が期待できると考えております。
　また、市政運営全般に関して「公平、公正、公開」をもって、広く市民に市政のあり方を見えるように公表することにより、信頼の輪を拡大していきたいと考えています。
　全国には、さまざまな創意工夫、情熱で、地域おこしに成功したケースが数多くあります。行政のやる気と市民の活力がうまく融合した結果であると思います。これらの成功例をできるだけ我が筑後市でも取り入れたいと考えています。そのためには、まず情報の収集等が必要でありますので、本年４月からは企画課内に担当主査を配置することにしています。また、住民サービス、親しみやすい市役所にするためにも、職員の接遇の徹底とともに総合案内窓口の充実を考えています。
　さらには、行政のむだを省き、効率的な行政遂行を促進するために、思い切った組織機構、職員配置の見直しが必要と思われますので、職員とも意見交換をし、十分な検討を行い実行に移したいと考えています。
　いずれにいたしましても、議員並びに市民の皆様方の御指導、御支援をいただき、筑後市発展のため精いっぱい努力する決意ですので、これからも御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　さて、我が国の経済は、平成11年度から穏やかな景気回復過程をたどったものの、その足どりは弱く、平成13年度に入ってから回復の動きは弱まり、景気回復局面は短期間にとどまっているとされています。
　政府は、構造改革への取り組みを抜本的に強化し、「改革なくして成長なし」との基本的考え方のもと、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を決定し、平成14年度の国債発行額を30兆円以下とすることを目標とし、歳出を徹底的に見直すとした財政健全化への取り組みが示されています。
　平成14年度の地方財政は、前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借入金残高は195兆円に達する見込みでありますが、今後その償還のための公債費の一層の増加が見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されています。
　現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方に通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き地方団体においては、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、国・地方を通じ、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務と言われています。
　平成14年度の予算編成に当たっては、このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況にかんがみ、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応等の地域の課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めるべきとされています。
　また、地方分権や住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対処するため、地方団体が徹底した行政改革に取り組むことが強く期待されています。
　各地方公共団体では、「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」に沿って、計画的な取り組みを推進するとともに、独自の工夫を加えつつ、事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進など、行財政運営全般にわたる改革を積極的に進めるよう求めています。
　本市でも、第３次の行政改革大綱実施計画も終盤を迎えており、未着手のものも数項目あり、これらの早急な実施と第４次の実施計画策定準備に取りかかりたいと考えています。
　地方分権が実行の段階を迎え、住民に身近な行政サービスを提供する市町村の役割がますます重要なものとなる中、行政サービスを維持し、向上させるとともに、行政としての規模の拡大や効率化を図る視点から、「市町村の合併の特例に関する法律」の期限である平成17年３月までに十分な成果が得られるよう、市町村合併をより一層積極的に推進する必要があるのであります。
　市町村合併については、全国でも種々議論されており、避けて通れない大きな課題であります。
　本市としても、庁内組織での調査・研究の充実、関係機関との連携、住民への啓発等、急がなければならない課題がたくさんございます。
　また、大きな課題として、九州新幹線船小屋駅設置の実現に向けて、関係市町村の協力を得ながら、国・県への財政支援を含めた積極的な働きかけをすることにいたします。
　本年度も第３次総合計画を基本に、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、産業の振興、農業用水路、公園、下水道等の都市基盤整備、少子・高齢化及びごみ減量対策、生涯学習・教育環境整備等を推進することにしています
　何とぞ、議員各位におかれましては、従前にも増して御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　以下、ただいま上程されました議案第１号から議案第32号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第１号　保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定については、同法の改正に伴い、市税条例のほか関係する条例の「保健婦・助産婦・看護婦」を、「保健師・助産師・看護師」に改正するものであります。
　議案第２号　筑後市認可地縁団体印鑑条例制定については、地方自治法第260条の２第１項の規定により、行政区等地縁に基づいて形成された団体は、市長の認可を受けて法人格を有し、当該団体名義で不動産を取得することができます。
　それに伴い、当該団体名義で不動産の所有権移転等の登記を行う際には、登録された印鑑の使用が必要となりますので、条例制定するものであります。
　議案第３号　筑後市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員等共済組合法の改正により、条の移動に伴うものであります。
　議案第４号　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成13年度をもって公社等への休職派遣を取りやめるために改正するものであります。
　議案第５号　筑後市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定については、市立病院長の定年退職年齢68歳の規定は、平成14年３月31日をもって、その効力を失うことになっていますが、引き続き延長するために改正するものであります。
　議案第６号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正により、深夜勤務及び時間外勤務の制限を申し出る場合、「就職前（33ページで訂正）の子を養育する者が、配偶者に限定されたこと」及び「要介護者がいる場合は、同居の親族の有無にかかわらず許可できる」こととなり、改正するものであります。
　議案第７号　筑後市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、再度の育児休業ができる特別の事情に、育児休業の請求の際、両親が育児休業等により、子を養育するための計画書を提出し、その計画に基づき、再度の育児休業をする場合が加えられたことにより、改正するものであります。
　議案第８号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、「勤労婦人センター」を「勤労者家庭支援施設」に名称変更することになりましたので、委員の名称を変更するものであります。
　議案第９号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、農業委員会等に関する法律に基づき、農業委員会の要求に応じ出頭した者が（33ページで訂正）実費弁償を支給するよう改正するものであります。
　また、関連する筑後市公平委員会証人喚問実費弁償条例を廃止し、この条例に一本化するものであります。
　議案第10号　筑後市長、助役、収入役及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、引き続き市四役の給料を市長10％、助役、収入役及び教育長をそれぞれ５％削減するものであります。
　議案第11号　筑後市子育て支援センター設置条例制定については、現在、筑後保育所で行っております全般的な子育て相談、保育に欠かせない親子の育児支援、育児サークル活動の場等として、センターを市役所の敷地内に設置するものであります。
　議案第12号　筑後市若年者専修学校等技術習得資金貸与条例制定について（33ページで訂正）は、筑後市地域改善対策専修学校等技能習得資金貸与条例が本年３月31日をもって失効することにより、これにかわるものとして、県費補助により一般対策事業で新規の貸付事業を行うものであります。
　議案第13号　筑後市隣保館条例の一部を改正する条例制定については、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が、本年３月31日をもって失効することに伴い、隣保館の使用者の範囲を拡大する内容に改正するものであります。
　議案第14号　筑後市工業振興促進条例の一部を改正する条例制定については、低開発地域工業促進法に基づき、固定資産税の課税免除を行っていますが、低開発地域工業促進法に係る租税特別措置法施行例の改正に伴い、「2,300万円」を「2,500万円」に改正するものであります。
　議案第15号　筑後市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定については、給水の開始、廃止等をする場合の手数料を１件につき500円を徴収していますが、近隣市町村も既に徴収はされておらず、今回廃止するものであります。
　議案第16号　平成13年度筑後市一般会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正予算は606,682千円を増額し、歳入歳出予算の総額を16,554,274千円とするものであります。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第２款．総務費の総務管理費は、職員の死亡退職に伴う退職手当、市有地売払金及び繰越金等の財源を、中長期的財政運営対策のため、公共施設建設基金と財政調整基金への積み立てと、県からの要請により臨時財政対策債を借り入れるため、その償還財源として減債基金に積み立てるものであります。
　第３款．民生費の高齢者福祉に要する経費は、老人クラブ連合会の活動補助金が県の補助対象になりましたので、県の補助要綱により委託料へ組み替えるものであります。
　第４款．衛生費の浄化槽に要する経費は、国の第２次補正予算に伴い、合併処理浄化槽設置補助金を増額するものであります。
　第８款．土木費の特定道路野町八女インター線改良事業及び交付金野町八女インター線改良事業は、事業実施見直しによる予算枠内の組み替えによるものであります。
　下水道事業特別会計繰出金は、国の第２次補正予算による下水道事業の前倒しに伴う一般会計繰出金を増額するものであります。
　第10款．教育費の奨学事業に要する経費は、今年度も株式会社大藪組より寄附があり、奨学会基金に積み立てるものであります。
　以上、歳出予算に対する財源としては、国・県支出金10,683千円、財産収入65,280千円、寄附金1,110千円、市債210,300千円を増額し、一般財源として利子割交付金101,092千円、繰越金192,853千円等を充てています。このほか、繰越明許費の補正は、国の第２次補正に伴う合併処理浄化槽設置補助金ほか６件であります。
　議案第17号　平成13年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算について申し上げます。
　今回の補正は、決算見込みにより一般被保険者療養給付費の減額、退職被保険者及び入院の受診率増加による療養給付費の増加に伴う補正増であります。
　議案第18号　平成13年度筑後市下水道事業特別会計補正予算については、国の第２次補正予算に伴い、公共下水道事業では平成14年度予定の下水道管渠布設工事の一部を前倒し実施するほか、流域下水道事業の負担金を増額するものであります。
　議案第19号　平成13年度筑後市水道事業会計補正予算については、修繕費及び減価償却費を減額し、消費税を増額する予算枠内での組み替えであります。
　議案第20号　平成14年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、国における平成14年度予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　我が国財政は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は666兆円にも達すると言われています。
　経済状況も輸出、生産の減少により企業収益、設備投資が減少し、また、雇用情勢も厳しく、個人消費も弱く、景気低迷は依然として続いております。
　こうした中、平成14年度の政府予算は「改革断行予算」として、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図ることとしています。このため、環境問題、少子・高齢化への対応、ＩＴ国家の実現など、重点７分野で政策的効果が顕著なものについて推進することにしています。
　このような方針に基づいて編成された一般会計予算は81兆2,300億円で、13年度と比較して1.7％の減となっています。
　一方、地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、平成13年度に引き続き大幅な財源不足が生じると見込まれています。
　このため、地方財政計画では、歳出の徹底した見直しと重点的な配分を図るとともに、定員管理及び給与水準の適正化、地方単独事業費の削減など、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮と借入金の抑制を図ることにしています。
　こうしたことにより、地方財政計画の規模は87兆5,700億円程度となり、13年度と比較して1.9％の減となっています。税収の減少や公債費の累増などによる財源不足は10兆6,650億円となる見込みで、この補てん措置は建設地方債や臨時財政対策債の発行、交付税特別会計借入金等により措置するとされています。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成13年度の一般会計決算見込みについては、普通交付税が当初予算より139,893千円減少していますが、利子割交付金が101,166千円増加し、ほかに地方特例交付金等も増加するなど、歳入はやや伸びています。
　一方、歳出では、人件費で期末手当0.05月の削減など、経費削減により収支均衡が維持できると見込んでいます。
　財政指標については、地方債許可制限比率が、市債借り入れの抑制、繰り上げ償還により、13年度も一定の改善ができると思っています。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、利子割交付金等の歳入増加と歳出の人件費・公債費等の減少により、平成12年度では2.7％の改善ができ、79.7％となりましたが、13年度では普通交付税等の減少により、やや上昇すると見ています。
　今後については、不況等の影響による税収の落ち込みや国の構造改善（33ページで訂正）による地方交付税の一層の減少が見込まれます。
　一方、下水道及び介護保険等に対する繰出金、老人・児童福祉費、八女西部広域事務組合負担金、ＩＴ推進費、都市基盤整備、退職手当などが増加し、多額の財源を必要としています。
　このように、厳しい財政状況が予想されますが、収支の均衡を失しないよう常に適正な財政運営に心がけ、国・県の財源対策にも十分注意を払いながら、住民ニーズにこたえられるよう最善の努力をしていきたいと考えています。
　以上のような状況の中で、平成14年度予算を編成し、歳入歳出予算総額を15,260,000千円とし、13年度と比較して1.2％の減としています。
　なお、平成14年度から国民年金保険料収納事務が地方自治体から国へ移管されること及び前年度に農業施設基金を組み替える予算を計上していたという特殊要因を除けば、実質ベースの予算規模は6.4％の増となっています。
　歳出につきましては、公園整備等により普通建設事業費が390,900千円・22.4％、戸籍の電算化等により物件費が306,180千円・19.4％、児童福祉費等により扶助費が103,890千
円・4.6％、八女西部広域事務組合負担金等により補助費が69,560千円・4.4％、国民健康保険・老人保健特別会計等の繰出金が57,890千円・4.9％とそれぞれ増加をしています。
　一方、歳入につきましては、不況の影響により法人税等の減収が見込まれることなどから、市税は2.2％の減としています。
　また、税外収入では、高金利時の郵便貯金の集中満期がピークを過ぎたことに伴い、利子割交付金が30％の減、普通交付税も国の構造改革、原資となる国税の減収などにより、13年度と比較して270,000千円・8.4％の減としています。
　これらの財源の減少を補てんする措置と歳出増加の財源対策として、後年度交付税措置のある減税補てん債と臨時財政対策債516,100千円を借り入れし、さらに財源不足分を財政調整基金から５億円取り崩しています。
　新規事業の主なものを申し上げますと、効率的行政を進めるための事務事業評価システム・戸籍総合電算システム・学校用務員集中管理方式の導入、緊急課題であります新幹線整備推進費、住民福祉の推進については、子育て支援としてのファミリーサポートセンター事業・一時保育事業、障害者と共生するための羽犬塚駅バリアフリー設置補助金、産業活性化として農業の地産地消推進事業、商業組織活性化イベント補助金などを計上しています。
　ハード事業では、市民憩いの空間としての井原堤水辺公園遊歩道整備事業・西部地区公園整備事業、学校教育機能強化として、松原小学校のプール・運動場整備や二川小学校運動場拡張事業などを計上しています。
　その他、既存の事務事業の充実も行い、行政需要への対応とその充実を図ることにしています。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、議会録音設備等（33ページで訂正）の経費2,275千円と、通常の市議会の運営に要する経費を計上しています。
　第２款．総務費、文書広報費の広報公聴に要する経費26,222千円は、広報ちくごの印刷製本費、市勢要覧作成費の14年度分、出前市長室で使用するマイク等の機材費などであります。
　企画費の行財政確立対策に要する経費は、平成14年度から16年度までの３カ年で、総額
18,000千円をかけて事務事業評価システムを導入する予定であり、14年度分の5,000千円を計上しています。
　市町村合併調査研究に要する経費2,754千円は、加速する市町村合併に対応し、市民への情報提供や意見の集約を目的として、シンポジウム開催、市民アンケートを予定しており、これらに係る経費を計上しています。
　自治体政策等調査研究に要する経費811千円は、就任当初から申し上げていましたアンテナ機能を充実し、他自治体等の政策を調査研究するための経費であります。
　新幹線整備推進に要する経費33,833千円は、駅周辺整備計画策定業務委託料などを計上しています。
　勤労者家庭支援施設に要する経費44,578千円は、ファミリーサポートセンター事業として、育児の援助を行いたい人と受けたい人による会員組織で、これら会員組織と会員間の相互援助活動の調整を行うための事業費を計上しています。
　戸籍事務に要する経費99,214千円は、平成14年度・15年度の２カ年で、戸籍の電算化に係る費用のうち、14年度分のセットアップ費やシステムリース料等を計上しています。
　住民基本台帳ネットワークに要する経費14,949千円は、本年８月から住民基本台帳ネットワークを利用して、国・県による第１次サービスが開始される予定であります。このシステム機器の借上料や住民基本台帳カード発行機の購入費などであります。
　このほか、市税の課賦徴収（33ページで訂正）に要する経費、選挙費では農業委員会選挙に要する経費、統計調査費、監査委員費などを計上しています。
　第３款．民生費について申し上げます。
　筑後市では、「筑後市高齢者保健福祉計画」に基づき、「健康に安心して暮らせるシステムづくり」「生きがいをもって、地域を支えあう人づくり」「人にやさしく、住みよいまちづくり」を目指し、保健福祉サービスのための整備及び提供に努めています。
　また、介護保険事業の円滑な運営のためにも、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならないように、さらに悪化しないように必要な支援を行うことが重要な課題となっています。
　社会福祉費の身体障害者福祉関係で、デイサービス委託料683千円、手話通訳者配置、点字広報委託料などの事業として、市町村障害者社会参加促進事業費に3,910千円を計上しています。
　老人福祉費の主なものとしては、急速に進む高齢化社会に対するための相談機関として、地域型在宅支援センター１カ所の増設を含めた事業委託料33,442千円、生きがい活動支援通所事業に要する経費21,695千円、また、地域で企画し実施していく地域デイサービス等を平成14年度では13カ所実施することにしています。その他、平成11年度で策定した「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」見直しの策定費用5,321千円などを計上しています。
　児童福祉関係では、幸輪保育所の定員増に伴う施設整備補助金9,238千円、新規事業として一時保育事業補助金3,629千円を計上しています。
　学校保育料運営委託料（33ページで訂正）として、水洗小、水田小学校区が新規に始まり、５カ所分の11,296千円を計上しています。
　これらのほか、社会福祉協議会補助金、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計への繰出金、老人ホーム紅葉園運営費等を計上しております。
○議長（村上知巳　君）
　それでは長くなりましたので、ここで10分間程度休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開
○議長（村上知巳　君）
　休憩前に引き続き市長の提案理由の説明をお願いします。
◎市長（桑野照史　君）
　第４款．衛生費について申し上げます。
　平成11年度に国が策定した「保健事業第４次計画（平成12年度から16年度まで）」に基づき、生活習慣病の予防と寝たきりなどの養護（33ページで訂正）を要する状態となることの予防を通じて、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を図っていくことが重要な課題となっています。
　また、「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」の基本理念である、健康で明るく、元気に生活できる社会の実現を図るため、一人一人の市民が主体的に取り組める健康づくり運動の計画策定に取り組みます。
　このため、老人予防費として89,756千円、結核予防に要する経費等の一般予防費として
49,957千円、健康日本21計画策定費4,739千円等を計上しています。
　環境対策として、汚染を未然に防止し、安全で快適な環境にするため、川と水を守る推進経費11,112千円、大気、地下水、河川等の各種測定検査委託料6,138千円、浄化槽に要する経費38,190千円等を計上しています。
　清掃費では、分別収集の徹底、ごみ減量化の課題に対応するため、一般廃棄物処理に要する経費44,986千円、資源ごみ回収事業に要する経費22,098千円を計上しています。
　そのほか、し尿処理場の運営費、八女西部広域事務組合負担金、病院事業会計繰出金等を計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　長引く経済不況のため、企業倒産やリストラによる戦後最悪の失業者や賃金カットなど、中高年者はもとより若年労働者を含め、労働環境は著しく悪化しています。そのため、勤労者や中小企業経営者を対象とした労働相談業務の充実を図るとともに、雇用・労働者対策として、筑後八女地区雇用問題協議会負担金428千円、商工会議所で実施される短時間労働者雇用管理改善等事業補助金900千円、勤労者生活資金貸付金15,000千円等を計上しています。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　本市の農業は、土地利用型農業を基本としながら、果樹・野菜等の施設園芸、畜産などが取り入れられ、バランスのとれた農業が営まれており、県下でも有数の農業地帯であります。
　しかし、近年の社会経済情勢は厳しく、景気の低迷、消費の落ち込み、低価格化等農業経営環境も厳しさを増しています。また、昨年９月に発生したＢＳＥ（狂牛病）問題、本年１月に発覚した大手食品業者によるラベル張りかえ問題等、畜産物を発端にして、食料の安全性に対する不安感や食品流通に対する不信感が発生しており、農業経営環境の厳しさに拍車をかける状態となっています。
　このような状況の中、本市農業としては今までの農業スタイルを踏襲しながら、新たな施策に取り組み、農業の振興を図っていきたいと考えています。
　主なものとしては、下妻及び前津生産組合のイチゴ高設栽培施設、ナシ・ブドウ防鳥施設に対する活力ある高収益型園芸産地育成事業補助金58,768千円、園芸作物生産振興対策事業補助金1,000千円、高性能機械の導入助成として、地域営農組織強化支援事業補助金8,250千円、平成12年度までは福岡さんちのお米普及推進事業としての取り組みを、本年度は対象作物の幅を広げるとともに、地元消費をふやすための施策として、地産地消拡大推進事業補助金575千円、地域資源環境型畜産環境整備事業補助金（33ページで訂正）6,000千円等を計上しています。
　地籍調査に要する経費38,634千円は、高江・冨安地区の面積測定、地籍簿作成などであります。
　土地改良に要する経費33,114千円は、上富久及び前津地区の水路改良事業費であります。
　農業施設整備等事業に要する経費は、農業用幹線用排水路しゅんせつ事業補助金、農業施設整備事業元利償還金補助金等181,202千円を計上しています。
　圃場整備推進に要する経費40,751千円は、筑後西部、筑後東部、筑後北部第２、筑後西部第２、及び筑後北部の土地改良事業推進費等を計上しています。
　第７款．商工費について申し上げます。
　商工総務費では、近年ますます増加し、複雑化する消費生活相談に対応するため、専門相談員の相談日を１日ふやし、週４日にするとともに、パソコンを利用したパイオネットシステムを導入し、消費生活相談体制の充実を図ります。
　また、ＪＲ羽犬塚駅のバリアフリー化のため、ＪＲ羽犬塚駅にエレベーターを設置するための補助金30,000千円を計上しています。
　商工振興費では、長引く不況と消費低迷の中で、地場商工業の振興を図るため、筑後市商業近代化推進補助金900千円、新しく商業団体等の活性化と地域商業の振興を図るための商業組織活性化イベント補助金7,000千円、商店街空き店舗対策としてのチャレンジショップ運営補助金1,000千円を計上しています。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路網は１級、２級の幹線道路とそのほかの道路がありますが、これらの整備は地域住民の生活向上と経済活動の活性化につながる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでいっているところであります。
　道路新設改良費は、継続事業の交付金野町八女インター線改良事業73,672千円、単独事業としては、市民の生活道路や集落間の連絡道路の拡幅改良、舗装新設、側溝整備などの経費424,241千円を計上しています。また、特定道路野町八女インター線改良事業106,542千円等を計上しています。
　都市計画費では、最終年度になります羽犬塚駅西側広場新設事業の自由通路・広場整備等276,092千円を計上しています。
　公園費では、市民の森公園・西部地区公園及び井原堤水辺公園遊歩道整備事業に416,855千円を計上しています。
　このほか、住宅費、下水道事業特別会計繰出金などを計上しています。
　第９款．消防費について申し上げます。
　近年、高齢化の進展、建築物の高層化等による社会情勢の変化に伴い、火災、救急・救助活動が複雑多様化する中で、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に積極的に取り組み、住民の安全の確保、安心して暮らせる地域づくりに全力を挙げてまいりたいと思っています。
　常備、非常備消防の維持管理に要する経費のほか、施設整備は、消防水利充実のため２行政区に防火水槽設置費16,800千円、２行政区に更新配備する小型動力ポンプ購入費1,680千円等を計上しています。
　第10款．教育費について申し上げます。
　昨年は、新世紀を迎えて希望に満ちた年として期待されましたが、大阪教育大学附属小学校での児童殺傷事件を初めとして、児童・生徒が被害者になる事件や加害者となる事件が多発しました。
　また、学校では、いじめや不登校児童・生徒の増加、学級崩壊等の事象も報じられており、教育の重要性を痛感した次第であります。
　既に御承知のとおり、国においてはさまざまな教育改革が進められていますが、一連の教育改革の最重要課題であります新学級指導要領（33ページで訂正）が、２カ年間の試行期間を経て、完全学校週５日制の導入とともに平成14年４月１日より実施されます。
　文部科学省では、「学校が良くなる、教育が変わる」をスローガンとして教育改革を進めていますので、本市におきましても国の方針に基づき、必要な施策を積極的に推進してまいります。
　生涯学習の推進については、引き続き「まちづくりや人づくり」を基本理念として、市民一人一人が「いち学習・いち活動・いちスポーツ」を達成できるよう、条件整備に努めてまいります。
　以下、具体的な施策について申し上げます。
　学校教育では、教職員の資質向上を図るため、筑後市教育研究所運営に要する経費6,444千円、新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間に要する経費として、4,800千円を昨年に引き続き計上しています。
　また、新学習指導要領へのスムーズな移行と学校教育の指導充実のために、市単独で指導主事を配置することにしていますので、その経費を計上しています。
　さらに、地域に開かれた学校づくりを推進するため、昨年モデル的に設置しました学校評議員を、今年度は全小・中学校に設置するための経費1,470千円、福岡県緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、市内の小学校にチーム・ティーチング等を行う教員を配置するための経費15,120千円等を計上しています。
　小学校の施設整備関係では、松原小学校のプール等の整備費140,000千円、二川小学校運動場造成工事費80,068千円、羽犬塚小学校プール塗装工事費7,751千円等を計上しています。
　中学校では、筑後北中学校自転車置場整備費2,939千円や、筑後中学校屋外南便所設置工事費16,243千円等を計上しております。
　次に、社会教育費について申し上げます。
　社会の変化が激しく、国際化や情報化、さらには少子・高齢化に対応し、生きがいのある豊かで充実した人生を送るためには、生涯にわたる学習が必要となります。そのために、学習情報紙「生涯学習ちくご」の充実を図るとともに、学習機会を提供するための「筑後ふれあい塾」や「市民ふれあい学習ネットワーク事業」の充実、市職員が地域に出向いて行政情報をテーマとして、市民とともに学習する「生涯学習まちづくり出前講座」や、高齢者の生きがいと健康づくりのための八女地区高齢者大学筑後会場の開設などの各種学校講座（33ページで訂正）の充実を図るための経費を計上しています。また、生涯学習の重要な施設であります図書館の建設準備のため、図書建設検討に要する経費として1,118千円を計上しています。
　青少年の健全育成では、「大人が変われば子どもが変わる」との認識のもとに、家庭・地域の中から「あいさつ」運動に取り組むための標語募集等に要する経費や完全学校週５日制に対応するため、自治公民館等を活用し、子供たちが放課後や休日に気軽に集まり、遊んだりできる「ふれあい広場（仮称）」づくりに必要な経費6,870千円を計上しています。
　文化財保護につきましては、民間等の開発事業や公共工事に伴う埋蔵文化財の報告書作成や発掘調査費など、78,760千円を計上しています。
　公民館事業につきましては、情報技術講習会を充実させるために、福岡県緊急地域雇用創出特別基金事業による情報通信技術講習会推進事業委託料4,803千円を含む26,005千円を計上しています。
　次に、サザンクス筑後の管理運営に要する経費につきましては、文化振興公社支援室の設置に伴い、職員人件費を社会教育総務費に組み替えた関係で、公社運営補助金は平成13年度当初予算より約22,000千円減の37,196千円を計上しています。
　なお、管理委託料は87,754千円を計上しています。
　このほか、体育事業に要する経費5,202千円、水田コミュニティーセンター管理費18,051千円等を計上しています。
　同和教育は、人権尊重の精神にのっとり、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別を初めとしたあらゆる差別をなくし、基本的人権を確立することによって、真に平和な社会を実現していく人間を育成していくための教育であり、そのための諸事業に要する経費として8,882千円と、同和教育集会所に要する経費3,586千円を計上しています。
　第11款．災害復旧費は、農業用災害復旧費、公共土木災害復旧費に要する経費20,239千円を計上しています。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等の経費1,981,914千円を計上しています。
　第13款．予備費は、一般予備費10,000千円と、職員給与改定財源留保分28,503千円を計上しています。
　以上が歳出予算の概要でありますが、これに要します財源としては、一般財源10,841,894千円、特定財源4,418,106千円であります。
　歳入の主なものは、市税5,145,686千円、地方交付税37億円、国庫支出金1,315,930千円、繰入金527,012千円、市債1,647,000千円などであります。
　次に、債務負担行為の主なものについて申し上げます。
　電子計算機器借り上げ、事務事業評価システム導入費、戸籍総合電算システム導入費、土地改良区が、圃場整備事業及びかんがい排水事業のため、平成13年度に借り入れた資金の償還助成などであります。
　議案第21号　平成14年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険は、創設以来長い年月を経て現在の医療保険制度となり、今日では国民皆保険の基盤として、市民の健康維持・増進と地域医療の確保に重要な役割を果たしています。しかし、被保険者の高齢化や退職被保険者の増加に加え、低迷する経済状況の影響を受け、国民健康保険財政は年々苦しくなっています。
　このような状況の中で､平成14年度の歳入歳出の予算総額は､前年度比1.2％減の4,458,966千円を計上しています。
　保険給付費は､給付会計期の変更により11カ月分の計上で、前年度比10.7％減の2,841,835千円を計上しています。
　また､老人保健拠出金は、老人医療費の増加により､前年度より95,718千円増の1,260,810千円を、介護納付金は28,497千円減の144,483千円を計上しています。
　議案第22号　平成14年度筑後市老人保健特別会計予算については、老人保健対象者及び医療費の増加により、医療諸費の伸びを前年度比6.4％増を見込み、予算総額6,207,834千円を計上しています。
　議案第23号　平成14年度筑後市介護保険特別会計予算について申し上げます。
　介護保険事業は、平成12年度から14年度までの３年間の保険料を定めた事業を進めていますが、本年度が最終年度に当たり、それを踏まえ、予算総額を2,278,036千円としています。
　歳出の主なものとしては､保険給付金（33ページで訂正）が前年度費4.1％増の2,162,192千円、財政安定化基金拠出金が3.1％減の10,117千円等を計上しています。
　一方歳入は、第１号被保険者保険料を352,052千円、支払基金交付金713,506千円、国・県支出金837,354千円、一般会計繰入金270,265千円等を計上しています。
　介護保険中期財政調整基金繰入金は、今までの介護保険特別会計で基金積み立てしてきたもので、第１次介護保険事業計画、３年間の最終年度の14年度に取り崩すものであります。
　また、国・県支出金の中で、介護サービス適正指導実施事業費補助金につきましては、一般会計へ組み替えています。
　議案第24号　平成14年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、議案第25号　平成14年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営費に必要な経費を計上しています。
　議案第26号　平成14年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　本市の公共下水道事業においては、平成16年度末の一部供用開始に向けて下水道管渠の整備を促進するため、管渠布設工事、許可区域内設計委託料、水道管等の移設費用等に要する経費978,335千円を計上しています。
　また、平成14年度に福岡県が実施する矢部川流域下水道事業に要する経費として、処理場施設建設、黒木幹線・瀬高幹線・広川幹線の管渠工事、測量調査・設計委託等の経費負担金159,246千円を計上しています。
　議案第27号　平成14年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　平成14年度の診療報酬改定は、初めて診療報酬本体の引き下げに踏み切り、診療本体と薬価がそれぞれ1.3％、診療材料0.1％の合計2.7％が引き下げとなり、さらに厳しい経営環境になりますが、地域の中核病院として、医療、福祉、保健の連携を強め、市民に信頼、安心される市立病院としての医療の充実に努めることにしています。
　医業収益では、引き続き患者増により、前年度当初予算と比較して、入院収益で5.6％、外来収益で7.8％の増を見ています。そのほか、医業収益としては検診の増加等により9.0％の増とし、病院事業収益全体で5.6％の増としています。
　一方、支出の医業費用は、経費の節減に努めてまいりますが、給与費は、退職給与金を
40,000千円増額するとともに、嘱託医師及び看護師を増員し、診療体制の充実を図るため
3.9％増、患者の増により薬品費・診療材料費などが1.5％増、保守点検委託料の変更や平成14年度から新たに給食委託料が追加となるため、経費は25.1％増となり、医業費用全体として5.9％、病院事業費用全体として5.6％増としています。
　資本的収支では、医療機器及び備品購入費としてコンピューター断層撮影装置マルチＣＴなど216,894千円を計上しています。
　議案第28号　平成14年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市は、人口の増加や生活様式の多様化により、水需要が増加し、これに対し、水の供給は自己水源と県南広域水道事業団（33ページで訂正）からの受水で対応しています。今後とも、市民生活に欠くことのできない水の安定供給と経営健全化に努めることにしています。
　本年度は、北牟田配水場電気設備更新事業費129,854千円、下水道事業に伴う排水管布設替工事費30,000千円を計上しています。
　議案第29号　市道路線の認定については、都市計画法に基づく開発行為により新設された久富綿打線ほか１路線であります。
　議案第30号　市同路線の認定変更については、道路新設改良事業に伴い、若菜北原高江南平線の終点を変更するものであります。
　議案第31号　訴えの提起については、市営住宅の使用料を長期にわたり滞納している入居者の中で、納付指導を行ったにもかかわらず、納入に誠意を示さない４人に対し、市営住宅明け渡し及び使用料滞納額請求の訴えを、地方自治法第96条第１項の規定により、提起するものであります。
　議案第32号　字の区域の変更については、筑後西部第２地区県営圃場整備事業に伴う区域変更で、平成13年６月議会において提案し、可決いただいたところですが、変更調書に一部誤りがありましたので、地方自治法第260条第１項の規定により、再度市議会の議決を求めるものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　ちょっと訂正があるそうでございますので。
◎市長（桑野照史　君）
　前半が多いようですが、申しわけありませんが訂正があるようでございますから、４ページでございますが、真ん中よりも少し下のところで、括弧つきの「就学前」の「就学」を「就職」と言ったようでございますから、訂正をさせていただきます。
　それから、次の５ページ、上から２行目の「出頭した者に」と言うべきところを「出頭した者が」と言ったようでございますので、訂正をお願いいたします。
　さらに、10行ぐらい下の「筑後市若年者専修学校等技能習得」というところを「技術習得」と読み間違えたようでございますので、訂正をお願いいたします。
　それから８ページ、「構造改革に」という一番上の最後でございますが、「構造改善」と読んだようでございますので、「改革」に御訂正をお願いいたします。
　それから、次の９ページは、「議場」を「議会」と、「議場録音設備」を「議会録音設備」と言ったようでございます。
　それから10ページ、「市税の賦課徴収」と言うところを「課賦」と逆に読んだようでございまして、訂正をお願いいたします。
　それから、同じく10ページの下から10行目ほどに、「学童保育所運営委託料」というところを「学校保育料」と読んだようでございます。「学童保育所」と訂正をお願いいたします。
　それから、休憩後の部分に移らせていただきます。
　10ページの下から４行目に、「介護」という字が、最後の「寝たきりなどの介護」というところを「養護」と言ったようでございますので、訂正をお願いいたします。
　12ページ、上から７行目の最後の「地域資源循環」を「環境」と読んだようでございます。「地域資源循環型」と言うべきところを「環境」と言ったようでございますので、「環境」を「循環」に訂正をお願いいたします。
　13ページの下から９行目に「新学習指導要領」、これを「新学級指導要領」と読んだようでございます。
　それから、14ページ目の「各種学級講座」、下から10行目ぐらいでしょうか、「などの各種学級講座」というところを「学校」と言いましたので、訂正をお願いいたします。
　あと二つあるようです。16ページに真ん中の付近で、「保険給付費」と言うべきところを「保険給付金」と、お金と言ったようでございますので、「給付費」でございます。
　それから、17ページの下から８行目ですが、「県南広域水道事業団」と言ったようでございます。「企業団」を「事業団」と言ったようでございます。
　以上、大変たくさん読み間違えまして申しわけありません。以後、よく注意して読ませていただきますので、訂正をお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（村上知巳　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終了いたします。
　次に、意見書案第１号　児童扶養手当など母子福祉政策の充実を求める意見書について、提案者の説明を求めます。
◆14番（野口和江　君）
　児童扶養手当など母子福祉政策の充実を求める意見書について。
　案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　　　─────────────────────────────
　　　　　　　児童扶養手当など母子福祉政策の充実を求める意見書（案）
　厚生労働省では、離婚家庭の増加が見込まれる中で、児童扶養手当を現行のまま維持していくのは財政的に厳しいとの理由から、児童扶養手当の抜本的見直しを検討中とのことです。
　これにつきましては、平成10年８月に所得制限を100万円強、引き下げられ、全国で７万人もの母子家庭が手当ての給付を打ち切られ、生活苦を訴える深刻な声もあがっています。
　今、国においてはあらゆる面の構造改革がすすめられ、母子寡婦福祉も改革の時とも認識いたしておりますが、長期にわたる不況のもとで、パート労働者やリストラによる解雇など、母子家庭の生活は大変厳しいものがあります。
　次代を担う子どもが、健やかに成長するために、児童扶養手当をはじめ、母子家庭における経済生活の安定のため、施策の充実強化を図られますよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・児童扶養手当制度の見直しに当たっては、これ以上母子家庭の生活を圧迫することのないように、充実を図るように要望いたします。
　・母子家庭が経済的に自立していくために、就労についての施策を強く要望いたします。
　・子育ては、父親、母親の責任であると思います。ところが離婚した父親の養育費の支払い数はきわめて少数です。この父親に対する養育費の支払いを是非義務づけていただくよう要望いたします。
　・子育てと仕事をひとりでしなければならない母子家庭にとって、子育て支援は大変重要です。子育て支援策の充実を強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　　　　　─────────────────────────────
　議員の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　以上で提案者の説明を終わります。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（村上知巳　君）
　日程第４．特別委員会報告を議題といたします。
　まず、市町村合併問題調査検討特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎市町村合併問題調査検討特別委員長（弥吉治一郎　君）
　簡単に御報告をいたしたいと思います。
　市町村合併問題調査特別検討委員会は、まず本年の６月22日に、特別委員会の今後の調査の進め方について議論をいたしたところでございます。
　その結果、まず、自治体の合併とはどういうものであるか、まず学習をしようということになりまして、８月22日に福岡県の地方課の係長を招いて勉強会、意見交換会を催したところでございます。
　御案内のとおりに、去年の２月ごろですか、八女の文化開館でありました「市町村合併とはどういうものか」、それを復習するというような形で、学習会、意見交換会を終えたところでございます。
　その後、９月８日に、「全国縦断の市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム」が、城島町の総合文化センターで開かれるようになりましたから、それに特別委員全員出席をすることを確認し、議員の皆様方にも出席の要請をいたしたところでございます。
　その後、13年度の研修につきまして、どういうものをやるのか議論をいたしました。その結果、現在、全国各地で法定協議会が設置をされて、自治体の合併に向けた協議がなされておるところが多数ありますが、その中で活発に協議がなされているところを選定して、特別委員会としての研修を行ったところであります。
　その研修の報告につきましては、12月議会の中で、皆様方のお手元に配付をいたしておるとおりでありますから、ここでの説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　調査の中では、法定協議会の設置の経緯、今後の問題点、協議会設置までにはどういう背景があったのか。今後どのようにその協議会が進むのか等について、研修を行ったところでございます。その総括会議を12月17日にやりまして、先ほど申し上げましたように、議会に報告するための研修報告を取りまとめたところでございます。このときに、本特別委員会の進め方についても協議をいたしました。
　本委員会といたしましては、今後は、合併が既に終わって数年経過しておる自治体の研修をやって、果たして合併が成功だったのかどうだったのか、問題点はあるのか、合併してよかったとか悪かったとか、そういうところがあろうと思いますから、そういうところを全国の自治体の中から抽出いたしまして、研修するようにいたしておるところでございます。
　本年度の５月には、今申し上げましたようなところの研修を行って、結果をまとめて６月議会ぐらいで報告をするということで、特別委員会としては意見の一致を見ておるところでございます。
　その後、数日前でありますけれども、２月４日には、八女市の同じような特別委員会から意見交換をやりたいという申し出がありましたので、３月４日に八女市の特別委員会と意見交換会を開催いたしたところであります。八女市と若干温度差がありまして、八女市はもう筑後市と合併を──特別委員の間でありますが、八女の特別委員全員からは、筑後市と合併をしたいから、筑後も早くというようなことでありましたが、まだ私たちはそこまでには至っておらないと。今筑後では各議員が、筑後市の今後の発展のためにはどのような合併があるのか、お互い勉強されておる状態であって、今３月４日の時点で、八女市とここに出席しておる議員が合併するというようなことについては申し上げられないということを言ったところでありまして、そのとき、合意といいますか、意見の一致を見たのは、皆様御案内のとおりに、合併の特例債、合併の特例法というのが平成17年で切れるわけでありますから、やはり壮大な合併を想定しておっても、できるできない範囲があると。17年までにできるような合併を模索していこうということで、意見の一致を見たところであります。
　また、それに向けまして、これも御案内のとおりに、法定協議会の設置につきましては、議会発議ではできないような規定になっております。首長さん、あるいは住民の50分の１の署名をとっての要求ということしかできませんので、各議員がそれぞれの自治体の首長さんに合併協議会の設置について働きかけをしていこうと。あるいはまた、住民啓発を行いまして、住民発議のような合併協議会の設置に向けて、お互いの議員が努力をしていこうということで意見の一致を見たところでございます。
　合併問題調査検討特別委員会の今後でありますが、先ほども申し上げましたとおりに、平成14年度５月に先ほど申し上げましたような研修調査をやって、皆さん方に御報告をして終わりたいということで、特別委員会としては意見の一致を再度確認して終わっておることを申し上げて、特別委員会の御報告にかえさせていただきたいと思います。
　何か御質問等があればお受けをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、市町村合併問題調査検討特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、市立病院特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　市立病院特別委員会の御報告をいたします。
　本年度の市立病院特別委員会については、４回の委員会を開催し、１回の視察研修を実施いたしたところでございます。
　委員会の中での主な議題としては、市立病院の運営状況、病院給食の委託の問題、それと、45床残床の取り扱いについて、患者の権利保護、また、病院モニターの設置等について議論をいたしたところでございます。
　視察研修については９月議会で御報告いたしましたとおりでございます。
　次に、委員会の存続についての議論の中では、存続について賛成の意見といたしましては、45床の残床の問題、また、平成14年４月からの給食委託等にまだ課題が残ってはいないかと。それと、経営的にはよい方向に向かっているようですが、もう少しいろいろ検討しながら存続した方がよいという意見。また、存続に反対という意見の中では、経営は安定的に運営がなされているので、もう必要ないのではないかという議論もなされたところでありますが、最終的には全員一致で存続の方向ということで終わったところであります。
　以上、御報告をいたします。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　委員長に一、二お尋ねをいたしたいと思いますが、今の御報告の中でちょっと気になる点がありました。それは、病院の特別委員会というものの目的、それは、病院の経営を見るための特別委員会だったのか、ある委員さんから、もう経営は安定しておるから委員会の廃止はいいのじゃないかという意見が出たということは、私はその人の資質を疑うわけですね。そのための委員会ではなかったと私は思いますから、まずその点と、廃止を言われた方は、特別委員会が不必要だということでしょうから、それは委員はかわられるべきか、欠員でもし今後存続とするとするなら、欠員のままいくか、委員を各委員会から出てあるわけですから、委員会でだれがどう言われたか私は知りませんが、そういう意見があったということは過去に聞きましたが、そういう人がおってもらっても困ると思いますが、その点はどのようにされるということで、今私が申し上げておるようなことについて、ありましたでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　お答えいたしますが、まず第１点の問題については、私もこの特別委員会には設立された当初から入っておりましたが、最終的には経営ということでしょうけど、その当時からは、やはりいろいろ病床の残床の問題、また、給食の委託の問題、それに職員の数の問題等いろいろありまして、経営だけということではありませんでした。
　それと２点目の反対と、存続には反対という意見では、意見としてはそう出ましたけど、後は、私の考えでは、委員会でじゃあ辞退されるかなんかは、当然委員会から選出を──常設委員会ですかね、それから選出をされておるわけですから、そこで論議されるといいと思います。
　以上でございます。
◆21番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、論議するためには、うちは厚生委員会ですけれども、厚生委員会から選出されておるメンバーがどう言ったのか、だれがどう言ったか言うてもらわんと、議論しようがないと思うわけですね。じゃ、厚生委員会から選出してある方は、存続については満場一致だったのか。違うとするならば、うちはうちから出ておる人はかわってもらうか、もう欠員でいかんと、存続に反対という人が入ってもろうたって、特別委員会としても迷惑じゃなかですか、そういう認識がない人が入っておってもですね。それは私は引かれるべきだと思うし、それと、先ほど言いました、今残床という言葉で委員長言われましたけれども、あとの残った病床数をどうするのかということも一つの特別委員会の研究議論だったろうと思いますし、また、この当初からリハビリ室等が狭いという指摘があっておって、面積をどうふやすかという議論するために私はできておったんだと思いますが、そういった部面での議論はあったのかどうか、お尋ねをいたします。
◎市立病院特別委員長（若菜道明　君）
　今、弥吉議員より質問がありましたベッド数の増床、また、リハビリは今報告をいたしませんでしたが、当然、問題としてはこういう問題があるから存続ということで、それについてどのようにするかということは、２月８日の存続か廃止かということでは論議としては出ませんでしたけど、意見としては出ました。
　それと、その委員会の中でのことは、私も厚生委員会に属しておりますので、私の考えは今さっき言いましたけど、またほかの建設経済委員会、それと総務文教委員会では、委員長から聞かれれば、私はその出された意見は言いたいと思いますが、ここでどうということは差し控えさせていただきたいと思います。（「ありません」と呼ぶ者あり）
○議長（村上知巳　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、市立病院特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、筑後広域公園整備促進特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎筑後広域公園整備促進特別委員長（原口英喜　君）
　筑後広域公園整備促進特別委員会の御報告を申し上げます。
　県営筑後広域公園は、矢部川を核として、豊かさを体感できる公園を目指し、筑後市と瀬高町にまたがる大規模な都市公園で、公園の広さも約200ヘクタールに及び、県南地域はもとより、筑後市も大変な期待と、公園のもたらす諸所の波及効果にも期待するものが非常に大きいものがあることは周知のとおりでございます。
　平成７年６月、都市計画決定後の９月議会において、筑後広域公園整備促進特別委員会が設置され、公園事業に対する地元要望や整備促進に向けた諸活動を展開中であります。
　特に、10項目の重要要望事項は、切実な市民の声として、その現実への努力を強める必要がありますし、平成16年度末の一部供用開始後、平成17年度からは第２期事業計画が推進される予定であり、要望事項実現への活動もあわせて活発化していく必要があります。
　本特別委員会の主な活動につきまして、お手元に配付しておりますとおりでございますが、今年度の行政視察は筑後広域公園と同じ公園として、河川敷のある公園研修により、地元要望に役立つものを探して実施することにしました。
　12月議会で、その研修内容について御報告申し上げていましたが、中でも、名古屋市の庄内緑地公園は、平成12年９月の集中豪雨災害で公園が水没するなどの災害が出ていたものの、芝生公園やテニスコート、陸上競技場、バラ園など、植物園に植樹されている高木　6,300本も枯れることなく、完全な姿で災害から立ち直っておりました。同じような環境にある筑後広域公園の中の施設要望事項実現に向けて、大きな研修結果を得たと思っております。
　また、特別委員会を２回開催し、現在の公園事業の進捗状況やアクセス道路の整備、用地買収済の土地の管理や、10項目の要望事項への県の考え方など、事務局を通じ、県当局の回答を得ましたが、まだまだ要望への具体的回答には至らないものが多く、その活動を強めるためにも、県の窓口である八女土木事務所所長に対して陳情を行ったところでございます。
　昨年のまとめの中でも、県知事への要望・陳情活動は、１年に１回程度の必要であるとしていましたが、平成16年度末に一部供用開始されるＪＲ鹿児島本線の西側、約13ヘクタールのスポーツゾーンに計画されている体育館は、平成17年度以降の建設と聞いておりますので、その実施設計が実施される前に、要望事項を強めることは重要であります。
　日常の重要要望に向けた活動により、筑後市で随一の観光地である船小屋が衰退している現状を、筑後広域公園によって活性化の切り札としたいと願っているものであります。
　県の財政状況が非常に厳しい中で、事業を進めてもらうためには、特別委員会や地元の熱意を引き続き知事へ伝えていくべきであるとの委員会の協議を行ったところでございます。
　さきに提出している県知事への要望実現のためにも、今後、筑後広域公園整備促進特別委員会は活動を続けていくべきであるとの総意を得たところでございます。
　したがいまして、特別委員会を存続すべきであるとの意見の集約を見ましたので、御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、筑後公園整備促進特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、下水道事業対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道事業対策特別委員長（秋山重敏　君）
　下水道事業対策特別委員会の報告をいたします。
　下水道事業対策特別委員会の報告については、昨年３月議会に中間報告を行っておりますので、13年度について御報告をいたします。
　当委員会では、２回の委員会と１回の視察研修を行っております。視察研修においては、汚水処理方式として公共下水道事業と農業集落配水事業の併用方式を実施している自治体を視察したところであります。その内容については、さきの12月議会で配付しております研修報告書のとおりでございます。
　委員会では、矢部川流域下水道事業と筑後市公共下水道事業の第１期事業認可区域の実施状況と、今後の実施予定及び近隣市町村の受益者負担についての報告を受けたところであります。
　下水道の受益者負担や使用料については、平成17年の供用開始に向けて、条例等の整備が必要であり、市民への周知期間を考えると、15年度末までには受益者負担金や使用料を含めた条例の整備が必要であります。
　また、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、３省の統一汚水処理施設の効率的な整備推進の経済比較マニュアルが、この13年度末に出されるそうです。これを受けて、14年度中に福岡県の汚水処理施設整備構想の見直しがあり、このことにより筑後市に汚水処理施設整備構想の検討が必要となりました。
　前回の委員会報告でも報告しておりましたように、受益者負担金については、総額1,760,900千円を確保することや、負担額については面積割方式と定額方式を併用し、上限を200千円程度で検討したいということで、執行部より報告を受けたところであります。
　また、下水道事業計画にも第１期の事業については既に実施してありますが、第２期の事業については計画どおり実施するか、見直しするのか検討しなければならないことと報告していたところであります。
　当委員会としては、条例等の整備や筑後市の汚水処理施設整備構想については、重要な検討課題と考え、十分に検討するためにも、執行部に対して幾つかのパターンをできるだけ早く出してもらうよう意見が出たところであります。
　以上の点から、当下水道事業対策特別委員会は存続することで意見の一致を見たところであります。
　以上で下水道事業特別委員会の報告を終わります。
○議長（村上知巳　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　質疑もありませんので、下水道事業対策特別委員会の報告を終了いたします。
　なお、ただいまそれぞれの委員会の委員長報告がありましたが、12月議会におきまして、存続も含めて御検討願いたいということで意見の一致を見ていたところであります。
　先ほどの委員長の報告の中で、市町村合併問題調査検討特別委員会委員長の報告では、６月議会終了後で一応終結をしたいという報告がありました。
　他の市立病院特別委員会の委員長報告、それから筑後広域公園整備促進特別委員会の報告、また下水道事業対策特別委員会の委員長の報告では、それぞれ存続ということで意見の一致を見ているところであります。
　なお、この件につきましては、議会運営委員会でも協議をするということで申し合わせておりました。その点につきまして、２月27日でもいろいろな意見が出ましたけれども、一応存続については、特別委員会のそれぞれの趣旨を踏まえて全員一致を見るということで、意見の一致を見ているところであります。
　なお、ただいまの市立病院特別委員会の委員長報告の中で、弥吉議員からいろいろ質問が出ました。
　それから、交代あるいは欠員とか、そういった協議についてでございますけれども、この件につきましては、それぞれの常任委員会で御検討をなさるということで、意見の集約を見たいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村上知巳　君）
　ありがとうございました。
　以上で本日の日程を全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　散会