平成２２年　３月　定例会（第19回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月５日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）


３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　永　延　　喜　男
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　一　男
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長(兼人権･同和対策室長)　　 一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼都市対策課長事務取扱）　　　　　
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　僚　一
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　(兼地域包括支援センター長)
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　籠　　　　修
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　山　口　　辰　樹
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　　鈴　美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部消防次長兼総務課長　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　村　上　　由　明
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長(兼健康診断室長)　　　永　松　　三　夫


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月５日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第29号まで及び議員提案並びに意見書案第１号の上程、提案理由説明
　第４　　特別委員会報告

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開会
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は17名で、定足数に達しております。
　これより平成22年第19回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　おはようございます。御報告申し上げます。
　本日招集されました第19回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月26日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。協議の結果、会期は本日５日より25日までの21日間とするということで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月25日までの21日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月25日までの21日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（原口英喜　君）

　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、市民課、学校教育課、かんきょう課、人権・同和教育課、人権・同和対策室、社会教育課、中央公民館、会計課、健康づくり課、地域支援包括センター。例月出納検査として平成21年10月から12月までの報告書、あわせて議会運営委員会の研修報告をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第１号から議案第29号まで及び議員提案議案第30号並びに意見書案第１号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明を求めます。
　なお、進行により、休憩を挟みますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。本日ここに、第19回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお喜び申し上げ、日ごろの御精励に深く敬意を表する次第であります。
　提案理由の説明を申し上げます前に、平成22年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。
　昨年12月に、市民の皆様の負託を受けて市長に就任して以来、３カ月が過ぎました。市政を預かる者として、新年度に向け、筑後市発展のため、住民福祉の向上を初めとした諸施策の推進に気を引き締めて取り組む決意であります。
　さて、我が国は、内外の経済・社会構造の激しい変化に直面し、さまざまな問題を抱えております。特に、現下の経済動向を見ますと、景気は持ち直しつつあると言われていますが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など、依然として国民生活を取り巻く情勢は厳しく、国は大幅な税収減などの困難に直面しております。先行きも、雇用環境の悪化や円高、デフレ、財政悪化に伴う長期金利の上昇などの懸念材料があり、予断を許さない状況にあります。
　このような中、昨年秋に誕生した新政権は、最重要政策として「地域主権」を掲げ、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権改革を推進しようとしています。地域主権の推進は、地域が個性を発揮することにより、活気に満ちた地域社会をつくり出すためのものであります。このため、地方には、みずからの責務を踏まえつつ、自立と創造に基づいた地方独自の積極的な施策を展開することが求められております。
　私は、これからの地域主権の時代には市民と行政がともに力を出し合い、そして自分たちの地域をつくっていくという「協働のまちづくり」が不可欠であると考えています。その実現のために、「公平公正でクリーンな市政運営」、「市民と行政との信頼関係づくり」に努めながら、自分たちの暮らしや地域のことは自分たちで決めていく、地域主権社会の受け皿となる「校区コミュニティ」の構築に積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、地方自治体には、市民参画を推進する中で、主体的に住民への行政責任を果たすことが求められています。厳しい地方財政環境を踏まえつつ、経営感覚に立脚した効率性と独自性を持った行財政運営が必要になっています。この対応として、市民から信頼される職員の育成と組織機構、効率的かつ効果的な行政経営、市民との協働のまちづくりに取り組んでまいります。
　筑後市は平たんで緑豊かな田園都市であり、交通の利便性も高く、恵まれた環境にありますが、この条件を最大限に生かした地域バランスのとれた活力あるまちづくりを行う必要があります。
　私の目指すテーマは、「ちっごを元気に！」です。この元気の源となる九州新幹線も来年３月の開業に合わせ、新幹線筑後船小屋駅の整備が急ピッチで進んでいます。九州新幹線整備の最終年度として、筑後船小屋駅周辺整備、アクセス道路整備、在来線船小屋駅移設を進めてまいります。同時に、市の玄関口として多くの人が利用し、周辺施設を含めてリニューアルオープンしたＪＲ羽犬塚駅の機能向上のため、駅西側にロータリーを整備することとしております。
　また、県事業により、県営筑後広域公園内に農産物等を販売する施設の整備が進められていますが、これに合わせ、温泉入浴施設と足湯を整備する「元気づくり事業」に取り組み、いやしの空間を創出して船小屋地区の活性化を図ることとしております。
　市の基幹産業となる農業については、経済情勢の悪化や経営安定対策に対する農業政策の方針転換などにより、ますます厳しさを増しています。この対応として、基幹である土地利用型農業を維持しつつ、新規作物の導入や施設園芸の維持拡大等による所得向上、多様な担い手の育成確保を目指し、国・県の補助事業も活用しながら農業振興を図ります。
　私の目指す市の姿は、障害者や高齢者が社会参加し、老若男女すべての人たちが、筑後市に住んでよかったと実感できる「ふるさと筑後」であります。この実現に向け、障害者の自立支援・地域生活支援、高齢者の介護予防・生活支援を推進するとともに、学童保育の推進として、保護者の負担軽減を行うこととしております。
　また、後世に住みよい筑後市を引き継いでいくためには、環境問題は重要であります。リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基本とした資源循環型社会を構築するために、ごみの減量化や再資源化など、環境への負荷を少なくする施策の推進に取り組んでまいります。このほか、温暖化対策としての太陽光発電設備整備補助金や、全国の自治体や市民団体などが環境をテーマに情報発信・交流する「環境自治体会議ちっご会議」の開催などに取り組むこととしております。
　住みよさのためには、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進する必要があります。行政と市民、そして事業者がともに良好な地域社会の形成に向けて協働の取り組みを進めるために、「筑後市安全・安心まちづくり条例」を本議会に上程することとしております。新年度は、小・中学校、消防庁舎の耐震補強工事や水槽付消防自動車整備事業に取り組み、市民の安全・安心を推進することとしております。
　また、子供たちや青少年の健全育成は、これからのまちづくりの基礎となるものであります。学校教育では、知・徳・体の３つに、人間関係をうまく取り入れた調和のとれた感性豊かな児童・生徒の人間形成を目指します。特に、児童・生徒の体力向上を目指し、新たに基礎体力向上教員を配置するほか、市民の皆さんに対しても体力向上と健康維持を推進するため、ラジオ体操の普及に取り組むこととしております。また、中央公民館図書室は、市民の生涯学習にとって大きな役割を果たしていますが、この機能を向上させるため、増築工事の設計を行うこととしております。
　以上、新年度に向けて所信の一端を申し上げましたが、「魅力と元気いっぱいの筑後市」を目指して、最善を尽くしてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、今議会に提案いたします議案の提案理由を御説明申し上げます。
　議案第１号　筑後市安全・安心まちづくり条例制定については、市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを進めるため、市、市民、事業者及び所有者等の役割を明らかにするとともに、良好な地域社会の形成に向けた協働への取り組みに関し、基本となる事項を定めるものであります。
　議案第２号　筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院勧告に準じ月に60時間を超える時間外勤務に関し、割り増し手当の支給にかえて時間外勤務代休時間を付与できるようにするものであります。
　議案第３号　筑後市職員の育児休業等に関する条例制定について申し上げます。
　同条例は、平成４年に制定しておりますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正において育児短時間勤務制度が規定されたことに伴い、同制度を制定することに加え、条文を整理するために全面改正するものであります。
　議案第４号　一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例制定については、これまで特別職と位置づけていた非常勤職員を一般職に位置づけることに伴う条例の制定であります。これに伴い、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。
　議案第５号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、引き続き市長20％、副市長及び教育長10％の給料カットを実施するものであります。
　議案第６号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、人事院勧告に準じ、月に60時間を超える時間外勤務に関し、手当の割り増し率をふやすことなどを定めるほか、管理職について給料の２％を減額することとしております。
　議案第７号　筑後市税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　地方税法では、延滞金の徴収について、やむを得ない事由がある場合、減免ができるとされているため、本条例においても減免ができるように改正するものであります。
　議案第８号　筑後市用悪水路管理条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
　現行条例では、建物、物置場について水路の占用許可ができるようになっておりますが、近年の異常気象等により、河川や水路等で多くの被害が発生していることや、水路の適切な維持管理に支障を来すなどの問題があるため、建物、物置場について水路の占用許可をしないよう改正するものであります。
　議案第９号　筑後市道路、水面及びこれに附属する土地の占用条例の一部を改正する条例制定につきましては、国の関係法令の改正に伴い、道路、水面及びこれに附属する土地の占用期間について改正するものであります。
　議案第10号　筑後市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、市営住宅和泉団地の建てかえ、解体完了に伴い、当該団地を条例別表から削除するものであります。
　議案第11号　筑後市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、筑後北小学校区消防団拠点施設の新設に伴う、消防団員の定数の変更及び費用弁償の見直しをするものであります。
　議案第12号　平成21年度筑後市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、586,583千円を増額し、歳入歳出予算の総額を17,391,771千円とするものです。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　第２款．総務費の職員人件費は、職員の退職に伴う退職手当の増額であります。
　財政調整基金費及び減債基金費は、決算剰余金の一部を積み立てるものです。また、国県支出金返還金は、定額給付金事務費の確定により返還金が生じたものであります。
　第３款．民生費の自立支援給付に要する経費は、日中活動サービス事業所や通所施設における送迎サービスに対する補助金であります。また、公的介護施設整備事業費補助金は、地域密着型サービス施設整備の時期を平成22年度に変更するため減額するものであります。
　介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金は、介護給付費の増額補正に伴う、一般会計負担繰り出し分の増額であります。
　児童手当事務に要する経費は、来年度から施行される子ども手当に係るシステム改修経費であります。また、児童福祉施設等助成金は、宗岳寺保育園施設整備事業に対する県補助金の内示が出たことによる減であります。子育て支援拠点施設事業に要する経費は、国の第２次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、おひさまハウスの駐車場舗装を行うものであります。
　第６款．農林水産業費は、県の補助事業である活力ある高収益型園芸産地育成事業の計画の見直し等による減額であります。また、水利施設管理に要する経費は、県営ため池等整備事業推進のための負担金の増であります。水路改良事業に要する経費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して水路整備を実施するものであります。
　圃場整備推進に要する経費は、クリーク防災機能保全対策事業（筑後西部前期地区）の工事区間延長に伴う負担金の増であります。
　第８款．土木費の道路新設改良事業に要する経費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して市内道路の整備を推進するものであります。また、福岡県道路改築事業負担金につきましては、県事業負担金の確定に伴う減額であります。交付金野町八女インター線改良事業に要する経費は、調査委託業務を県事業で実施したことに伴う減額であります。橋りょう新設改良事業に要する経費は、長崎橋改良事業の事業費確定による減額であります。
　また、河川改良事業に要する経費及び都市下排水路に要する経費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して河川及び都市下排水路の整備を推進するための増額であります。
　公園管理に要する経費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、窓ケ原公園防護さくの改修、井原堤水辺公園の遊具補修などを実施するものであります。
　第９款．消防費の常備施設整備に要する経費は、救助工作車の仕様変更による備品購入費の増額であります。
　第10款．教育費の教育長人件費は、教育長の退職に伴う退職手当であります。
　小・中学校建設費は、安全・安心な学校づくり交付金の追加交付決定に伴い、先に着手した３小学校以外の全小・中学校への太陽光発電設備設置及び全小・中学校に地上波デジタル放送受信のためのアンテナやケーブルを整備するものであります。
　中央公民館図書室増築事業に要する経費及びサザンクス筑後の管理運営に要する経費は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、中央公民館図書室増築の実施設計及び老朽化したサザンクス筑後の音響設備等の改修をするものであります。
　第12款．公債費は、公的資金繰り上げ償還の一部を借りかえずに償還することに伴う減額であります。
　歳入予算では、法人市民税現年課税分について、景気の低迷等による業績悪化により法人割の減収が見込まれるため減額するものであります。また、普通交付税の増額とともに、特定財源の国庫支出金等を調整し、不足する財源については繰越金を充てております。
　繰越明許費については、九州新幹線筑後船小屋駅関連施設整備事業のおくれによる繰越明許費の追加並びに私立保育園施設整備が２カ年にわたる事業となったこと及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した各事業や小・中学校の太陽光発電導入事業が年度内の完了が見込めないことにより、24件の繰り越しをするものであります。
　議案第13号　平成21年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）については、介護給付の増加により不足が見込まれる保険給付費を増額するものであります。この経費の財源として国、県の負担金、一般会計繰入金及び介護保険中期財政調整基金からの繰入金などを充てております。
　議案第14号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、西牟田地区などにおける公共下水道管渠布設工事において、年度内に工事が完了できないため繰越明許をするものであります。
　議案第15号　平成21年度筑後市病院事業会計補正予算（第３号）については、交際費の増額であります。また、検査業務については、平成22年度から新たに委託する予定で５年間の債務負担行為をしておりましたが、平成22年度においては現委託業者と１年間の契約延長をすることとしたため、債務負担行為を取り消すものであります。
　議案第16号　平成22年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、平成22年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算については、「コンクリートから人へ」、「新しい公共」、「未来への責任」、「地域主権」、「経済成長と財政規律の両立」を基本理念に、「人間のための経済」を目指し、子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置いたものになっております。また、事業仕分けの反映などにより、予算編成過程が刷新されております。
　このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年度比4.2％増で、過去最大の92兆2,992億円、一般歳出は3.3％増の53兆4,542億円となっています。
　地方財政対策においては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれております。
　このため、地方財政計画においては、給与関係経費や地方単独事業費等歳出の抑制に努める一方、地方交付税を１兆733億円増額するなどの措置が講じられた結果、地方財政規模は前年度比0.5％減の約82兆1,200億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.2％増の約66兆3,200億円となっております。
　また、一般財源の総額は0.6％増で、主な内訳は、地方税10.2％の減、地方交付税6.8％の増、臨時財政対策債49.7％の増となっております。
　次に、本市の財政状況について申し上げます。
　平成21年度の一般会計決算見込みについては、地方税等の減少が見込まれるなど依然として厳しい財政状況にありますが、地方交付税の増加や歳出抑制等により、実質収支は黒字になるものと見込んでおります。
　財政指標では、地方交付税は増加するものの、市税の落ち込みにより、経常一般財源等収入額は前年度とほぼ同額となる中で、義務的経費の人件費及び公債費が減少するため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の90.1％よりわずかながら改善するものと見込まれます。また、実質公債費比率は、これまでの繰り上げ償還の実施などにより、前年度の14.4％より改善するものと見込んでおります。
　平成22年度当初予算におきましては、財政の健全性を念頭に置きながら、筑後市第四次総合計画に基づく７つの政策及び平成22年度の重点施策推進を基本に編成いたしました。
　この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比13.0％増の16,954,000千円となっています。
　歳出の主な増減は、義務的経費のうち人件費が定年退職者の減少等により208,485千円の減、扶助費が子ども手当や自立支援給付事業費の増加等により682,687千円の増、補助費等は筑後川下流域土地改良事業負担金の繰り上げ償還等により196,497千円の増、普通建設事業費は新幹線筑後船小屋駅関連事業や元気づくり事業等により911,244千円の増となりました。また、公債費は公的資金繰り上げ償還の減等により366,746千円の減、繰出金は、後期高齢者医療広域連合負担金の項目移動や下水道事業繰出金等により598,877千円の増となっております。
　歳入では、市税が市民税法人分及び固定資産税等の落ち込みにより242,849千円の減となる一方で、地方交付税は420,000千円の増となり、市債は臨時財政対策債等により301,800千円の増となっております。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費を計上しております。
　第２款．総務費について申し上げます。
　国と地方が対等の関係となる中、地方自治体は自己責任、自己決定を基本としつつ、効率的かつ独自性のある行政運営を行う必要があります。
　この対応として、職員の意識改革、人材育成及び公正な処遇を目的とした人事評価を、係長以下の職員の本格的な評価に移行するとともに、人事評価と行政評価の連携強化を推進することとしています。
　また、第四次総合計画の進行管理を行うために行政評価を活用するとともに、評価の客観性と透明性を高めるため、引き続き外部委員による評価を行います。
　協働のまちづくりでは、校区コミュニティ構想に基づく校区協議会の設立準備経費及び運営費、ボランティア団体・ＮＰＯ支援の補助金、環境パートナー事業などの経費を計上しています。
　男女参画の推進においては、男女がともに参画し、活躍できる社会づくりの推進のため、講演会や講座等の事業に要する経費を計上しております。
　このほか、国勢調査及び参議院議員通常選挙の実施に伴い、必要な事務経費を計上しております。
　第３款．民生費について申し上げます。
　市では、障害者や高齢者などすべての人たちが、筑後市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指しています。
　障害者福祉においては、自立支援事業、地域生活支援事業などの経費を、高齢者福祉では、高齢者ができる限り地域で生きがいを持って生活することができるよう、介護予防事業や生活支援事業を実施するとともに、高齢者の生活を地域で支える体制づくりを進めるための経費などを計上しております。
　また、地域密着型サービス事業所の整備については、事業計画年度を変更し、平成22年度の整備を目指します。
　児童福祉では、保育所、学童保育所、子育て支援拠点施設「おひさまハウス」などの事業推進にかかる経費を計上しております。
　特に、学童保育事業については、保護者負担の軽減のために委託料を増額しております。
　来年度から支給が始まる「子ども手当」は、中学校卒業までの児童に、１人当たり月額13千円を支給します。ことしの６月、10月、来年２月の計３回、前月分までを支給することになっており、10カ月分を計上しています。
　母子福祉対策では、経済的支援のための児童扶養手当などの経費を計上しております。
　人権・同和対策では、市民一人一人が人権の本質を正しくとらえ、差別を許さない人権尊重のまちづくりを推進するための諸経費を計上しております。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　すべての市民が生涯を通じて健康で安心して暮らすため、健康増進計画・母子保健計画「よかよかちっご　健康のまち21」に基づき、健康で温かいまちづくりを目指して、年代に応じた健康づくりに取り組んでまいります。
　特に、福岡県において死亡原因の第１位であるがんによる死亡者の減少を目指し、女性特有のがん検診推進事業を活用したがん検診の受診率アップや肝炎ウイルス検査を推進します。
　母子保健事業では、安心して出産に臨むことができるよう、妊婦健康診査の費用14回分を助成し、健診費用の負担軽減を行います。このための経費として、妊婦健康診査委託料、予防接種委託料、がん検診などの委託料を計上しております。
　次に、環境施策では、生ごみの堆肥化や資源ごみの分別を促進するための経費、川と水を守る運動推進に要する経費、太陽光発電設備設置への補助を初めとした地球温暖化防止に要する経費、生活排水を浄化し水環境向上を図るための浄化槽に要する経費、し尿処理場の運営に要する経費などを計上しております。
　また、一般廃棄物処理に要する経費では、燃やすごみ収集業務の一部民間委託化に伴う経費を新たに計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　雇用環境の悪化は、地域経済や自治体の経営に深刻な影響を及ぼしております。
　このような状況に対応するため、国が打ち出しているさまざまな経済・雇用対策に沿って、ハローワークや労働者支援事務所などの関係機関との連携を強めながら、雇用の拡大と安定に努めてまいります。
　これらの経費として、労働相談に要する経費、シルバー人材センター運営補助金、緊急雇用創出事業に要する経費などを計上しております。
　勤労者家庭支援施設は、勤労者や生涯学習活動を行う多くの市民に利用されています。市民の学習と交流の場として、安全で快適に利用していただくための管理運営に要する経費や就業支援講座、相談業務などの事業に要する経費を計上しております。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、第６款から御説明をさせていただきます。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　昨年の政権交代により、本年から米の戸別所得補償制度が導入されるなど、農業政策が大きく変わることとなり、農業は大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、「筑後市の農業をもっと元気に」を目標にして、国・県の補助事業を活用しながら新たな経営方策に取り組み、魅力ある元気な農業の振興を図ります。
　このための経費として、地域資源を守るための農地・水・環境保全向上対策事業負担金や園芸作物等の振興を図るための事業補助金、本年11月にサザンクス筑後を主会場として開催される九州お茶まつり福岡大会への参加負担金、土地利用型農業の経営確立を図るために農事組合法人等が導入する大型農業機械導入の補助金などを計上しています。
　また、地元農産物の消費拡大に加え、農産物の安全・安心に対する消費者と生産者の相互理解を深め、あわせて食育の推進を目指すための地産地消推進事業費などを計上しています。
　水路関係の施設整備では、県営事業として取り組んでいる農村振興総合整備事業による富安地区水路事業の負担金や大和地区等の農村環境整備事業費及び一般的な水路の維持管理工事費を計上しております。
　水利施設管理では、大堤・河原池の整備に係る県営ため池等整備事業や県営福土地区頭首工改修事業の負担金及び花宗用水組合、山ノ井用水組合などの負担金、並びに農業用幹線用排水路のしゅんせつ事業補助金などを計上しております。
　土地改良事業では、国営筑後川土地改良事業の部分完了に伴う市負担金の繰り上げ償還金並びに県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業の推進費、クリーク防災機能保全対策事業や土地改良事業の推進経費などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　平成21年度の筑後市中小企業資金の新規融資額は、前年度の同時期と比較するとほぼ倍増し、その中でも不況対策融資が大半を占めるなど、依然として厳しい経済状況にあります。
　このような状況のもと、市の元気づくりを推進するため、公共交通機関の確保や市内の商工業の振興・育成とあわせ、県営筑後広域公園や新幹線筑後船小屋駅など地域資源を生かし、観光の活性化に努めなければなりません。
　このための経費として、商工総務費では、地域バス３路線維持のための補助金、地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業費などを計上しています。
　商工業振興費では、昨今の経済情勢に対応するため、中小企業貸付金を50,000千円増額した中小企業の金融対策費や商工会議所が実施するプレミアム商品券の発行補助金、市内業者を利用して住宅改修を行う場合に交付する住宅改修補助金などを計上しております。
　観光費では、船小屋地区の魅力を高めるため、元気づくり事業として筑後広域公園内の温泉施設及び足湯を整備する経費などを計上しています。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路や河川等の整備及び維持管理は、都市形成の基本であり、生活環境の向上と公共福祉の増進や地域活性化につながる重要な事業であるため、毎年継続して取り組んでおります。
　この事業として、道路新設改良費では、和泉久保田前田線改良事業、特定野町・八女インター線改良事業、山ノ井長浜線改良事業、富安村内竹延線改良事業、一般道路の新設改良費、維持補修費、私道等整備事業補助金などを計上しております。
　河川改良費には、久留米市、広川町との２市１町で取り組んでいる千間溝の県営湛水防除事業負担金や農山漁村活性化プロジェクト支援事業で取り組む西牟田地区の倉目川河川改良事業に係る調査委託費、公有財産購入費及び補償費、工事請負費などを計上しています。
　都市計画費では、羽犬塚駅西側広場整備事業費や筑後都市計画の見直し業務の委託料などを計上しています。また、九州新幹線整備事業に関連した建設負担金や駅前広場、駐車場等の整備事業費及び在来線船小屋駅の移設工事等に伴う負担金などを計上しております。
　住宅費では、市営住宅の維持管理費や国の地域住宅交付金事業を活用した久富団地の屋上、外壁改修工事費及び鶴田団地のデジタルテレビ放送対応工事費などを計上しております。
　第９款．消防費について申し上げます。
　市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できるまちづくりを図るために、消防救急体制の充実強化並びに地域防災力のかなめとなる消防団の環境整備等の向上に努めてまいります。
　主なものとしては、常備消防費では、消防救急体制の充実を図るため、新規採用職員の入校経費及び救急救命士等の研修に伴う経費を計上しております。
　非常備消防費では、９月に開催される第21回福岡県消防操法大会出場に伴う経費を計上しております。
　消防施設費では、防災拠点であります消防庁舎の耐震補強工事及び地域活力創造交付金を活用した水槽付消防自動車更新に伴う購入経費を計上しています。
　第10款．教育費について申し上げます。
　学校教育では、家庭や地域との連携を図りながら、個に応じた指導体制の整備やいじめ・不登校などの問題行動の早期対応、児童・生徒の安全確保等の充実に取り組んでまいります。
　このための施策として、１学級に30人以上の児童・生徒を有する小・中学校に引き続き基礎学力向上教員を配置するための経費や発達障害など特別な支援を要する児童・生徒への対応のために、支援員を引き続き配置するための経費に加え、児童・生徒の体力向上を目指し、新たに基礎体力向上教員を配置するための経費などを計上しております。
　学校の施設面では、古川小学校と水田小学校の耐震補強工事のための設計委託料、下妻小学校の屋上防水工事のための経費、羽犬塚中学校と筑後中学校の耐震補強等のための工事請負費などを計上しております。
　社会教育では、第２次生涯学習推進基本計画に基づき「学びあい・育ちあい・いかしあうまち　ちくご」を目指して生涯学習を推進します。あわせて「校区コミュニティ構想」の推進を図るための事業にも取り組みます。
　社会教育指導では、市民への情報の提供、生涯学習の場の提供として、生涯学習リーダー養成講座の充実や生涯学習まちづくり出前講座、生涯学習人材バンクなどを活性化し、人材の育成を図るための経費を計上しております。
　青少年の教育指導においては、異年齢間の交流を図るとともにリーダーを養成するための友愛キャンプ事業、少年の船事業、通学合宿事業などの経費を計上しています。
　文化財行政では、文化財の保護及び文化財を生かしたまちづくりを推進するため、学芸員養成講座の開催やボランティアの育成などに努めます。また、埋蔵文化財発掘調査では、市内の住宅建設の動向や九州新幹線筑後船小屋駅周辺の開発等に伴う発掘調査などを想定した予算を計上しております。
　公民館費では、図書行政のさらなる充実のために、図書資料購入費を昨年と同額計上しています。
　社会教育、社会体育施設の維持・管理については、水田コミュニティセンター、郷土資料館、サザンクス筑後、窓ケ原体育館の指定管理料などを計上しています。中でも、サザンクス筑後は建設から14年を経過しており、施設、設備の老朽化が目立っているため、修繕費を増額しております。
　体育事業では、市民の体力向上と健康維持を目的として、ラジオ体操の普及に取り組むための予算を計上するとともに、ちっごマラソン大会を九州新幹線筑後船小屋駅の開業関連イベントの一環とするための予算を計上しております。
　第11款．災害復旧費。
　災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金、一時借入金利子等であります。
　第13款．予備費は、10,000千円を計上しております。
　歳入の主なものは、市税5,320,296千円、地方交付税3,550,000千円、国庫支出金2,460,181千円、県支出金1,339,492千円、繰入金591,687千円、市債1,797,800千円などであります。
　債務負担行為については、電動生ごみ処理機等借り上げ、筑後市図書館ネットワーク化事業、筑後東部第２期土地改良区の農林漁業金融公庫耕地整備資金借り入れにかかる元利償還金負担、地域活性化自動車借り上げなど７件であります。
　議案第17号　平成22年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　国民健康保険制度は、平成20年度に一連の医療制度改革が行われ、平成21年度からその内容が大きく変わりました。そうした中、昨年秋の政権交代により後期高齢者医療制度の廃止に向けた議論が始まりました。このことに関連して国民健康保険制度についても議論がなされると思われます。当分の間、国の動向を注意深く見守る必要があります。
　このような中、平成22年度の予算総額は、前年度比3.5％増の5,892,417千円となりました。保険給付費は、医療費の伸びを考慮し、前年度比2.9％増の4,188,409千円を見込んでいます。後期高齢者支援金等については、後期高齢者の医療費の増を考慮し、608,100千円を計上しています。
　また、老人保健拠出金は、平成22年度が清算の最終年度になることから1,417千円を、介護納付金として228,715千円を、特定健診、特定保健指導を含む保健事業費として48,219千円を計上しております。
　議案第18号　平成22年度筑後市老人保健特別会計予算につきましては、平成19年度までの「老人医療制度」の清算のために継続しているもので、平成22年度が最終年度となります。前年度比63.5％減の6,972千円を計上しております。
　議案第19号　平成22年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　後期高齢者医療制度の医療費については、福岡県後期高齢者医療広域連合から支払いますので、市では、後期高齢者の保険料に関する費用と事務費などを計上しております。
　総務費については、これまで同連合に１名の職員を派遣していましたが、平成22年度は派遣を中止することなどにより、前年度比23.0％減の30,705千円を計上し、同連合への保険料の納付金565,559千円など、総額598,824千円を計上しております。
　議案第20号　平成22年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　介護保険事業では、平成21年度に要介護認定の方法の見直しや介護従事者の処遇改善のため介護報酬の３％増額などが行われました。
　平成22年度は、第４期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の中間年度に当たり、介護保険料の基準額を月額3,600円とし、だれもが住みなれた地域で生きがいを持って、健やかに安心した生活を送ることができるよう支援体制の確立を目指して、事業計画を推進してまいります。
　予算総額は、前年度比3.5％増の2,733,257千円としております。
　歳出では、保険給付費が前年度比3.5％増の2,520,520千円、特定高齢者支援事業や地域デイサービス事業など介護予防のための事業等の費用として地域支援事業費79,816千円、寝たきり予防と健康づくりを目的として実施しているフィットネス事業、介護予防拠点施設事業の費用として保健福祉事業費13,439千円を計上しております。
　歳入は、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を計上しています。また、介護給付費中期財政調整基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰り入れにより保険料の軽減を図っております。
　議案第21号　平成22年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　地域包括支援センターが担う主な機能である介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント事業の充実と要支援認定者のサービス計画作成のための経費として予算総額35,932千円を計上しております。
　議案第22号　平成22年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算及び議案第23号　平成22年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第24号　平成22年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成22年度における本市の下水道事業は、西牟田地区の公共下水道管渠布設で、工事延長は補助対象事業約1,780メートル、単独事業約200メートルを計画しています。
　予算総額は、前年度比1.5％増の1,052,233千円としております。
　歳出では、下水道工事に伴う水道管移設工事等の公共下水道に要する経費、処理場施設整備にかかる矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しています。
　歳入は、分担金・負担金及び使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しております。
　議案第25号　平成22年度筑後市病院事業会計予算について申し上げます。
　今日の自治体病院を取り巻く厳しい状況の中、筑後市立病院は、地域の医療機関等との病診、病病連携を深め、地域の中核病院として、質の高い医療を提供していくとともに、経営の健全化を図っていきます。
　平成22年度からは、呼吸器内科の医師３人の確保ができることにより、前年度比で入院収益3.5％増、外来収益6.7％の増とし、病院事業収益全体では4.2％増の3,957,964千円を見込んでおります。
　医業費用では、経費の節減に努めますが、職員定数の増に伴い給与費が前年度比5.8％増、院外処方、ジェネリック医薬品の使用により薬剤費は前年度並みですが、手術の増加により診療材料費が15.2％の増となり、材料費全体では前年度比5.2％増としております。
　経費については、現病院も建築後10年を経過し、医療機器、建物等の修繕が必要となり、修繕費は前年度比34.3％の増となっておりますが、光熱水費、燃料費及び保険料の減により、経費全体では前年度比3.3％の増としております。
　資本的収支では、医療機器及び備品購入費の他に施設整備費、企業債償還金を計上しています。その主な財源として、企業債、他会計負担金を計上しております。
　議案第26号　平成22年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市においては、アパートや分譲住宅の増加などにより給水戸数が年々増加しています。水の供給は、福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に欠くことのできない水の安定供給と、効率的経営の視点で水道事業の運営に努めてまいります。
　平成22年度の水道事業予算は、前年度比3.5％増の612,069千円としており、主な事業として、配水管管網整備工事、西牟田水源地改良事業、下水道事業に伴う配水管移設工事などを計上しております。
　議案第27号　市道路線の認定については、熊野平蔵免５号線他５路線であり、公園整備、道路新設改良事業の完了、開発行為などにより整備された道路を認定するものであります。
　議案第28号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について及び議案第29号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減については、前原市、糸島郡二丈町及び同郡志摩町が廃され、その区域をもって糸島市が設置されたこと並びに八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴い、それぞれの組合を組織する地方公共団体の数を増減するため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、議員提案議案第30号について、提案者であります中富議員より提案理由の説明を求めます。
◆10番（中富正徳　君）
　それでは、議員提案議案第30号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を申し上げます。
　６月支給の期末手当について、昨年の人事院勧告は、その支給割合を0.15月減額する内容でありました。今回提出した議案は、議員の22年６月支給分について0.15月減額をするものであります。
　慎重御審議の上、御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で中富正徳議員の提案理由の説明を終了いたします。
　次に、意見書案第１号について、提案者であります矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。
◆８番（矢加部茂晴　君）
　非核三原則の早期法制化を求める意見書（案）につきまして、朗読をもって提案理由とさせていただきます。
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　広島・長崎の原爆被爆から64年がたちました。
　「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被爆者の悲痛の願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。
　今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めています。
　核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。今こそ日本は、核兵器での唯一の被爆国として、核廃絶に向けた主導的役割を果たすべきときであります。
　そのためにも非核三原則を国是として掲げるだけではなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見を示すことができると信じます。
　よって、国におかれましては、被爆国日本として、世界の諸国、諸国民からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化を早期に決断されることを要請します。
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　議員各位の御賛同、切にお願い申し上げ、提案理由を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で矢加部茂晴議員の提案理由の説明を終了いたします。
　以上で提案理由の説明は終了いたしました。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第４．特別委員会報告を行います。
　まず、下水道事業調査対策特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎下水道事業調査対策特別委員長（村上知巳　君）
　平成21年度の下水道事業調査対策特別委員会の報告を行います。
　本年度は２回の開催を実施させていただきました。第１回目の委員会を７月30日に開催しまして、矢部川流域下水道全体計画の見直しと筑後市公共下水道事業計画の見直しについて報告があったところであります。
　矢部川流域下水道は平成９年度に事業着手し、平成18年10月１日に一部供用を開始しているところであります。しかし、おおむね10カ年が経過しておりますけれども、全体計画所見は当初のままであり、現状との隔たりが生じてきたところであります。また、非常に厳しい財政状況の中、下水道整備事業も計画よりかなり遅延しているところであります。そのため、平成20年度より県及び流域関係市町において全体計画所見及び下水道計画区域縮小の見直しを行ったとのことであります。
　当委員会におきましては、公共下水道計画区域の見直しについては、既に審議の上、決定をいたしておりますが、県流域関係市町において計画見直しについて協議が調い、数値も確定させたとのことで報告があったものであります。
　計画見直しは10年ごとのために筑後市においては、今後、発展が見込まれる地域、特に九州新幹線筑後船小屋駅周辺等もあり計画区域に入れたほうがよいとの意見も出されたところでありますが、昨年の３月議会で報告しておりますように、これまでの関係機関の協議で見直しは可能であるとの報告もいたしているところであります。
　今回の見直しで区域の増大は市の負担金が膨大となることから、約23％削減で決定したい。
　なお、一気に負担率を上げるのはおかしいということで、３カ年かけて緩和措置をとり、負担率を上げるようになったと報告を受けたところであります。
　委員からは、区域の削減約23％ですが、相変わらず賛否両論がありました。しかし、関係市町においてはどういう協議内容について意見があったかとの問いに、各市町につき協議会で意見は出なかったが、その問いにどこの市町も削減ありきだった。負担率の問題が必ず出た。広川と筑後市は削減率が低い他の市町の面積が下がれば、必然的に当然筑後市の負担率が上がるようになる。そのため、先ほど報告のとおり緩和措置を講じることになったとの答弁でありました。
　念のために計画の全体見直しについて、主な点の説明をさせていただきます。
　現行計画全体では4,001ヘクタールであったのが、見直しによりまして24.4％の減で約3,026ヘクタールに縮小ということになります。そのことによって現行計画の筑後市の負担割合が36.5％から38.9％と増加になります。しかしながら、これまでの当初の計画の負担総額は、筑後市が約40.9億円であったのが38.9％になりましても、結局、縮減によりまして約34.7億円となりまして、トータルでは約６億円の減額というふうになります。
　なお、緩和措置でございますけれども、筑後市の現行計画が36.5％から38.9％に増加いたしますが、その緩和措置として平成22年度、変更後１年目に37.3％、２年目に38.1％、そして、３年目で38.9％という緩和措置をとるということで協議がまとまったとのことでございます。
　なお、筑後市の公共下水道計画見直しによりますと全体計画、現行計画が1,334ヘクタールから、見直し後によりますと1,334ヘクタールから1,029ヘクタール、マイナス305ヘクタールというふうになるわけでございます。
　以上のようなことを報告いたしまして、審査の結果、全員一致で承認ということになりました。
　それから、第２回目の委員会を平成21年11月10日に開催いたしまして、浄化槽集合処理地域における受益者負担金の取り扱いについてと矢部川流域下水道維持管理負担金単価の見直しについて審査をしたところであります。
　執行部より、浄化槽集合処理地域における受益者負担金の取り扱いについては、今年度浄化槽による集合処理を行っている地区の工事を予定し、地元の役員との協議の中で、現在使用されている集合浄化槽施設については、市へ無償譲渡の提案がなされ、上下水道課で検討、試算したところ、下水道整備費用の縮減が見込まれる。この地区においては、受益者負担金については、均等割額が分譲マンションと同様になるよう減免措置を行っていいか、審議をお願いしたいというものでありました。
　同様な場合におきまして、減免を行っている自治体でありますけれども、例として、条例施行規則に隔たりはありますけれども、減免措置を行っている市町は、北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、大野城市、新宮町等があるということでございまして、具体的には各市町で考え方が違い、全免、全額免除なしの市町もあれば、減免の市町もあるとの執行部の説明があったところであります。
　委員からは、最初は33戸の分譲だったが、今は周辺に住宅が建っているがこの周辺はどう取り扱うかとの問いに、後から建った住宅は戸別処理となり、この場合は一般の住宅と同じ考えである。今回の考えは分譲マンションと同様であるという答弁でありました。
　また、分譲されてから年数がたっていると思われるが、耐用年数は大丈夫かとの問いに、検査の結果、劣化が見られた。それに伴う補修費用と現在ある浄化槽の撤去費用も含んで計算をしているということでございました。また、他の地区にあるかという問いにつきましては、長浜、サンリブ東に１カ所あるが、そこは今のところ下水道接続の計画はないとの答弁でありました。
　また、減免措置はどのように考えているかの問いに対しまして、特別委員会に了承をいただいていないので、地元はまだ減免措置の話はしていない。この特別委員会で了承していただいてから地元と協議をしたい。地元からは減免の要望があっているが、実際分譲マンションは一定減免をしているので、これ以上の減免は考えていないという答弁でありました。決して33戸を優遇したわけではなく、先ほど申しましたように、費用対効果を考えると経費節減になると判断をしたとの答弁でありました。
　この内容で変更が生じたときには、すぐに委員会への報告を要望したところであります。
　審査の結果、全員賛成ということになりまして承認をいたしました。
　次に、矢部川流域下水道維持管理負担金単価の見直しについて、審議をしたところであります。
　執行部より、県及び構成市町において、平成18年８月22日付締結の覚書第２条において、負担金単価は流域下水道の終末処理場が供用開始するとき設定し、以後３年ごとに見直しを行うものとするとなっております。供用開始後３年目は昨年度でありましたけれども、負担金単価の見直しをしなければならなかったところでありますが、昨年度は全体計画の見直し中だったため、負担金単価については、次年度見直しに先送りとなっていたところであります。
　県は27年度までしか処理、維持費の赤字分の拠出金は出さない。28年度以降は関係市町割合分で赤字を出さないといけなくなる。平成21年度になって県のほうから負担金単価見直し協議をしたいと申し入れがあっているため、今回見直しをしたらどうなるかということで試算をしたとのことであります。年度別想定汚水量を計画見直し時に使用した有収水量をもとに、下水道面整備状況及び水洗化率等を考慮した有収水量を採用し、算定をしたとのことであります。処理単価を上げると平成46年度には処理単価を抑えていけるようになる。県からは、来年度135円との見直しをしたいと申し入れがあっている。あくまで汚水量が想定した量なので、このとおりいくかどうかは不透明であるとのことでありました。この数字は一般家庭には関係なく、この負担額が上がっても下水道使用料は変わらない。結局、県の持ち出しが減っていくだけであるとの説明があったところであります。
　委員からは、処理場の維持費を減らすことはできないかとの問いに、維持費のコストダウンは県に協議の申し入れをしている。維持費の経費が下がれば赤字も減る。実際、機械等の設備やメンテナンス等は必要最小限度、人件費、光熱費は削減できるものはしてほしいと申し入れをしている。一番経費がかかるのが機械設備のメンテナンスと人件費である。接続がふえてもふえるのは薬品程度であるということでありました。接続率は５年で100％と見直し計画は進めていたが、難しいので、今回調整をしている。最終的には全国下水道ハンドブックに基づいて接続率の推移や、筑後市に見合うものとして今回試算をしているとの答弁でありました。
　委員から、早く見直しをしたが、最終的には筑後市のメリットがあるのではないか、値上げしてでも、早く負担率に関しては見直しをしたほうがいいとの意見も出されたところであります。
　また、執行部のほうから、変更区域（20％減）もしているが、流域の中でも筑後市の比重は高い。早く赤字を解消すれば筑後市にメリットがあるとも考えられる。流入量が上がれば処理負担金も上がる。これは仕方のないことである。今の負担率で支払うので、早く赤字を解消したほうがいい。早く県に返して独自の運営をしたい。黒字になった時点で、それぞれの構成団体に出した比率に応じて拠出金の戻しがあるとの答弁でありました。
　最終的には、覚書にも３年見直しとあるが、まず３年だけはということで、135円に見直していいかということで採決を、審査をしたところであります。
　全員賛成で、一応了承ということ、承認ということになりました。
　以上をもちまして、下水道調査対策特別委員会の報告にかえさせていただきます。
○議長（原口英喜　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、下水道事業調査対策特別委員会の報告を終了いたします。
　次に、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いいたします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　議会だより編集特別委員会から、平成21年度活動について簡単に報告します。
　おかげさまで皆さんの御協力により、議会だよりも、先日３月１日発行の12月議会報で通算20号の節目を迎えることができました。改めて心よりお礼を申し上げますが、ただ、12月議会報については、議会開会の日程の変更等、都合もありまして、本来２月１日発行が３月１日にずれ込みましたことをあえて報告をしておきたいというふうに思います。
　さて、ことしで５年目を迎えております議会だよりでありますが、編集作業については、記事原稿の締め切り提出、その後の構成等含めて作業はほぼ定着してきたものというふうに考えております。
　なお、今後の紙面改善についてでありますが、この間、町村議会が主催をしております議会報の研修会に２名が参加をし、まだまだ工夫の余地を痛感してきました。今後、さらなる紙面改善に向けて努力をしていかなければならないものというふうに考えております。
　また、昨年から実施をしております議会のインターネット中継、このことも踏まえますと、今後、議会だよりの紙面においてもインターネット中継との相乗効果をも生むような構成等も検討課題となってくるものというふうに考えております。
　以上、簡単でありますけれども、編集特別委員会からの報告を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　ただいまの委員長報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　散会