平成２２年　９月　定例会（第22回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月３日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（18名）

　　　　１番　　島　　　　啓　三　　　　　　　　　11番　　坂　本　　好　教
　　　　２番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　12番　　田　中　　親　彦
　　　　３番　　大　城　　敏　彦　　　　　　　　　13番　　池　田　　光　政
　　　　４番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　14番　　大　藪　　健　介
　　　　５番　　佐　藤　　正　利　　　　　　　　　15番　　永　田　　昌　己
　　　　６番　　坂　田　　容　子　　　　　　　　　16番　　村　上　　知　巳
　　　　７番　　山　下　　元　生　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　矢加部　　茂　晴　　　　　　　　　18番　　欠　番
　　　　９番　　五十嵐　　多喜子　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　中　富　　正　徳

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼人権・同和対策室長）　一ノ瀬　　　　諭
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　（兼水道事業事務部局建設経済部長）
　　　　協働推進部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　辰　樹
　　　　（兼男女共同参画推進室長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　井　寺　　藤　彦
　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　　　　松　竹　　卓　生
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　健康づくり課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　かんきょう課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　野　田　　和　孝
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　上　村　　正　光
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計課長（兼会計管理者）　　　　　　　宮　原　　一　壽
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　人権・同和教育課長（兼人権・同和対策室参事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼男女共同参画推進室参事兼勤労者家庭支援施設館長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　山　口　　清　登
　　　　市立病院総務課長(兼病児保育施設・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　　　　敏　幸
　　　　ちっこハウス室長兼診療情報管理室長）
　　　　市立病院医事課長（兼健康診断室長）　　小　田　　昌　孝



　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　１　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月３日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第49号から第75号まで及び報告第４号から第９号並びに意見書案第４号の上
　　　　　程、提案理由説明

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
　これより平成22年第22回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
　なお、市長より議案を追加提案したいとの申し出があり、本日開会前に議会運営委員会を開催していただきまして協議をいたしたところでございます。協議の結果については委員長より報告をいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　皆さんおはようございます。先ほど議長のほうからお話がありましたように、市長より議案の追加の申し出があっております。これにつきましては、開会前に議会運営委員会を開催し、その取り扱いを協議いたしたところでございます。
　協議の結果、本日上程し、市長より提案理由の説明をいただくことで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本議案は本日上程し、提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、本議案については本日の議題とすることに決しました。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（中富正徳　君）
　御報告申し上げます。
　本日招集されました第22回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る８月27日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、会期は本日９月３日より24日までの22日間とすることで、議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から９月24日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月24日までの22日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として農業委員会事務局、消防本部、人権同和対策室、人権同和教育課、商工観光課、男女共同参画推進室、勤労者家庭支援施設、中央公民館、社会教育課、市立病院、上下水道課、地域支援課、例月出納検査として平成21年度、平成22年４月から５カ月分、平成22年度、平成22年４月から６月分の報告書並びに総務文教委員会、厚生委員会、建設経済委員会の研修報告書をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第49号から第75号まで及び報告第４号から第９号並びに意見書案第４号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんおはようございます。本日ここに第22回筑後市議会定例会の開催に当たり、議員各位の御健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃の御精励に対し深く敬意を表する次第であります。
　それでは、ただいま上程されました議案第49号から議案第72号まで並びに報告第４号から報告第９号までについて提案理由の説明を申し上げます。
　議案第49号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る手数料の額を引き下げるよう改正するものであります。
　議案第50号　筑後市病児保育施設設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、同施設で実施している「乳幼児健康支援一時預かり事業」の事業名を、「病児一時預かり事業」に変更することによる改正であります。
　議案第51号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正等に伴い、燃料電池発電設備の定義の一つに固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものを加えること、及び個室型店舗の避難管理についての項目を加えること等の改正であります。
　議案第52号　筑後市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきましては、水道使用料金について、月の中途において水道の使用開始、中止、廃止があった場合、使用期間が月のうち15日未満かつ使用水量が基本水量の２分の１未満の使用については、基本料金を半額とするよう改正するものであります。
　議案第53号　地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会条例制定につきましては、筑後市立病院の地方独立行政法人への移行に伴い、地方独立行政法人法に掲げる事務処理及び病院事業の評価に関し、必要な事項を審議する評価委員会を設置するための条例制定であります。併せて、同委員会委員の報酬を定めるため、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。
　議案第54号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、１億1,283万円を増額し、歳入歳出予算の総額を172億1,950万４千円とするものです。
　歳出予算について申し上げます。
　第２款．総務費の男女共同参画に要する経費は、男女共同参画推進サポーター養成講座の実施回数を追加することによる増額であります。賦課事務に要する経費は、来年１月から国税連携が実施されることに伴い、市県民税の課税資料を国から電子配信で受領するためのシステム構築費用であります。
　第３款．民生費の介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金は、前年度の事業費確定に伴い、繰出金を精算したことによる減額であります。母子福祉に要する経費は、母子家庭等高等技能訓練促進給付金の対象者の増加等による扶助費の増額であります。児童扶養手当は、児童扶養手当法の改正により父子家庭も手当支給対象となったことに伴い、受給者増加が見込まれることによる増額であります。学童保育事業に要する経費は、水洗校区学童保育所を整備するものであります。安心こども基金事業に要する経費は、県の地域子育て創生事業を活用し、積極的に育児をする男性をふやして、家族が協力して育児する子育て環境を推進するイベントを行うものであります。
　第４款．衛生費の病院事業会計繰出金は、筑後市立病院の地方独立行政法人への移行に伴い、病院として独立した情報システムを構築するための費用の一部を繰り出すものであります。病院評価委員会事業に要する経費は、議案第53号で申し上げました地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会の設置及び運営に伴う必要経費であります。地球温暖化防止に要する経費は、太陽光発電設備整備補助金について市民の関心が予想以上に高く、当初計上していた予算が終了したため、地球温暖化防止対策の進展を図るため増額するものであります。
　第５款．労働費の緊急雇用創出事業に要する経費は、県の基金事業により、緊急雇用創出事業の中の重点分野創造事業として国民健康保険税徴収促進・適用適正化事業、浄化槽台帳整理事業、筑後北部土地改良区内道路・水路等調査事業及び耕作放棄地解消対策事業を、同じく地域人材育成事業として訪問介護員２級課程養成研修委託事業及び農業担い手育成事業を追加実施し、雇用創出を図るものであります。
　第６款．農林水産業費の園芸作物振興に関する経費は、県の活力ある高収益型園芸産地育成事業において、筑後なす生産組合の栽培施設整備計画の変更による減額及び認定農業者が取り組む花卉栽培施設整備が補助採択されたことによる増額であります。筑後川下流土地改良事業に要する経費は、国営水路の維持管理のための基幹水利施設管理事業が、公共事業に係る市町村負担金の見直しにより補助対象外となったため、国営水路基幹水利施設維持管理負担金が増額されたことによるものであります。
　第８款．土木費の和泉久保田前田線改良事業に要する経費は、道路事業認定に伴う申請資料作成委託料の増額であります。
　第９款．消防費の水防対策に要する経費は、社団法人九州建設弘済会から、防災設備の充実を図ってほしい旨の寄附行為があったため、水防関連用品を収納するプレハブ倉庫を購入するものであります。
　第11款．災害復旧費の単独災害復旧に要する経費につきましては、梅雨期の豪雨によって被災した水路、河川及び道路の復旧工事を行うものであります。
　以上、歳出予算の主な財源として分担金、国・県支出金、寄附金、繰越金、市債等を充てております。繰越明許費につきましては、元気づくり事業費の繰り越しであります。債務負担行為は、来年度開始までに業者選定等事務手続を必要とする収納事務委託事業及びがん検診等委託料であります。
　議案第55号　平成22年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成21年度老人保健医療費拠出金の確定に伴う増額及び前年度国庫支出金の精算に伴う返還金であります。債務負担行為につきましては、平成23年度及び平成24年度の特定健診、集団健診の費用であります。
　議案第56号　平成22年度筑後市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましては、平成21年度老人保健医療給付費の確定に伴う社会保険支払基金への返還金であります。
　議案第57号　平成22年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）については、平成21年度決算剰余金の介護給付費中期財政調整基金への積み立て及び前年度の国県支出金等の精算に伴う返還金であります。
　議案第58号　平成22年度筑後市病院事業会計補正予算（第３号）につきましては、筑後市立病院の地方独立行政法人への移行に伴い、病院として独立した情報システムを構築するための費用及び強毒性インフルエンザ対策のための院内感染対策に要する備品整備の費用であります。また、老朽化した電気設備監視装置更新の経費について修繕費より組み替えるものです。
　議案第59号　平成21年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第67号　平成21年度筑後市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までについては、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものです。
　議案第68号　平成21年度筑後市病院事業会計決算の認定について及び議案第69号　平成21年度筑後市水道事業会計決算の認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものです。
　議案第70号　平成21年度筑後市水道事業剰余金の処分については、地方公営企業法第32条第１項及び第２項の規定に基づき、平成21年度末未処分利益剰余金を処分するもので、減債積立金5,000万円、建設改良積立金２億円を計上し、翌年度繰越利益剰余金を１億2,428万8,332円とするものであります。
　議案第71号　財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条に基づき、水槽付消防ポンプ自動車の取得について議会の議決を求めるものであります。
　議案第72号　専決処分の承認につきましては、平成22年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）でありまして、借受者から住宅新築資金等貸付元金の一括返済がされたことに伴い、住宅新築資金等借入事業債の繰上償還をするものであります。
　報告第４号　平成21年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について及び報告第５号　平成21年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況については、地方自治法第241条第５項の規定に基づき、監査委員の意見を付して提出するものです。
　報告第６号　平成21年度健全化判断比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。
　報告第７号　平成21年度資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するもので、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計の比率は、いずれも経営健全化基準を下回っております。
　報告第８号　筑後市土地開発公社の経営状況について、及び報告第９号　筑後市文化振興公社の経営状況については、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、平成21年度の経営状況を提出するものであります。
　続きまして、議案第73号から議案第75号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第73号　平成22年度筑後市一般会計補正予算（第４号）につきましては、議案第74号及び議案第75号に係る賠償金を計上するものであります。
　議案第74号　損害賠償の額を定めることにつきましては、平成22年６月28日、筑後市大字久富1176番地付近、市道久富大城屋本線において、道路にたまった雨水に道路補修材から滲出した油成分が混入し、その水が通行中の一般車両により撥ね上げられ、駐車中の相手方の車両に降りかかり、相手方車両に油ジミの損害を与えたもので、損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるものであります。
　議案第75号　損害賠償の額を定めることにつきましても、議案第74号と同一場所における別の相手方に対する損害賠償であります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、意見書案第４号　子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書について、提出者の佐藤正利議員より提案理由の説明を求めます。
◆５番（佐藤正利　君）
　おはようございます。それでは、意見書案第４号につきまして、朗読の上、御提案をさせていただきます。
　子宮頸がんを予防するワクチン接種の公費助成及び受診率向上対策の充実を求める意見書（案）。
　女性のがんである子宮頸がんによって、日本では毎年１万5,000人が発症し、約3,400人が死亡している。特に近年、罹患者は若年傾向にあり、20代から30代の女性のがんによる死因のトップに位置するようになっている。
　子宮がんの原因はヒトパピローマウイルスによる感染であり、このウイルスに対するワクチンが2009年10月に我が国でもようやく承認されたところである。ワクチン接種による子宮頸がん発生の抑制効果は70％以上であり、またがん検診を組み合わせることで子宮頸がんの死亡率を大幅に減らすことができる。既に、諸外国では国のワクチン政策にＨＰＶワクチンを組み入れることが推奨され、11歳から14歳の女児に対して優先的接種を推進している。さらに、現在二十数カ国の公費負担制度があり、発症の抑制に大きな効果を上げている。
　一方、我が国では現時点ではＨＰＶワクチンは任意接種であり、十分な免疫をつけるために必要な接種３回分の費用５万円と高額で、ワクチン接種の普及に対する大きな足かせとなっている。また、我が国における子宮頸がん検診の受診率は、平成19年に実施された国民生活基礎調査によると21.3％にとどまっており、受診率が70％を超える欧米諸国と比較して著しく低くなっている。エビデンスのある予防接種は、国民の命と健康を守るための行政としても推進していくべきであり、接種率と検診率を向上させるため、国におかれては下記の事項について早急に実施されるよう強く要望する。
　記。
　１、国による全国一律の公費負担あるいは公的医療保険制度の適用により被接種者の費用負担の軽減措置を講じ、ＨＰＶワクチン接種の普及を図ること。特に、全額公費負担による10歳代前半（11歳から14歳）の女児への無料接種を早期に実現すること。
　２、ワクチン接種を促進し、子宮頸がん検診の受診率を向上させるため、政府として積極的な広報活動をして普及啓発に努めること。
　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
　以上、提案申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　散会