平成２３年　９月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月16日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月16日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　秀　則　　議　員
　　　２．貝　田　晴　義　　議　員

　第２　　議案第66号　和解について　　　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　ただいまより本日の会議を開きます。
　先ほど市長より議案を追加したいとの申し出がありましたので、この取り扱いについて急遽議会運営委員会を開催していただき、御協議願いたいと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど議会運営委員会が開かれましたので、委員長より報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（山下元生　君）
　おはようございます。
　市長からの議案の追加の申し出について、先ほど議会運営委員会を開催しまして、その取り扱いについて協議をいたしたところであります。協議の結果、本日の日程に追加し、議題とすることで、議会運営委員会での決定を見たところでございます。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂本好教　君）
　お諮りいたします。
　委員長の報告どおり、議案第66号については日程に追加し、一般質問終了後、議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第66号については、ただいまの御決定どおり取り扱うことといたします。
　それでは、日程の変更が生じましたので、局長より説明いたさせます。
◎議会事務局長（北島鈴美　君）
　御説明申し上げます。
　お手元の議事日程第２号に日程第２として議案第66号　和解について、議案の上程、提案理由の説明を追加していただきますようお願いいたします。
　以上でございます。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　昨日に引き続きまして８番山下秀則議員にお願いいたします。
　執行部の答弁からお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　それでは、山下秀則議員からの質問にお答えをさせていただきます。
　まず、住居政策に関しての御質問でございます。
　初めに、市営住宅に関する御質問にお答えをいたします。
　市営住宅に関する施策は、平成22年３月に策定しました筑後市営住宅長寿命化計画に基づきまして実施をいたしております。この計画は、平成31年度までの10カ年間の計画としまして策定をしておりまして、22年３月当時の管理戸数、９団地489戸を現状状態に応じて用途廃止、建てかえ、個別改善、維持保全の４つの対策のいずれかを実施し、最終的な計画管理戸数を471戸から491戸の範囲とする、というものであります。現在の市営住宅管理戸数は、計画策定当時と同じく９団地489戸でございまして、入居率は94.3％となっております。　２点目の入居に関しての特例措置についてお答えをいたします。
　入居に当たりましては、公募による抽せんが原則であることは御案内のとおりでございます。したがいまして、この原則を維持しながら、特別な措置を必要とする人にどのような対応ができるのかというのが課題だというふうに思っております。現在のところ、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯、子供の多い世帯などについては倍率優先措置をとっているところであります。
　障害者等への対応策でありますが、これにつきましては、さきに申し上げました長寿命化計画あるいは筑後市障害者基本計画にその方針をうたっております。また、公営住宅法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称「バリアフリー新法」といいますが、そういった法律並びに福岡県福祉のまちづくり条例等でもその必要性を認めているところでもあります。今後はこれらの法令に基づきまして適正に対応してまいりたいと考えております。
　なお、詳しい内容については、担当課長からの答弁とさせていただきます。
　次に、空き家に関する御質問をいただきました。市内の空き家の状況でございますが、平成20年10月に国が実施しました住宅・土地統計調査によりますと、筑後市内の総住宅数は１万5,410戸で、そのうち居住者のいないいわゆる空き家は1,970戸となっています。総住宅に占める空き家の割合は12.7％で、全国の13.1％と比べると0.4ポイント低い結果となっております。なお、ここで言う空き家は、アパートやマンション等の共同住宅の空き室も１戸に数えられておりまして、一戸建てのみの空き家状況については調査されておりません。
　続いて、空き家再生等推進事業の活用についての御質問をいただきました。この事業は不良住宅、空き家住宅の除去事業及び空き家住宅、空き建築物の活用事業の２つから成っておりますが、平成21年５月の法改正でその適用範囲が平成25年度までの間は拡大されているところであります。しかしながら、適用が拡大されたと申しましても、一定の条件は付されております。本市における活用事業の実施効果や特定目的における課題など検討すべき事項も多いようでございます。詳しくは担当課から答弁をいたします。
　大きい２点目に、地方版ＣＳＲの推進についての御質問をいただきました。「企業の社会的責任」と訳されますＣＳＲは、社会貢献や環境保全等の活動を通じて社会や顧客の信頼を得ることを目的として行う取り組みを指すものでありますが、この概念を地方自治体にも導入する動きが始まっているようであります。
　まず、市の社会的責任ですが、当然のことながら地方公共団体は法令に基づいて業務を行っております。市にとっての社会的責任としては、まず法令遵守と公務員倫理の確立であり、さらには市民の信頼を得られる透明性のある、そして公平で公正な行政運営であると考えております。このことを着実に実施していくことが筑後市版ＣＳＲ活動であり、市民の皆様にも期待されているとこだというふうに思います。
　次に、市内企業の社会貢献活動を推進するための取り組みについてですが、元気な筑後を実現するため、企業の社会貢献活動は不可欠であり、ぜひ推進してまいりたいと考えております。現在、環境パートナー制度あるいは災害時の応援協定、各種事業等への協賛などさまざまな分野で企業の皆様の御協力をいただいております。今後も市内の企業意見交換会の場などでさらにＣＳＲ活動に関する情報提供にも努め、企業のＣＳＲ活動の活性化が図られるよう企業、市民、行政が一体となったまちづくりを進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　おはようございます。
　私のほうからは４点について答弁申し上げたいと思います。
　まず、第１点目でございますけれども、市営住宅の空き状況と住宅申請状況についてお答えをさせていただきます。
　市営住宅の空き状況は、平成23年８月末現在で28戸となっており、内訳といたしましては募集予定が２戸、８月に募集し当選された方の入居予定が３戸、離職者、震災者向け住宅３戸、建てかえ事業計画において政策空き家が15戸、改修工事が必要な住宅が５戸でございます。住宅申請状況といたしましては、平成21年度は募集16戸に対して応募が97件、応募倍率は6.1倍となっています。平成22年度におきましては募集18戸に対して応募が66件、応募倍率は3.7倍でしたが、募集18戸のうち高銭野団地の５戸については応募がなかったところでございます。平成23年度の募集は５月と８月の２回実施いたしております。５戸に対して応募が27件、応募倍率は5.4倍でございましたが、高銭野団地の１戸につきましては応募がなかったところでございます。
　次に、ただいま申し上げました期間において平成21年度から平成23年度に実施した５月、８月の募集も含めまして団地別で申し上げたいと思います。
　高銭野団地は募集11戸に対して応募が13件、応募倍率は1.2倍、常用団地は募集１戸に対して応募が３件、募集倍率は３倍でございます。
　続きまして、玄ヶ野団地は募集11戸に対して応募が52件、応募倍率は4.7倍となっております。
　続きまして、久富団地は募集６戸に対して応募が29件、応募倍率は4.8倍でございます。
　鶴田団地は、募集５戸に対しまして応募が41件、応募倍率が8.2倍、井田団地は募集５戸に対して応募が52件、応募倍率は10.4倍であったところでございます。総数で申し上げますと、募集39戸に対しまして応募が190件、応募倍率は平均で4.9倍となっているところでございます。応募の傾向から見ますと、建てかえの終わった団地、玄ヶ野、久富、鶴田、井田団地の４つの団地の応募が多くて、特に新しい井田団地の応募倍率が特に高い状況であったところでございます。
　次に、空き家再生推進事業の活用について御答弁申し上げます。
　国土交通省の事業概要では、本来の目的が「過疎地域等において持続可能な地域づくりを進めるため、空き家、空き建築物を活用した地域公共団体の地域活性化の取り組みを支援し、地域コミュニティーの維持再生を図ること」となっているところでございます。採択要件といたしましては、過疎地域、旧産炭等地域に該当することとなっていましたが、平成25年度まで地域要件が緩和されているところでございます。不良住宅、空き家住宅の除去については、過疎地域、旧産炭等地域または平成17年国勢調査の結果による市町村人口が当該市町村の平成12年の人口に比べて減少している市町村の区域に緩和されています。
　続きまして、空き家住宅、空き建築物の活用については、全国に緩和されているところでございます。対象事業の補助率につきましては、地方公共団体が事業主体となる場合は２分の１、民間事業者等が事業を行う場合は要する費用の３分の１以内かつ地方公共団体が補助する額の２分の１となっているようでございます。質問議員よりお聞きし福岡県に問い合わせをしましたところ、現在までに県内では空き家再生等推進事業の活用事例はないようでございます。民間空き家を改修して利用している事例といたしましては、定住促進事業、町並み事業、空き家店舗事業などが主ということでお聞きしたところでございます。よって、現在本市での取り組みは行っていない状況でございます。
　次に、生活困窮者等、相談内容次第では特例措置を設ける考えはないかとの質問にお答えしたいと思います。
　本来、公営住宅の目的といたしましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でお貸しするもので、申込資格がある方はすべて生活困窮者に該当することとなっており、入居決定については公平になるよう、議員御存じのとおり抽せんを行っているところでございます。生活保護受給者においては、住宅扶助費として最大２万6,000円の支給があり、特別に優先とか優遇の必要はないと現在のところは考えているところでございます。県におきましても住宅困窮度の高い世帯を優先的に入居できるように年２回ポイント方式による募集を行っているところでありますが、生活保護受給者に対しての優遇は県においても行われていないと聞いております。近隣市町においても同様に特段の優遇は行われていないと聞いているところでございます。現在の筑後市における倍率優遇措置につきましては、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯について入居の倍率で２倍の優遇を行っているところでございます。
　最後でございますけれども、障害者を受け入れられる市営住宅の対応についてという御質問についてお答えしたいと思います。
　現在、市営住宅の中で障害者世帯向け住宅は改築をいたしております玄ヶ野団地に２戸、久富団地に２戸、鶴田団地に２戸で、車いす対応となっているところでございます。６戸の障害者世帯向け住宅では、現状といたしましては移動はほとんどあってないということで、ほとんどの住宅においては最初から現在まで入居されているという状況があるようでございます。さきに述べました空き状況の申請状況の中で、平成21年度から23年８月までの募集戸数36戸でありますけれども、入居可能戸数が461戸から比べましても入れかわりが少ない状況ではないかと考えております。このように近年入れかわりが少ないのは、やはり一たん市営住宅に入居されますと、長期にわたり住み続けられるためということであり、結果として募集できる住宅が少なくなっているという状況にあるところでございます。平成21年度に策定いたしました筑後市営住宅長寿命化計画では、平成30年度での住宅の管理戸数は現在と同数程度とし、老朽化した住宅の建てかえを計画をいたしておるところでございます。この建てかえの際には、福岡県福祉のまちづくり条例に基づき市長も申し上げました公共施設のユニバーサルデザイン化の促進を図ることといたしております。具体的には３階建て以上についてはエレベーターを設置するとか、出入り口は段差のないスロープで手すりを設置する、そういったものを目指しているところでございます。そういった市営住宅としては高齢者や障害者だけでなく健常者それぞれが利用しやすい住宅を提供することが重要ではないかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうから２項目めになります筑後市版ＣＳＲの策定について、それと中小企業に向けたＣＳＲの行政の取り組みというところで御答弁申し上げます。
　まず、１点目の筑後市版ＣＳＲ策定についてですが、市長も申し上げましたが、地方公共団体における社会的責任、ＣＳＲの指針等の策定については最近の動向であります。現在筑後市ではＣＳＲの指針等の策定はしておりませんが、市の社会的責任については施策や事業として既に取り組みとして実施しております。議員さんがおっしゃいました釧路市で策定されている職員のＣＳＲ推進指針では、職員の法令や社会的規範の遵守、信頼の維持確保、環境への配慮、社会活動への貢献などの内容で構成されております。筑後市においては総合計画を初め住みよいまちづくりの協働指針など、各分野で社会的責任に該当する内容を個別に明文化しているところです。企業と同様、当然筑後市にも社会的責任はありますので、推進していきたいと考えております。しかし、筑後市版ＣＳＲとして体系化し、新たに指針を策定していくのかにつきましては、検討すべきものだと考えております。まだ先進事例も少ない状況であり、今後庁内全体で検討させていただきたいと考えております。
　続きまして、２点目の企業のＣＳＲ活動推進に関する取り組みとしましては、先ほど申し上げました協働の指針にも掲載しておりますが、協働のよきパートナーとして企業が社会的責任を果たしていけるような取り組みが必要であろうと考えております。現在、市で実施している企業のＣＳＲを推進する事業として環境美化活動を支援する環境パートナー事業、災害時における企業との応援協定、企業の地域貢献度を入札に生かす総合評価制度、各種事業への協賛、後援、寄附行為に対するＰＲ活動などの取り組みを実施しております。市長が申し上げましたとおり、企業の社会貢献活動を含むＣＳＲは地域活動の活性化の大きな柱であると考えております。今後もさらに企業のＣＳＲ活動の推進に向け、庁内全体で調査研究をしていきたいと考えているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　じゃ、まず、２項目目の地方版のＣＳＲの推進について順にお尋ねをいたします。
　市長から答弁があった内容でいきますと、まず筑後市版のＣＳＲ策定についてということに対する明快な答弁はなかったように思えるんですけども、地域支援課長が話された内容を総合すると、要するに今総合計画の中にもそれなりのことをうたってるし、今まででもこのＣＳＲに沿った公務員の倫理規程であったり公務員が地域貢献活動も含めてやってるよというようなことを話をされましたけれども、昨今におけるこのＣＳＲの考え方というのは、もともとが大企業とかそういう企業が、物、金、人を有してる大企業が自分の企業の利益を追求するために、利益を伸ばすために一つの媒体として寄附行為とか、またそういったものをやって企業のために運動を起こしてきたＣＳＲというのが1970年以降に日本では行われてきたと。しかし、それはあくまでも利益があっての動きであったと。利益がなくてもやっていきましょうというのがＣＳＲの基本的な考え方なんですけども、最近においてはこれを地方に生かしていこうと。地方に生かすということは、中小企業であったり事業主であったり、そしてまた先ほどから出てます公務員という立場の人たちにもこのＣＳＲを準じてやっていこうと。しかし、中身においては公務員の場合は仕分けが難しくて、公務員が今やってる仕事、実を言えばＣＳＲなんですけども、そこじゃなくて、公務員という立場を脱いで一市民としてのＣＳＲの動き。ですからコンプライアンス、公務員としての現状朝８時から５時までの仕事での公務員の仕事とは別に個人としてのモラルであったりコンプライアンスの遵守であったり、そういったものの規範をつくろうということです。ですから、総合計画に載ってることは、そりゃ仕事上のことであって、それ以外の個人的な部分で規範をつくろうというのが釧路版もそういう趣旨です。ですから、そのことを踏まえたところでのＣＳＲの筑後市版を考えていただけませんしょうかということをまず１点、この地方公共団体向けは、そういうことを意味してるわけです。まず、その点について、もし見解が違ったら、再度答弁をお願いします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　先ほど私のほうが総合計画なり協働の指針なりいろんな面で規定をしているということでお話をしております。具体的に言えば、業務内だけに限ったことではございません。先ほど市長が市民に透明性のある姿勢、さらには市民に信頼を得られるというところで話したと思います。職員については、その時間内に限らず時間外についても、一定の社会的責任というのは当然入っているものと私ども考えております。私ども担当としては、地域支援課ということで校区コミュニティーのほうになりますが、こちらも業務で携わる部分と業務でない方については地域の一員としてかかわってくださいということで指導しております。基本的には社会的責任は、業務内だけで考えているのではなくて、業務外も含めて総合的に考えておりますというところで御答弁させていただきます。
◆８番（山下秀則　君）
　今後、校区コミュニティーの動きがますます加速していく中で、地域、校区、いわゆる協働のまちづくりの中で当然ながらそういう責任やコンプライアンスの話にいくと、小さな自治体をつくるという発想であれば、そういうものの中にも当然ながら規範を守れとかという話が出てくるわけですね。そしたら、まずもってこの母体である地方自治体の職員、公務員がまずそういった規範を持って策定をして、それに基づいた上でそういう校区コミュニティーにおいてもそれなりの、オリジナルでもいいですから、そういう規範づくりというのを促していくということが今後どっちみち出てくることであって、そういったことを、冒頭に言ったわけです。今まではこのＣＳＲの考え方は大きなくくりで考えた物、金、人というものがあって、そして個人をＰＲする、企業の利益を考えた上での理念であったんですけども、それを自治体、小さな地域においてつくっていこうという動きでありますので、まず１点目においては、この筑後市版というのは、そういった将来校区コミュニティー、協働のまちづくりの動きが加速する中で筑後市の規範づくりを、校区コミュニティーの規範づくりをやろうとする動きが出てくるわけですから、それを職員並びに我々議員もそうでしょうけども、そういう規範づくりをまず提示してあげるというのも必要じゃないかなと。それが先ほど職務という考え方じゃなくて、一個の人間としての規範づくりというものを文書化するというのは必要ではなかろうかという提案をしてるわけですね。ですから、そんなにがちがちにして動きがとれないような内容じゃないはずです。結果的にそういうものが現在あるんでしょうけども、それを明確化していきましょうというのが今全国的な動きですから、新しいからしませんという発想じゃなくて、ほかがやってなければ、どこよりも先にやろうというのが当たり前じゃないかなと思いますんで、それは面倒くさがらずに前向きに検討していただいてやっていくというのも、僕は今後筑後市が、市長が言われるような目指すべき方向になるための一つとしてこういったことは必要じゃないかなと思うんですけども、市長再度これについてお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市版については、まさに役所の職員というのは市役所に勤務しておるときと、それから地域に帰ったときと２つの立場があるわけですけども、冒頭言いましたように、もともと市の仕事そのものがＣＳＲというか、そういう社会貢献するために、公共の福祉のために仕事をしてるということですから、勤務時間になれば、恐らくもうきちんと私どもやってますんで問題ないんですが、地域に帰ってからのところをどういうふうに規範づくりをするかというのが、まだ今までよく検討してない分野でございますので、きょう提案をいただきましたので、少し内部でＣＳＲの取り組みについてどうあるべきかというのは、ほかの先進自治体の事例も参考にしながら、少し勉強させていただきたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業に対する地元密着型の経営地方版ＣＳＲという難しい言葉で書いてますけども、今度は企業に対して、特に筑後市内におけるさまざまな個人事業主さんも入れたところのすべてに該当するんですけども、そういった場合に、そういう部分でのＣＳＲという考え方なんですけども、実はこれは単に先ほど公務員のそういうＣＳＲ、個人的な規範とかという言葉も言いましたけども、そういうことだけじゃなくて、今度の場合は、利益。利益という言い方ちょっと生々しいんですけども、行政が企業に対してそういう社会的な貢献をしなさいという話をして、そういった企業が例えば草むしりをやったりボランティア活動やったりというのも、確かにそれもＣＳＲなんでしょうけども、中小企業においては若干違って、相互のやりとりが必要なんですね。というのは、冒頭に言った今までのイメージは、大企業が、物、金、人があるところが、自分の個人的な宣伝をするために、例えば前年度の利益が何ぼあったと、そのうちの0.1％を寄附行為をやったり、そういうことをして自分の企業のイメージアップして、そしてそれでまた次の年、宣伝効果も含めて利潤を追求しようと、一般的に言えば大企業はできるんですけども、中小企業はできないわけですね、当然ながら。そういったできない中小企業に対して、行政が促しをする、そして促すというのはサポートしてあげるということを中小企業に話していく。その中小企業がそのサポートを利用するじゃなくて独自の発想で中小企業が市民に対して、また弱者に対して福祉に対していろんな行動を、利益とは若干費用対効果上の話はできませんけれども、ボランティア半分、利益も半分ずつみたいな感じで地域貢献をやっていく。例えば例でいくと、タクシー会社が障害者とかお年寄りを通常の運賃の半額とか３分の１とかという形で、八女市なんかはやってるんですけども、それを独自でやっていく行動なんていうのも一つの地域貢献でもあったりするわけですね。そういう行動を、そりゃ何でもいいんですけども、中小企業が、また個人事業主さんが積極的に地域貢献をやっていこうという動きをどんどんアピールすることを、演壇でもお話ししたんですけども、横浜市なんかはそれを横浜市独自で「地域貢献認定書」というのを発行して、例えば法人税の減免であったり、それは言葉で言うとそういうことになるんですけども、いろんなものを優遇、優遇というかメリットを与えてあげる、そのことによって、それが波及していって、個人事業主であったり、そういったものがどんどん積極的にＰＲをしていく、地域貢献をやっていく、それがやっぱり市民に広がっていく、市民に広がれば、市民も協働していく、という流れにつながっていこうという動きをつけていく。最終的には、今社会的に経済的に言えば、もう本当に円高で、本当大企業なんかは製造会社はもうほとんど海外に拠点を持っていく状況の中で、本当に空洞化していくのは、もう近未来、そんな先のことじゃなくて、もう近い将来あり得る状況です。その中で中小企業であったり個人事業主であったり、本当に戦々恐々悶々としてるわけですね。やっぱり言葉で言えばすごい大きいんですけども、それを市のアイデアで協働しながら何とかこの危機を乗り越えていこうみたいな感じで、そういう中小企業と協力しながらそのＣＳＲを利用して何とか動きを、運動を起こしていくことは非常に必要じゃないのかなというふうに提案をしてるんですけども、すぐ起こしたからすぐできるもんじゃないんですが、今後行政が、市長が企業を回って話をしていくという話もされましたんで、実はそういったものを市として企業に提案しながら、また商工会議所ともタイアップしながら、運動を運動論としてまず説明をしつつ展開をしていければいいのかなというふうに思うんですけども、時間がかかるというのはよくよくわかりますが、その辺のところの動きをしていっていただきたいというふうに思いますが、まずその辺の理解をしていただかないといけないんですけども、わかりますですかね。その辺ちょっともし見解の相違があっちゃいけないんで、答弁がありましたらよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　中小企業向けのＣＳＲの啓発ということで非常に斬新な御提案をいただきました。先ほど言いました市役所版は、庁内で検討すれば前に進むと思いますけども、これはまさに中小企業の皆さんにどうこの中身を説明をして御理解をいただいて一緒に動いていただくかということで、さっとはなかなか進まないと思いますけども、先般から話してますように、企業との意見交換会等もやってますので、そういう中でまずは情報を提供して理解していただく中小企業の皆さんの数をふやしていくというとこから始めていかないと、なかなかうまくいかないかなあという感じを今持ってますので、そういった機会をとらえて、まずは情報提供から始めさせていただきたいというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いいたします。
　次の項に移ります。
　住居施策は市民ニーズをとらえてるかということで進まさせていただきます。
　まず、お聞きしたいんですけども、今所得ですね、世帯の所得、その住宅に住むときの限界所得、上限は幾らぐらいなのか、月収にすると大体どのぐらいなのか教えてほしいんですけども。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　そこの資料については持ってきておりませんので、ちょっと私も今は答弁できませんけれども、今の公営住宅の大きな流れとしては、そこの所得の制限、それを撤廃して、それを各自治体に任せると。どこに設定するのかというのを公営住宅の改正が進められているようでございます。東北地方の震災の関係で今おくれておるようでございますけれども、そういった大きな流れがあると。
　もう一つは、基本的にはひとり世帯では入居が制限されとった分がございますので、そのひとり世帯のところの緩和という形での大きな流れがあるようでございます。それと、収入の関係については、今資料を持ってきておりませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お待たせいたしました。御答弁申し上げたいと思います。
　同居しようとする家族の収入を含めて基礎控除後の月額の所得額が一般世帯においては15万8,000円以下と、高齢者、障害者世帯等については月額が21万4,000円以下ということになりますので、15万8,000円掛け12カ月ということになりますので、百八十数万円程度になるかと思います。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。
　まず、市営住宅について、まず共通認識なんですけども、先ほど答弁の中で筑後市が39戸、190件、4.9倍の倍率であったとあります。まず、１つ押さえとってほしいのは、公平を期するため抽せんをやってるということで、私も今議員になってもう５年目なんですけども、一番相談件数が多いのは、この住宅についてなんですけども、本当に特に高齢者、御婦人の方の相談が多くて、その方々が言われるのは、もうかなりの回数抽せんに行って落せんしているというようなことを言われるんですね、もう何回行ったかわからん。そういった方々を含めると、もう抽せんに行くことすらもあきらめて行かないという方がいらっしゃると思うんですよね。そういった背景も考えた上でこの筑後市の4.9倍と、それとあと一つ、もう2000年以降新規住宅が今後できないと、これは県もそうなんでしょうけど、この実情から考えて、市長、まず認識としてこの住宅施策の中で、このままいったら住むところがどうなるのかと。後でちょっと質問する内容なんですけれども、出ていかない、出ていかないというか、長期で住まれてるもんで、要するにもうあきが出ない状況ですよね、出ていかないわけですから。それも入れて今後筑後市内の住宅需要の中で、特に高齢者人口もふえてて、年金生活だけに今後なる御婦人の方、御老人の方々がふえていくのは必至でありますし、生活保護の方々もふえてくるのも当然、ある一定はふえてくると思うんですが、そういう人たちの受け皿になる住宅というのが今後こういう状況であれば、もう住むとこがなくなるという状況が恐らく出てくると思うんですけども、その辺の認識は、将来的にですよ、どういうふうにお持ちなのか、国の施策とかに今ゆだねられて、その部分で待ってる状況であります。常用と高銭野団地が今回建てかえという話もありますけども、それにしても建てかえであってふえるわけじゃありませんし、先ほど課長の答弁にもあったように、高銭野団地と常用団地は今古いんで、入居募集数も少ないんですけども、建てかえたら物すごくふえるはずです。そしたら、ふえて入ったら、もうぱたっと終わってしまう。そしたら、今度はもうそういう新しいところができれば、もう住むところが絶対数が足らなくなってしまって、かわる人もいなくなる。そうするとどうするんですかというような状況になるんですが、その辺の認識をちょっと一回お願いします。
◎市長（中村征一　君）
　人が生活していく上で一番大事な住居の確保というのは大変基本的なことだと思います。ただ、現状からいきますと、今から先、今市営住宅、公営住宅についてはそういう希望者と供給戸数との関係でなかなか希望どおり入居できない段階、抽せんに行っても抽せんに漏れるという方がいらっしゃるというのは事実でございますけども、ただこれを筑後市の住宅全体を考えると、先ほど説明しましたけれども、民間も含めますと空き家率というのがかなりあると、今のところ共同集合住宅も含めると1,970戸のいわゆる空き家というのがあるという状況もございます。したがって、その希望される方全部を全部公営住宅に入っていただくということは、なかなか今の財政事情からすると難しいなという気もいたします。したがって、これから先、人口推移等も見ながら、どういうふうな住居政策を考えるかということですが、やはり公のものと民間のものとをうまく調整をさせていただきながら、全体としては戸数あるわけですから、その辺を考えていかないかんと思ってまして、結論からいうと、今の時点で市営住宅を今の489戸からふやしていくということにはなかなか、これはまた市独自ではできませんから、国の住宅政策の中でやってますので、国の金も入れながら市営住宅を整備しますので、そういう点からいくと難しいというような感想を持っております。
◆８番（山下秀則　君）
　まず、若干市長と認識の相違があるなあと思ったのは、今市長に問いかけた内容でいけば、市営住宅だけの問題で言えば、確かにそうなんでしょうけど、また筑後市だけで言えば、確かにほかの近隣の自治体もあるわけですからでしょうけど、例えば今民間のアパートというのは、確かに足らないんじゃなくて余ってるんですね。民間のアパートって平均どのぐらいの家賃だというふうに認識されてるんでしょうかと聞きたいんですけども、全国平均でいくと大体４万4,700円、約４万5,000円ぐらいだと。全国平均ですね、ピンキリありますから。きのう演壇でお話、説明したときにも若干触れたんですけども、今、年間所得が200万円以下の方々がふえていく中で、居住スペース、市営住宅の供給が少ないから、どうしたって民間のアパートに住まざるを得ないと。そうすると、200万円以下の所得で平均４万4,700円、４万5,000円、５万円というような方々が実際まともにアパート代だけ払って生活するわけじゃないんで、いろんな食費だって要るだろうし、そういう方々が住めないからアパートにどうしても住むという状況があるということなんですよ。だから、今低所得者向けだというような意味でこの市営住宅とか公営住宅というのが存在してるわけですから、そこまで入れたところで公営住宅の存在というのを考えていただかないと、単に現存し、民間のアパートも入れたところでと思うと、確かに余ってるんでそこに行きなさいという話もされるかもしれませんが、今この経済状況の中では、少ない賃金でよりよく生活していこうという工夫は各市民の方々持たれてるんで、やはりその中でこの市営住宅とか公営住宅の存在というのは大きいと思うんですよね。特に生産年齢と言われる方々が低賃金で何とかされてる中で、この公営住宅の必要性は高いというふうに思うんですけども、そこまで考えたところで認識をしていただきたいなというふうに思うんですよ。だから、それを将来このままでいいのかということですよね。ですから、もう新築でつくらないということになれば、当然ながら先ほど言ったように、また繰り返しますけども高齢者がふえる、高齢者がふえれば、当然ながらそういう住居においては市営住宅とかそういう公営住宅に入っていく。入っていくと、もう余りがない。余りがないということは、当然ながらその公営住宅を利用できない。でも、生活的に困窮していく方々は多いという状況で行政はどう今後しようとするのかということ。もちろん先ほど市長言われたように国の政策でないと、地方公共団体だけではできないんですけども、現状はそういう現状であります。これは筑後市だけじゃなくてほかの自治体も同じなんですけども、それを考えていただきたいなと思うんですね。
　それと、先ほど言ったように、申請状況においても、もう既にあきらめられた方々もいっぱいいらっしゃいますんで、そういった部分も含めて、ちょっと次の４番目の特例措置とちょっと絡むんですけども、そういう窓口というか、条例を見ると、この住宅にかかわるところでほとんどが市長の判断、市長が定めるところ、市長の考え方、市長が全部決めていいみたいに書いてあるわけですよ。要するにそういう特例措置の考え方というのは、自治体において市長がこの人はそういう公営住宅に特例をつけて住まざるを得ないという人を特例で市長が定めていいという項がいっぱいあるんですね。ということであれば、市長が毎回毎回市営住宅の申し込みのときにいるわけじゃないんですからわかんないわけですよ。であるならば、何か窓口をつくって、ホットラインでもつくって、そういった状況を単に定められた障害者であったりひとり親であったり、確かにそれも大事でしょうけど、それ以外に「私本当きついんですよ」という方々もいらっしゃいますんで、そういう方々のＳＯＳの窓口もつくってやって、時にはそういった方々の調査もしてもらわなければいけないと思うんですけども、もし該当するんであれば特例をつけていただくような、そういうガイドラインもつくっていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　基本的には「市長が認めるところ」ということで条例上書いておりますけれども、それはよっぽどのことで想定してない、そういうのに対して市長が認めるところということでございますので、例えば福岡県の県南地域で担当者会議等もやっておりますけれども、基本的にはそういった中でのどうしてもそこの公営住宅法ではカバーできない部分等については、そういった中で議論しながら、「一定ここまでぐらいはやっていこうよね」という話の中で、法を犯すことはできませんので、法律の範囲内でそういった協議をさせていただきながら運営してきておる部分は確かにあると思っております。
　それと、市営住宅の長寿命化計画について、これですけれども、（資料を掲示）これをつくる際に、一番議論になったのは、数を質問議員さん言われておりますけれども、数の問題については、一定県南の各自治体の市営住宅の戸数、それとあわせて筑後市内には県営住宅が372戸ございますので、そこも含めまして一定、数の問題については議論いただきました。一番問題になったのは、超高齢化社会という中で高齢者ひとり世帯をどう市営住宅の中でどこまで受け入れていくのかというのが一番議論になったところでございます。その辺につきましては、今後建てかえ計画の中でどこまで障害者住宅、高齢者のひとり世帯住宅を取り込めるかというのは計画の中で決めていかなければならないと。それとあわせて、市長が申し上げました民間アパートの関係でございますけれども、現在民間アパートのオーナーさんとの協議も定期的とは言いませんけれどもさせていただいておるところでございます。そういった中では、逆に市営住宅が民間のアパートを圧迫しておるという意見も確かにございます。ただ、双方で住宅に困ってある方に対して住宅の提供をどうすればいいのか、その辺についての情報の共有化、そういうのを含めて一定の協議を進めさせていただいて対応はさせていただいておりますので、御報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　今課長が言われたように、最後の言葉の中で、どう進めていくかを今後検討していくという話がありましたんで、できれば本当に早急にいい方向の結論を導き出していただきながら進めていただきたいなあというふうに思います。市長に再度、この点についてお尋ねしたいのは、住居政策というのは、今からまた別項でお話ししますけど、障害者の受け入れについても同じなんですけども、これ本当に重要な施策になってきます。本当にその中で先ほど言ったように公営という位置づけ、公営であるがゆえにどうしないといけないのかという位置づけも昔とは違いますんで、これからのバージョンとして考えていかないと、本当に大変なことになると。人口増を、定住人口もふやそうという話もありますんで、定住人口でももちろんお金があって、第二の人生を田舎で暮らそうという人も大事でしょうけども、やはりこういうお金がない、でも何とか生きていこうという人たちの受け皿として公営があるわけですから、ぜひ今後のことも見据えて適切な方向性を導き出していただきたいなというふうに思うんですね。その辺ちょっと市長がどう考えられてるかわかりませんが、そこも含めて何か見解があればお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　公営住宅のあり方なり、あるいは入居希望者への対応ですけども、非常に難しい問題もございます。市長の判断でできる、できないという話もありましたけども、それはそういう決め事はしてますけども、やっぱりそれをやるにはきちんとした公平公正の原則でいきますと、いろんな方の意見も聞く必要がありますし、筑後市には住宅審議会という組織もつくってますので、そういった中で市民の皆さん方の幅広い意見を聞きながら、筑後市の市営住宅はどうあるべきか、その入居条件等についてまた議論いただくという場もあると思いますので、そういう中で協議をさせていただきたいと思っています。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひよろしくお願いいたします。
　この住宅施策の中の最後、障害者を受け入れられる市営住宅の対応というふうに書いてますけども、冒頭の答弁の中で言ってありましたのは、これ障害者は身障のことを何か言われてましたけども、あくまでもここで述べてるというか私が言おうとしてるのは障害者全般なんですけども、特に精神障害について見解を求めたいんですね。身障者はいらっしゃいます、現実、確かに、公営住宅にですね。多いとは言いませんけども、それはよく知ってますし、特に今後あり得るのが、障害者の中でも精神障害の方々がふえるんです。それは、もう皆さん御存じのように、障害者自立支援法ができて、５年経過措置がたって、この平成23年度からいよいよ本格的になっていきます。そうなるとどうなのかというと、授産施設を抱えてる障害者施設がお金もらえないわけですよね。お金もらえないということは、当然ながら措置法から権利、要するに選択制になってしまうとお金もらえないんで、そういう今まで抱えてきた障害者が一斉に家元に帰るわけですよね。帰っていったりすると、そこで当然ながらそういう人たちがふえるということで、障害者自立支援法のニーズの中にそういう「措置から権利へ、措置から選択」へということで、そういう障害者が望めば、公営住宅に住んで一般的な生活ができるようなユニバーサルデザイン化と言われる生活をさせていこうというのが一般的な動きになってきています。それが今後どんどん進んでいくわけですよね。そうなっていったときに公営住宅の存在が大きくなってくるという形になるんです。それはハード的な面もそうでしょう。例えば先ほど冒頭ちょっと言われましたけどもエレベーターの問題とかバリアフリー化の問題とかあると思いますけども、それだけじゃないわけですね。何が要るかというとサポートですよね、サポート。それは、今県のほうでも私が聞くところによると要望書が多数出てきて、いよいよ検討段階に入ってるという話も聞きます。具体的にまだこうすべきだというのは出てないみたいなんですけども、最終的には地方自治体がかなりのウエートを占めてやっていかないといけないのは間違いないんですね。そういった部分での認識がどうなのかということを求めたかったんで、まずその辺がもし相違があれば、改めて答弁をお願いします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　障害者自立支援法ができて、今の状況といたしましては、筑後市の中でまず都市対策課の業務の中では、障害者の方たちが働ける場所、そういったものも含めて公園の維持管理等について今、井原堤水辺公園なり市民の森公園、窓ヶ原公園、それと新幹線筑後船小屋駅前ということでの働く場所の提供については積極的にさせていただいておるということではございます。ただ、精神障害の方の入居ということにつきましては、具体的になかなか今質問議員申し上げられましたようにいろんな面で検討しなければならないところもございますので、県なりまた周辺市町村等も十分そういった協議をする場所がございますので、そういった中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。
◎市民生活部長（山口辰樹　君）
　議員から自立支援法に関しての住宅施策と申しましょうか、その件について御質問いただきました。確かに現在の流れは、もう施設から地域へという形での流れになってるのは間違いございません。ただ、住むところの問題につきましては、イコール公営住宅ということばかりでもない、もしくは一戸建て住宅ということばかりでもないというふうに理解をいたしております。グループホームでありますとかケアホームでありますとか、本来のその人に合った住居の提供というのが、これが不可欠だというふうに思います。その一つとしての市営住宅なり一戸建て住宅という課題としてはあると思いますので、そこら辺につきましては関係課と十分協議をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　確かに今後のことでありますが、しかし現実的にそういう方々が数は少ないでしょうけれども自立をしたいという要望があれば公営住宅の入居が当然今後あり得るわけですから、そういう部分でも対応を、24時間サポートを。今障害者の相談窓口というのは県下で数十カ所ありますけれども、しかし実際に24時間サポート的な相談所というのは県下で２カ所ぐらいしかないらしいですね。北九州が中心らしいんですよ。まだまだそれをやるだけの公共側のほうの体制が整ってないということで、今後の問題でしょうけども、しかし実際もう要望書がかなり出てて、実際のところどうしていこうかという動き、自立支援法の絡みもあってやらないというわけにもいけないみたいなところもあって、最終的には言いましたけども地方自治体、一般自治体が主導してやっていかないといけないという状況らしいんですよね。ですから、これは余談ですけども、常用団地とか例えば高銭野団地が今回建てかえるという話も聞きますけども、具体的にそういう方々のことも考えた上での建設とか、そういったものも今後必要になってくるのかなあというふうには思ったんですけども、この障害者、特に精神障害者に関しては、一定総合計画の中にもありますけども、もっと具体的に５年後、10年後を見据えた総合計画のあり方でもいいのかなというふうには思うんですね。だから、間違いなくそういった形が出てきますんで、スタイルが出てきますんで、確かに今西田課長言われたように、公園の整備とかハード的なことは進んでるのはよくわかりますし、ですからその人たちが本当にまず住む住居に関しても同じような考え方で何ができるかを模索しながらやっていただきたいなと思います。
　最後ですけども、総合的に考えますと、ちょっと話がもとに戻りますが、公営住宅の存在意義というのは、やはり低所得者であったり生活困窮者であったり一般的に言う障害者、弱者と言われる方々のためにあるというのは当然でありますんで、そこの部分をまず一つ考えていただくと同時に、社会情勢、経済情勢が変わりますんで、低所得者がふえていく、そしたらそこに民間のアパートでは住めない人たちも当然ながらいるわけですから、そういう人たちが例えば借金してカードローン地獄に落ちたり、現実そういったことがあるわけですから、そういう人たちのためにも公営住宅の存在というのは大きいし、もう一つは生産年齢の方々が安い家賃で公営住宅に住んで、そして子供を大きくして、そして家を建てられるような、そういうスタイルの公営住宅になっていただきたいなと思うんですね。
　それともう一つ、住宅の家賃というか収入を聞いたんですけども、ちょっと話変わりますが教えてほしいんですけども、月収が15万円とか言ってましたね、15万円何千円って。それをボーダーラインを超えた方々も現実住宅に住まれているのは認識されてますか、されてませんか。その点ちょっとお願いします。
◎都市対策課長（西田正治　君）

　お答えいたします。
　住宅入居者の方々につきましては、毎年収入申告書を出していただいておりますので、その分について、基本的には出ていっていただくというのが一つありますけれども、それとあわせて住宅使用料が高くなるというペナルティーはあります。そういったことで把握はしておりますので、そういった指導をやっておるということでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　今後、住宅に関しては、市長が先頭切っていただきながら、今後大変ハードルは高いでしょうけども、ぜひとも何とか住みよいまちづくりというふうに掲げられてる以上は、老若男女、障害者であろうが生活困窮者であろうが住めるようなまちづくりをしていただくように、まずは公営住宅の整備に力を注いでいただきながら、少しでも前進していただけるようによろしくお願いします。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番貝田晴義議員にお願いいたします。
◆６番（貝田晴義　君）
　６番貝田晴義と申します。
　今回、初めての一般質問でありますので、私が最後にもなりますし、時間も中途半端で、要領を得ませんが、一生懸命やりたいと思います。
　質問内容は、さきに通告しておりました市農業の方向性ということで質問したいと思っております。
　この点に関しまして、私自身は34年、地元のＪＡに勤めてきております。その間、行政と一緒に筑後市の農業発展ということを目標にいろんな努力をしてきたつもりでございますが、ことしの３月から一農業者という状態ではございますが、地元に戻りますと全体的に農業の活力低下ということを感じるものでございます。言いますように、地元では事実上農業者１年生であり、外から見てきたのと地元で実際やるのとでは若干ニュアンスも違ってくるとこもありまして、今回今後の市の基本的な農業の方向性ということをお尋ねしたいというのが趣旨でございます。
　ここで筑後の農業ということに若干触れますと、御存じのように歴史的にもこの地域というのは筑後平野の中にあり、優秀な農業地帯ということで認知されております。指導者としても益田素平さん等、非常に優秀な農業指導者と言われる方が輩出されておられます。「筑後市史」によりますと、農業技術革新への意欲も非常に高いということがかねてから言われておりまして、昭和２年に県の農業試験場を誘致したり、昭和７年、和泉の現在は九州沖縄農業研究センター。かつて、九農試と言っとったやつですけども、あれを配置するなど、この地域の農業というのは技術革新に関しては非常に高い関心がもともとあったとこだというふうになります。そういう歴史を持った中で、昭和40年代、特に半ば、減反政策と言われるものがスタートしてから農業は大きく変わってくるというふうになります。その時代においてもいろんなアイデア、知恵、先進的な取り組み、園芸に切りかえていくというようなことで、筑後の農業というのは、県内でもリーダー産地ということで今日に至ってきた歴史がございます。結果的にこれらのもともとの風土、それからこの地域の農家の勤勉性というものから、結果として今は３つの天皇杯を受賞する結果となりまして、今後とも市の基幹産業として位置づけられるものと信ずるものでございます。
　しかしながら、昨今の状態といいますのは、時代の風潮、それから構造的な要因、高齢化等が特にあると思いますけど、農家の平均年齢ですが62.7歳ということであり、もう世間一般としてはリアイア組でやってるというような実態がございます。徐々に減少傾向、縮小傾向に入っておりまして、農業生産高という面で見ますと、統計が若干動いておりますんで推計値にもなりますが、約でございますが、平成６年の約100億円というものがピークであるというふうに思います。それ以降、徐々に減少しておると、微減という形だと思いますが、平成22年では、これも推計値でございますが約60億円で、ピークの６割ぐらいまで来ておると、下がってきておるというのが実態ではないかと思います。総農家戸数でこの点を見ても、直近の2010年農業センサスでは統計上は997戸と、これは法人等の関係がありますので、法人を１とカウントします関係から、戻しすれば1,300、1400戸ぐらいというのが実態ではないかと思います。市全体が１万7,210戸ありますので、筑後の農業といったって現実戸数的にはもう８％というのが実態になっております。しかしながら、市長もよく言われますが、筑後市は近隣市町村に比べて若干ずつでも人口が微増傾向にあると、そういうことの近隣市町村との比較の中で、筑後の優位性というのは、もちろん交通の利便性もありますが、もともとの豊かな人間性にあわせ、恵まれた自然環境からそういう人が来るという状況にあると思います。つまり筑後市の未来永劫の発展というためには、農業の存在は絶対不可欠であると認識するものでございます。ちなみに８月に議員研修会という形で千葉で研修受けてまいりましたが、東日本の震災を受けて日本の経済復興というのはどうあるべきかというような内容の講義でございましたが、ここでは神奈川大学の青木先生という方でございますが、地方の元気というものが一番であると。何をさておいて地域が元気にならなければ、この二十数兆円の被害を乗り越えることはできないんじゃないかと。田舎の重要性ということをしきりに言われました。いわゆる第１次産業、農林水産業の復活ということが今日的な一番の課題であるということを強く言われたのが印象に残っております。きのうまでの一般質問の中でも人口増のための定住促進プロジェクトといった話が数件出ておりましたが、地域農業の維持発展というのはこのような人口増の面においても側面的な効果を及ぼすものというふうに理解するものでございます。
　具体的には３つ出しておりますが、まず１番目に農業の担い手としての農事組合法人でございますが、これにつきましては現在13ぐらいあると、今進行中もあると思いますんで、今後も筑後市はそういう方向に進むんだと思うんですけども、平成21年10月９日付の会計検査院の農水省に対する意見書の中で、外国との格差対策における生産条件不利補正交付金というものが今の法人には出されておるんですが、経営体としての実質を備えていないとの意見が出されております。現在、市内の大半の法人は集落営農組織からの発展でございます。集落営農というのは、その地域全員で共同利用組織を立ち上げるという意味でございますが、その延長線上にあり、「みんなでやるぞ」と。こういう方向が正しいと私も信じてきたわけでございますが、そういうことからのステップアップで今法人ということでございますが、意見書の趣旨から推察するには、生産性向上、収益性向上という観点からは、まだまだ足らないといいましょうか、もっと少人数でその地域をやれというような意味だと理解します。市の農業の実態、現状を踏まえた中で、この件についての見解をお尋ねしたいというのが１点。
　次に、農村集落の維持ということでございますが、これも１番との関連でございますが、仮に法人が少人数の体制でやっていくと、わかりやすく言えば５人なり10人なり少人数でやっていくというふうになれば、結果として地域全体といいましょうか、農村集落としての維持機能というのは着実に低下すると私は思います。農業者が実質減少すれば、それを維持管理していくことに関する問題が出てまいります。とは言ったものの、現在までは、相当な高齢の方も含め、農業者が主となって維持管理をずっとやってきておるわけですけども、実態としては相当な負担増になっております。平成19年度から農地・水・環境保全向上対策という事業で辛うじてやってきておる、これは市内でも何組織かあると思いますが、事業として本年度で終了すると聞いております。現状を踏まえ、今後の対応に関する市の見解をお尋ねしたいと思います。
　３番目に、新規就農者の確保ということでございます。この言葉は、従来より農業後継者対策ということから言い古されてきた、しょっちゅうまくら言葉のように出てくることでございますが、言葉としては一言でございますが、実態としては非常に難しい事項であるというふうに私も認識します。しかしながら、このまま、じり貧の状態でいくわけにもいかんと、数を何とか維持する、農地を維持するという観点からも、また人口増施策の一環としても、本来企業誘致と同格の重点課題として積極的に動くべきではないかと。現状努力もされてると思いますが、このことに関する市の見解をお尋ねしたいということでございます。
　以上、私の質問内容でございます。あとは質問者席で再質問を行います。
◎市長（中村征一　君）
　一般質問の最後に貝田晴義議員から農業問題について御質問いただきました。
　まず、農事組合法人の運営の問題についてであります。筑後市では、これまで生産組合等の法人化を進めてまいりまして、平成22年度末で先ほど言われましたように13の法人が設立をされ、本年度も現段階で２つの法人が立ち上がりました。これは福岡県内においては一番法人化の進んだ、まさに他市を大きくリードするところまで来ております。その理由としては、まず第１には圃場整備事業が完了したことで、大型機械に対応できるすばらしい圃場ができたということだと思います。農業機械の大型化あるいは作業効率の向上を図るために生産組合等が早くから設立をされ、機械の共同利用が行われていたことが、法人化が進んだ一番の要因だと考えます。
　最初の質問であります１法人を数名の農業者でカバーしていき、生産性、収益性を上げるべきと思うがどうか、という質問でございますけども、筑後市の農事組合法人は現在も数名のオペレーターで機械による農作業を行っておりますし、今後の農業を取り巻く環境、農業者の高齢化等を考えますと、農業の担い手の一形態として法人を育成、強化していく必要があると考えております。しかしながら、筑後市のすべての法人が少人数規模の法人かというと、現在は集落単位の農業者が構成員である法人が多い状況にあります。ただ、農業者の高齢化に伴いまして農業従事者は今後とも減少すると予想されますので、法人の運営においても少人数の農業者で作業あるいは運営をしていく方向になるものと考えております。そのためには、雇用も含め、生産性、収益性を上げるための法人経営のあり方を関係機関と協力しながら助言、指導を行っていく必要があると考えております。いずれにしましても法人が筑後市の水田農業のかなりの部分を担っていく体制をつくっていくことが筑後市においてまさに重要なことではないかと思っております。今後の筑後市の水田農業の方向性については、農業振興対策協議会あるいは水田農業推進協議会といった機関がありますので、こうした中で十分意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、農村地域をどう維持していくかという問題であります。貝田議員の御指摘のとおり、農業者だけで今の農村環境を守っていくことは、これからの農業者の減少等を考えると困難な状況になっていくと思われます。農村は豊かな自然環境を提供するとともに、その保水能力は自然のダム、そういった機能も有しております。この環境を守り維持するためには、農業者のみならず地域に住まれる住民の方も含めて地域の環境は地域で守るということが重要になってまいります。これまで県において農地・水・環境保全向上対策として共同活動を支援するための交付金が交付され、筑後市でも14の地区で取り組んでいただいております。こうした活動は今後とも必要と考えていますが、今言われましたようにこの交付金制度が平成23年度をもって終了するということになっておりますので、筑後市としては農村環境の維持のためにはこの共同活動が大変有効であるということで、国及び県にぜひとも継続をしていただくよう働きかけをしていきたいと思っております。
　最後に、農業後継者、新規就農者についての質問であります。筑後市においてまさに農業は基幹産業であり、元気な筑後市づくりには農業が元気になるということがなければなりません。その農業を維持発展させるには、そこで働く農業者、いわゆる農業の担い手の確保が重要であります。そのため、農業後継者、新規就農者の育成、確保が重要だと考えております。本年度は、さきに福岡市で行われた就農フェア、新農業人フェアに筑後市としても参加をいたしまして、新規就農希望者からの相談に応じてきました。２回の相談で約30名の方が相談に見えられましたけども、その中で数名の方が具体的に就農相談があっております。今後ＪＡ等の関係機関等で構成する後継者対策協議会を中心に、そういった方々の就農に向けた支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　それでは、午前中の市長の答弁に続きまして御回答申し上げたいと思います。
　まず、農事組合法人の運営の問題でございますけれども、先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、現在筑後市には15の法人が設立をされております。質問議員からは平成21年の会計検査院の意見書におきまして生産条件不利補正交付金についての意見に関しての法人の運営についての市の見解ということも含めて御質問をいただいたところでございます。この会計検査院の意見でございますけれども、検査対象の法人の中に農作業を実施するための農業用機械を保有または賃借をせずに農作業従事者も雇用していないというようなことから、法人としてみずから農作業を実施する能力を保有をしていない状況が見られたと、そういうことから、水田・畑作経営所得安定対策の趣旨に沿った具体的な体制整備を一定期間内に図ることを求めたものでございます。あくまでも会計検査院の指摘ということではなくて意見ということになっております。このことにつきましては、市内の各法人のほうにもお伝えをいたしておるところでございます。筑後市におきましては、各法人とも大型機械というものを保有をしておりますし、または一部機械の賃借をしまして、数名のオペレーターが収穫等の農作業を実施しておりますので、一定の体制整備は図られていると考えておるところでございます。
　今後でございますけれども、今後につきましては、こうした数名のオペ―レーターを中心に数名の農業者が法人の核となりまして、これらの農業者をその他の農業者が協力、支援をするという体制の法人化へ進めていきたいと考えておるところでございます。
　本議会に提出をしておりますけれども、補正予算案に水田農業経営力強化事業というものを提出をさせていただいております。この事業がまさにそうした法人の方向性を支援する事業でありますので、今後この事業等を活用しながら、法人経営について助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、農村の地域環境の維持の質問でございます。これからの農業、農村を維持するためには、農業者だけで維持するということは極めて難しい状況になってくると思っております。これからの農村集落の維持のためには、非農業者の協力なくしては困難であると思っております。農村集落が持つ景観、環境、保水の能力など多面的な面があることを農業者や非農業者が共有をし、手を携えて守っていくことが重要であろうと考えております。市長も答弁いたしました農地・水・環境保全の事業の関係で「農地・水・環境保全フォーラムｉｎ佐賀」というものが開催をされております。このフォーラムの中から導き出されたキーワードとして「義務から喜びへ」と、「やらされているからやってみたい、楽しい」ということへ、また「農村振興から村づくり、まちづくりへ」というようなキーワードが出されております。まさしく農業者だけでなく、そこに住む非農業者の方も含めて農地、農村を守っていくことが必要であろうと考えております。農村環境の維持のためにこの農地・水・環境保全向上対策事業の共同活動の継続は、市長も申しましたように引き続き国、県のほうに働きかけていきたいと考えておるところでございます。
　最後に、新規就農者等の対策についての質問でございます。農業後継者の問題は本市だけではなく、全国的な喫緊の課題であろうと認識をいたしております。市長も答弁をいたしましたけれども、８月に新規就農セミナー、９月に新農業人フェア、この両フェアに筑後市として参加をしてまいりました。かなりの人が来場され、農業に興味を持っておられるという方は潜在的に多数いらっしゃるというふうに感じたところでございます。相談を受ける中で、数名の方とは具体的に就農に向けた協議を就農希望者等関係機関で構成する後継者対策協議会で話し合いを持つようにいたしておるところでございます。つい先日も一組の方と後継者対策協議会で話し合いの場を持ったところでございます。新規に就農するということになりますと、それなりの農業技術もしくは資金等が必要でありますので、幾つかのハードルをクリアしなければなりません。今後、後継者対策協議会を中心に新規就農に向けた具体的な支援策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今、答弁いただきましたが、まず法人の関係で再質問したいと思いますが、考え方なり方針というのは、理論的には言われるとおり、国の言うとおりの方向でいくべきだろうとは思うんでありますが、現実的には果たして、という不安が実態の中では感じられると思います。それは演壇で申しましたが、集落営農から法人への過渡期にある今現在、この進捗には「緩やかな」と言うと不適切かもしれませんが、円滑なる進捗といいましょうか、そういう配慮が要るんではないかというふうに現場として感じるものでございます。今までの農業に関する補助金に関しましては、一般的スタイルとしては、ある補助金を行政が準備すれば、この地元の農家の方々は勤勉性が高いということがありまして、またまじめでありますので、ほぼいろんな事業の達成率というのはきちんとクリアしてきたと思うんですけども、今日的にはもうその人、人が高齢化をし、端的に言えば、もう戦前生まれの方々が中心の実態もございます。そういう意味では、スムーズにやっていくという意味で、中心的に担うメンバーへの、よりソフト部門の指導といいましょうか、配慮が必要ではないかというふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思っております。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　これまでの農業施策という部分については、ハードが中心であったけれども、今後高齢化が進むにつれて農業者が減る中では、ソフトの事業の対応が重要ではないかという御質問かと思います。市内の法人につきましては、御存じのとおり、そのほとんどが生産組合から農事組合法人に移行したものがほとんどでありますので、結果的には集落全体でつくる法人の形態となっておると思います。そうした中で、その中心となる方については、50代から60代の方が中心になられておると考えております。今後でございますけれども、農業者が高齢化をしていくということに伴いまして、当然農業従事者は減少していくだろうと思いますので、法人の運営についても当然少人数の農業者の方で作業運営をしていく方向に収れんをされていくだろうと思います。早急にそういった形になるのかという部分もありますけれども、これからの農業をやっていく中では、生産性、収益性を上げるという部分をどう考えるかという部分も必要であるだろうと思います。したがいまして、これから先の農業という部分の中で継続的に筑後市の農業の主たる担い手になってくる法人もしくは生産組合、そういった部分の中でそういった組織を維持、発展をさせるというためには、法人として次のその法人の核となる主たる構成員になる後継者をどう育成をしていくかということが必要であろうと思います。そういったことを考えますと、米、麦、大豆という土地利用型の農業だけでは、もう難しい部分になってくるだろうと思います。次の後継者を育成するという部分になりますと、その人たちに農業技術を覚えていただくというようなことを考えますと、やはり雇用という部分も含めて、そういった方を雇い入れ、次の後継者に育成をしていくという部分が必要になってくるだろうと思いますので、法人につきましては米、麦、大豆に加えまして土地利用型野菜とか施設園芸、そういったものを複合的に栽培をして、その作業を雇用者を使って行っていくことも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。その雇用した人を後継者として育成をして次の法人の経営に参画をさせていくということも必要であろうと考えております。そういった意味では、数日前の新聞にも出ておりましたけれども、またきょうの農業新聞にも出ておりましたけれども、農水省としましても新規就農者への支援等も考えておるようでございますので、そういったものも使いながら、また国、県等の事業でそういったソフト事業、そういったものがあれば積極的に活用しながら、今後の法人経営というものの継続性を求めていくような施策をとっていきたい、またそのことについて情報提供をしていきたいと考えておるところでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今の内容には３番目の新規就農者の面も含めて答弁いただきましたが、今答弁された内容できちんといければベストだと思いますが、本年度から水田農業経営力強化事業というのが市内で８組織ですかね、やるようになっておりますが、私はこの事業が成功するかどうかというのが、非常に法人が次へのステップに移行するかどうかの重要なかぎを握るというふうに思っております。今まで例のないような形の事業でもありますし、農家、いわゆる法人の関心度合いも高いという意味では、ぜひともこの事業がきちんと目的どおりの評価が上がるように法人も農業者も頑張りますが、ぜひとも市もその観点から指導をお願いしたいと。市内、現在法人化を目指すということをひっくるめて、大体70％の水田がもう組織化されております。これ非常に近隣の中でも高いわけでありますんで、この点については近隣市町村含めてこの筑後がモデルになるようなスタイルをぜひともつくり上げたいものだと思っております。
　この点については以上で終わります。
　次に、農村集落の維持ということでございますが、現状の理解はしてあると思いましたが、農村環境の維持ということについては、もういろいろなところで言われますが、市全体の環境とイコールでございまして、これがやはり地域、この地域がよいとか悪いとかというところの評価につながるところになり、全体で考えないといかんというとこだと思いますが、先ほども述べましたが、実態は農家は、もう繰り返しになりますが、維持管理に相当な苦労をしておるというのが実態でございまして、例えば今年度でも年間に草刈り等20回以上、１回２時間で私どものとこはやっておりますが、夏場に20回というのは、相当な量でございます。こういうことがいつまで続くかというのが、もう地元の声も出るわけでありますが、それぐらい頑張っております。結果、今多くの水路はきちんと管理されるがゆえに、最近では魚釣りの人たちもよく来るというのは、非常にこれはいいことだろうと思いますし、それはそれで農業者としても頑張らんとと思うわけでございますが、さっきの農地・水・環境保全対策の継続のお願いをしたとこでございますが、何とかやるというようなニュアンスで受け取れましたが、市と地元住民との協働という観点からも、ぜひともこれは続けないといかんと思いますし、今国の食料、農業の基本計画の中でもこれははっきりうたってあることでもありますので、何としても継続を強くお願いするものでございまして、この事業の継続の可能性についてお答えいただければと思います。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　農村環境維持の関係の中で実態をお話をいただきまして、今後の農村環境の維持をするために農地・水・環境の継続の部分ということでございます。この農地・水・環境保全対策事業、これにつきましては平成19年度から実施をされまして５カ年間ということになっておりまして、本年度が最終年度ということになっておるところでございます。現段階では23年度で終了して、向上活動という部分が別途新しく新規で事業として出ておりますけれども、この部分につきましては要件がございまして、圃場整備が終了して20年以上たった地域等々の要件がありますので、筑後市の中で実施ができるという地域については幾つかしかないというような状況でございます。先ほども市長も答弁しましたけれども、農地・水・環境保全対策事業の共同活動については非常に有効であるということで認識をいたしておりますし、この部分については引き続き国、県のほうに要望してまいりたいと。現段階ではまだ国のほうの方向性が明確に示されておりません、現段階では23年度で終了という部分しかわからない状況でありますけれども、市としてはこの共同活動については地域の農村環境を守るためには大変有効な事業であると認識をいたしておりますので、引き続き国、県の方には要請をしていきたいと思ってるとこでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　強い要請をお願いいたします。現時点での話としては確約できることではないという意味だと思いますが、内容の必要性なり重要性というのは認識されてると思いましたので、強くこれは要請をお願いしたいというふうに思います。
　次に、新規就農者の対策でございますが、新規就農者、いわゆる農業後継者も含めてでございますが、この重要性というのは、昨今ずっと続けてきているものでございますんで、市そのものも相当な認識があると認識します。先ほどの答弁の中でもいろんなフェアの中で30名とかという数字も出ましたが、反応があると。九州の農業は、今は全国の中で注目度の高いと言われるところがありまして、いろんな市町村でも新規就農者を獲得をしようという動きが強うございます。もともと筑後市はそういうことには私は努力をされてきたというふうに認識してますが、さらにさらに今後頑張っていかないといかん話だと思うんですけども、ちなみにこういった新規就農等の実績として過去10年程度の中で何人ぐらいの問い合わせがあり、その定着というのはどれぐらいであったのか、わかる範囲で結構ですんで、お願いいたします。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　新規就農者の過去10年程度の状況ということでございますけども、大変申しわけございませんけれども、資料が平成16年度からの資料しかちょっと持っておりませんので、申し上げますと、平成16年度については残念ながら就農者についてはいらっしゃいません。今から申し上げます数字につきましては、農家後継者も含めた数字だと御理解をいただきたいと思います。平成17年度で３名、18年度で５名、19年度で８名、20年度で６名、21年度で６名、それから22年度で５名という農業後継者の数字でございます。なお、このうち非農家からの新規就農という部分につきましては、平成19年度に２名の方が就農されております。ちなみに私のところの地域でも、ちょうど10年前に農外の方が新規就農されたというような経過はあるところでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今の数字は後継者という概念も含む数字だと答弁ありましたが、それなりに人の動きはあって評価できるのか、まだまだなのかというところが微妙なレベルかと思いますけども、特に新規就農者という観点に立って考えますと、別の地域からここにやってきて農業やるぞ、とかという意味でいけば、軽い思いつきみたいなものでは現実的にはだめなわけでありまして、そういう意味で新しい人を受け入れる受け皿というものが確立しなければならないと思います。当然やってくる人の意識なり資質というのはあるかもしれませんが、そういう意味で軽く、もしくはなめてきた人で二、三カ月で帰ったというのも私も知っておりますが、努力したけどなかなかうまくいかない人、一部うまくいった人もおられると思いますが、定着率を今後上げていく、せっかくいろんなフェアで話があるんであれば、上げていくとするんであれば、地元としての受け皿を再度見直すという視点が要るかと思います。事、この意味では、施設園芸等に特化した物の考え方をしますと、やってきてやろうかとする場合、そういう研修施設の問題なり、指導する人の問題なり、そういったものが完備されておるという状態をまずつくるべきだと。当然これはＪＡと一緒に、もしくは普及センター等含めてやるような仕事でありましょうが、総合的に人を受け入れるために市の役割、県の普及センター等の役割、ＪＡの役割というものを明確に役割分担をし、オールウェルカムで今はいろんな人がやってきております、県の農業人材確保支援事業、いろんな名前の事業がありまして、過去にもずっと来ておるわけですけど、中には雇用促進という考え方のために、農業に従事するということではなく仕事として来られた人もあったんで一概に言えませんが、今後は農業として定着する人を受け入れると、確保するという視点からの受け皿づくりが必要じゃないかと。当然事業も必要でありますが、きょうの新聞にも就農青年に給付金と、2012年度の概算要求ということで、国も新たにこういう事業をやるようです。これは40歳未満の新規就農者をふやすということをねらいとするものであり、私どもが今ここでお話ししてるような内容と合致するものでございますが、こういったものを使いながら、市として積極的に考えていただきたいなと思うものでございますが、ここの中で一つ私が思いますには、過去に筑後にやってきた人たちで定着した人、うまくいった人というのは、指導する人の役割が非常に大きかったというふうに思います。その人は基本的にボランティアでお世話をしてこられております。いわゆるいい人、信頼できる人、いい人でありましたが、そういうところに対する支援なり、いわゆる先生手当といいましょうか、そういったものは創設すべきでないのかと思います。また、地域的なこともありますんで、ここだったらだれさん、ここだったらだれさんとか、Ａさん、Ｂさんとかという形で現状お願いをされてきたと思いますが、今後はそういう指導ができる人、新規就農に対してアドバイスができる人というのはグループ化をし、組織化をし、そういったチームを持って該当者が来られたときに対応するというような仕組みづくりが必要じゃないかと思うとこでございます。先ほどの施設等にはそういう考え方だと思います。
　それから、課長の答弁にもありましたが、土地利用型に関しても、先ほどから何度も言っておりますが、高齢化の中でここにも新規就農で入ってくる人の存在が必要かというふうに思います。それはＵターンなのかＩターンなのかＪターンなのか、全く新規で来るのか、もうオールウェルカムだと思いますけども、そういう受け皿ということに関しても同様に必要ではないかというふうに思います。あわせて、一連のことに関して考え方をお願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今回の貝田議員の質問の中で一番大事なところは、この担い手確保だろうと思います。担い手不足、高齢化、そして農業後継者不足というのは、農政の中では30年近くずっと言われてきたまさに課題でございます。そういうことで、筑後市としてもこの問題に本気で取り組んでいく必要があると思います。先ほどから貝田議員演壇でも言われましたように、我が筑後市というのは非常にそういう面では農業の先進市であった、そして今もあると思いますが、その中でよそと同じように担い手不足というのは深刻化してきてるということでございます。筑後市の農業を考えるときに法人で担っていく、あるいは集落営農で担っていく土地利用型と個別の専業農家で、いわゆる専業農家というか中核農家というかプロの農家というか、そういう個別農家で担っていく部門があります。土地利用型については、今までも法人化という中で何とか担い手が確保できてますが、これから先はそこについても今言われたように新しい参入者を入れていかないと続いていかないということもあります。今一番考えなければいけないのは、筑後市のもうかる農業というか金の取れる農業分野としてあるのは、イチゴ、ナス、トマト等の施設野菜、そして花、お茶、果樹、そういった園芸関係の農業については一番大事にしていかないといけないところですけども、私もいろんな部会の総会等に出ていきますが、どの部会も毎年部会員数が去年よりも何人減ったという話が聞かれます。したがって、部会員数が減るということは、それだけ生産規模が縮小されてきておるということでございまして、それが先ほどのかつて平成６年には100億円の農業産出額があったものが今は60億円になっているという話がありましたが、そういう形であらわれてきてるんだろうと思うところでございます。まず、後継者の補充というか担い手の補充というのは、第一義的には家業としての農業をするという観点からすると、それぞれの農家が努力をして自分の経営の中で後継ぎを見つけるというのが基本ですけども、なかなかそれが今うまくいかないという状況にありますので、それができないとすれば、必然的に家の、農家の後継ぎじゃなくて新規農外からの就農を求めてくるということになってくるだろうと思います。そういう点では、先ほど就農のためのフェアとか何かでも、いろんな希望者が多いということですけども、やっぱり都会の中におられても、農業とか自然とかそういうものに関心を持ってある若い人もたくさんおるようですから、そういった方々に筑後市に来ていただくという対策も当然とっていかないかんと思います。そのためには、今国のほうが今ありました40歳未満の若手に１人平均100万円近い交付金を出して支援をするというような施策が、これが実現するかどうかはまだ今から注目しておかないかんと思いますけども、そういうものをやられると。だから、そういうものを生かしながら、筑後市としても何とか新しく筑後市に来て農業で頑張っていこうという方がおられれば、それに対する支援策も考えていかないかんだろうと思ってます。その場合に、まさに来ていただく方に対する支援と当時に受け入れてくれるところ、そして受け入れて指導してくれるところ、先ほどは先生であったという話も出ましたけども、そういったことも考えていくべきですけども、そういったことは行政だけがやるんじゃなくて、まさにＪＡなり、あるいはその部会も一緒になって考えていく問題だろうと思っております。私も筑後市の農業というのは非常に大事なものだと思っていますし、農業が元気になれば、この地域のいろんな面での経済の活性化にもつながってきますので、そこのところにはぜひ力を入れて進めていきたいと思っています。いろいろ課題があります。どういう体制で受け入れる土俵をつくっていくかというのは一番大事なとこですから、こういったものは技術的には県の普及指導センター等の支援もいただきながら、そしてＪＡなり部会の皆さんとも知恵を出しながら、農業委員会の皆さんの考えも聞かないかんし、いろんなところの知恵を集めて、そして筑後市としてどういう応援ができるのかというのを真剣に考えて進めていきたいと思っております。
　以上です。
◆６番（貝田晴義　君）
　今の市長の答弁で大体考え方というのは理解しました。ぜひとも今言われるようなことの実現のために、私は市長のトップの姿勢を含め、鉢巻きをして頑張るぞというような市の意気込みがこの件に関しては必要かと認識してます。
　最後に、まとめ的に幾つか質問したいと思いますが、農業の関係につきましては、いろんな部分部分で問題があり、いろんな事業がいろいろな形で組まれますが、先ほどから申しますように全体に生産者数が減少していく中に、今やってる人たちも将来はどうなるんじゃろうかというようなことの不安が現実に存在します。そういう人たちに安定して農業をやっていってもらうためには、将来はこうですよというビジョンというのが不可欠であるというふうに思いますが、市の中にもいろんな計画がございます。第４次の計画なり、農業に関しては経営基盤強化促進に関するものとか水田農業ビジョンとかありますが、いまいちわかりづらいんではないかというふうな認識を持ちます。端的に言うならば、農家の声としては、土地利用計画等を含めてトータルな市の絵、今後この地区にはイチゴをこんくらいまでは今減りよるけどこんくらい持っていく、ここはこんくらいまでこの面積をナシならナシ、ブドウならブドウとかやっていくように、これでやりますよというような絵の姿が、今やってる人たちへの励みに、励みといいましょうか、自信になるんでないかと。何となくいろんな計画の中に数値化、文章化されたものについては、理論的につなぎ合わせれば成り立つんであろうと思うんですけども、私も先ほど申しますように長年ＪＡにおりまして、新しい人を求めることのためには、今やってる人たちが、やはり筑後でやってることがいいんだぞという認識が必要だというふうに考えるならば、その時点での現在の人たちに将来の姿はこうですというふうに自信持って描ける絵をつくることが重要ではないかというふうに思いますが、この点お考えがありましたらと思いますが。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　最終的なまとめというような形で質問議員さんのほうから、筑後市の農業の全体像といいますか、全体的な将来の方向性を明確にしていくべきではないかということでございます。これにつきましては、確かに総合計画、それから水田農業ビジョンもしくは経営基盤強化に基づきます方針、そういったいろんなものを持っておりますけれども、個別な部分では、この地域は基本的には土地利用型農業でいくんだとか、例えば前津方面で言うならば樹園地というような大まかな部分は持っておるところでございます。今後事業を展開していく中で、当然そこら辺についてはこの地域について将来はどれだけの人でどれだけの農地を守るんだという具体的な方策を示すことができるならば、そういった計画等についても今後検討していかなければならないと思っております。筑後市全体として市長も申しましたように農業は基幹産業であるということについては、市長も答弁をいたしておりますし、間違いないと。新規就農フェア等につきましても、やはり筑後市という交通の利便性、福岡市に近いという利便性、そしてその中で緑に囲まれた美しい田園地帯という部分に魅せられて筑後市で農業をしたいという方もたくさんいらっしゃいますし、また今現在筑後市で農業を営みながら地域を守っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけですので、市もしくは普及センター、ＪＡ関係、農業委員会等々関係機関と協力をしながら、筑後市の農業のビジョンについて議論を深めていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう最後、時間も経過してますんで、最後にしますが、全体の図という話を今しましたが、次に行政の役割というところの物の考え方でございますが、市長も先ほど関係機関との調整をとりながら、新たな考え方を持っていくと今言われました。例えばオーケストラという言い方するとあれかもしれませんが、イメージしていただければ、今まで例えばオーケストラの楽器を演奏する人が農家で、楽器が施設であり機械であるというふうに考えたときに、楽器の準備なり会場の準備なりというのをいろんな形で市やＪＡがやってきて、今まではそこで演奏する人たちがそれなりの人であったんで、ちゃんとした音楽が演奏できてきたんだろうと思うんですけども、今後の考え方として私が思いますに、そこに指揮者の役割をやる人が必要じゃないかと思います。これは、当然その地域のリーダーから出るのがベストでございますが、やはりここの指揮者、地域の指揮者といいましょうか、そういう役割をぜひとも市が率先してやるというような、「気概」という言葉も先ほど使いましたけども、そういう姿勢で筑後の農業を引っ張っていくと、その指揮者となるというような意識を持って今後やっていっていただければというふうに思います。これは要望なり私の考え方でありますんで、ぜひとも御認識いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田晴義議員の一般質問を終了いたします。
△日程第２　議案第66号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第２．議案第66号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　追加議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　議案第66号　和解については、筑後広域公園内休憩施設等整備工事に係る施工不良に関し、利用者の安全・安心を確保するため、浴室等の躯体部分について解体、再構築という事態になり、工期内に施設が完成できなかったことで市に損害が生じております。この損害について相手方が市に対して負う損害賠償義務の損害金額の詳細について合意し、相手方と和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により議会の議決を求めるものであります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時42分　散会