平成２４年　３月　定例会（第６回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月８日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．井　星　喜　文　　議　員
　　　２．村　上　博　昭　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．山　下　秀　則　　議　員
　　　５．北　島　一　雄　　議　員
　　　６．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　７．近　藤　佳　治　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続きまして、７番井星喜文議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　おはようございます。私から、少子化対策についてお答えをいたします。
　少子・高齢化が進む中、国のほうでは、子供を安心して育てられる体制づくりを行うとして、平成20年度に安心こども基金を創設し、現在のところ、平成24年も継続されることになっております。市では、この基金を活用し、これまでちっこハウスの施設整備、また児童虐待の防止啓発、子育て応援送迎自動車の購入など、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
　また現在、ワーク・ライフ・バランスを推進しながら、子供子育て支援を質、量ともに充実させることで家庭を築き、子供を産み育てるという希望がかなえられる社会の実現を目指し、社会保障と税の一体改革とともに子ども・子育て新システムの構築が進められておるところです。筑後市におきましても、少子・高齢化は着実に進んでおり、少子化対策には、産み育てやすい環境整備が必要だと考えております。市の総合計画の施策、子育て支援の充実における成果指標、「子育てしやすいまちになっている」と思う保護者の割合は、平成17年68.9％から平成22年度は80.2％と11.3ポイント増加しておりますが、筑後市におきましても、核家族化や近隣住民同士の交流が希薄化する中、子育て世代の親は、子育ての孤立化、子育てに対する不安を抱えている現状もございます。現在市では、中学校就学前までの児童を対象として支給されている子ども手当や小学校就学前の児童を対象とする医療費の公費負担、保育料の保護者負担の軽減として平成22年度は4,800万円ほどを。幼稚園就園奨励費として平成22年度は5,400万円ほどの支給を行い、子育ての経済的負担の軽減を行ってまいっております。仕事と子育ての両立支援としては、就労形態に対応した延長保育や一時保育、休日保育といった保育サービスの多様な支援、それから病児一時預かり等を行うちっこハウス、また現在11校区のうち10校区で設置している学童保育所、ファミリー・サポート・センターの事業等がございます。
　また、育児不安を抱える親や子育ての孤立化をなくすためのサポートとして、子育て支援拠点施設を核として、親子で参加する教室の開催や子育て相談、子育てグループへの支援、乳児家庭への全戸訪問、地域子育てサロンなど多様な取り組みを進めているところです。
　定住促進策とあわせて子育て支援の充実を図ることが、少子化対策の一つであると考え、さらなる子育て支援に努めたいと思っております。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　おはようございます。私からは、健康づくり課のほうの事業について御説明をさせていただきます。
　私どもでは、子供を産み育てることを支援するための各種事業を母子保健法等に基づき行っております。
　まず、妊娠期からのお話でございますが、公費で妊婦健康診査が受けられる制度を平成21年度から14回にふやして交付をいたしております。
　また、来年度からは、今回の新年度予算でも御提案しておりますが、検査項目を２項目ほどふやしまして実施を予定しているところでございます。これらのことは、保護者の方の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して出産に臨むことができるように対処していくことを目的にしております。
　また、あわせて出産されてからは、４カ月から３歳児までの乳幼児健診を初めとしまして、それから妊産婦の方々、それから配偶者の方々を対象にした各種教室などを開催をしながら、子供の健全な成長を促進すると同時に、保護者の子育てに対する不安軽減を図れるように支援をいたしております。
　また、子供の健康増進を図るためとしまして、各種定期の予防接種を実施しておりますけれども、あわせて22年度からは、小児用肺炎球菌、Ｈｉｂワクチン等の予防接種への補助も実施をしておるところでございます。
　以上でございます。
◎男女共同参画推進室長（青木千栄美　君）
　おはようございます。それでは、少子化対策について、男女共同参画の視点からお答えいたします。
　少子化対策としての人口増を図るためには、まず子供を産むこと、そしてそれから育てることだと思います。それには女性が出産しやすい環境づくり、両親や家族が育児しやすい環境づくりが不可欠であろうと考えます。そのために男女がともに協力し合い、潜在している女性の能力をより一層引き出し、生かしていくこと。そして女性が生き生きと活躍できるような支援を進め、仕事も家事も責任も男女ともに担うことで、活気ある仕事ができ、ゆとりある生活が、ひいては安心して子供を産み育てることにつながると考えますことから、ワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の調和でございますが、極めて重要であると思います。これを実現するには、働く場においては、働きやすさを求めた労働環境づくり、家庭においては、家族間での理解と協力が必要であり、またそれらの家族を支える社会的基盤の充実も求められます。現在市では、平成24年度から28年度までの５カ年の男女共同参画計画「ひろがり３」を策定中でございます。そのために実施いたしました市民アンケートの調査の結果によりますと、男女の地位の平等感は、あらゆる分野で増加していますが、いわゆる男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担意識は、前回同様の傾向で、残念ながら、その意識の解消は改善されておりませんでした。この固定的性別役割分担意識が、全体的な男女共同参画社会の前進に大きく影響する原因ととらえまして、この意識の解消を重点事業としてしっかり力を入れていきたいと考えております。
　この中で、今回の御質問に特に関連する事業といたしましては、事業所等への働きかけとして、企業、事業所での研修会の開催、労働環境整備の推進啓発、男女共同参画に取り組む事業所の宣伝など、そしてまた、男女がともに参画する社会環境づくりとしまして、重点事業に「男性の家事、育児へのかかわりのススメ」を上げ、基本施策には、ワーク・ライフ・バランスの推進といたしまして、家事も仕事も両立させる両立支援講座の開催、父親の育児参加に対する啓発、市の男性職員の育児・介護休暇制度の周知など、それぞれ各担当課で取り組んでまいります。このように行政の役割といたしまして、全庁的に市が進める事業を通して、市民へ男女共同参画の意識を浸透させ、求める男女共同参画社会を目指すことで、女性の社会進出が進むとともに、より安心して妊娠・出産できるような環境づくりに取り組むことで、少子化対策への支援をしていこうと考えているところでございます。
　なお、子供を産むという前に、少子化対策の根本なことでございますが、筑後市、八女市、広川町の２市１町で、少子化対策の一つといたしまして、結婚サポートセンター事業にも取り組んでおります。結婚を希望しながらパートナーを探す機会の少ない方などが登録され、出会いの場を提供するものでございます。平成22年度では、136名の会員数で、11組の結婚が成立したとのことでございます。
　また、市におきましても、市の農政課において、ＪＡとの共催による筑後市農業後継者対策協議会主催によります農業後継者の男性と一般公募の女性とのふれあいパーティーを企画し、出会いの場を支援しているところでございます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、小学校と中学校の一貫校を念頭に、筑後中学校区の学校再編についてということでの御質問についてお答えをしたいと思います。
　学校のあり方につきましては、下妻小学校の複式化への対応を御説明をいたしましたときに、近い将来、数年後には抜本的な課題として検討しなければならない、ということを申し上げたと思います。その時期につきましては、きのうの貝田晴義議員さんの質問の際に教育長が答弁をいたしましたとおり、平成24年度中には、内部協議をスタートをさせていきたいと考えているところであります。その際には、まず平成19年８月に決定をいたしました筑後市立小学校の学校再編基本構想、それから20年３月に小学校区再編審議会のほうからいただきました再編の整備計画の答申書。これらについてしっかりとこれが今の筑後市のあり方としていいのかどうかという部分も含め、改めて、そして全市的に検討を開始する必要があるだろうと考えているところでございます。
　筑後市の子供たちがよりよい環境のもとで学校教育を受けるためには、どういう学校の姿がふさわしいのか、教育行政上の課題とか財政上の課題、こういったものも踏まえた上で、現実的な姿というものを描いていく必要があるだろうと考えているところでございます。審議につきましては、また有識者を加えたところでの諮問機関で行っていくのかどうか、そこらも含めての検討になるだろうと思っておりますけれども、小中一貫教育は、中１ギャップの解消でありますとか、自尊感情、社会性、それからコミュニケーション能力、学習意欲の向上などの効果が期待できるということから、今全国的にも広がってきておりますので、今後筑後市がその再編を検討していく上でも、小学校と中学校の連携という部分は、大変重要な部分になるだろうと考えてます。ですから、筑後市における小・中学校の姿として、連携強化による教育がいいのか、一貫教育がよいのか、こういった議論については、当然行っていくことになるだろうと考えておりまして、その中で全国的な小中一貫校の状況を見ますと、施設一体型もありますけれども、分離型というところもありますんで、いろんな形で地域の実情とか、子供の実態に合わせてやられております。そこの部分も含めて検討をしていくものになるだろうと思っております。いずれにしましても、学校のあり方については、児童数、生徒数の推移等を見通した上で、総合的に検討・判断していく必要があるだろうと考えているところでございます。
　以上です。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、税収への影響についてということで、それについて答弁させていただきます。
　税収は税の制度上の影響、また社会経済状況などの影響を大きく受けますので、詳細な試算はできないと考えておりますが、御質問でありますので、人口の減少の程度を単純に税に反映させればどうなるのかという、そういう視点で試算をしてみます。
　将来の問題についてですので、幾つかの条件を設定をさせていただきたいと思います。
　まず、税率それから税制については、現行のものといたします。
　次に、人口については、生産年齢人口の減少率、質問議員さんおっしゃいますように18％ということでございますので、18％というのを使います。
　次に、人口の変化による影響を主に受ける税目についてですが、市税としては、市民税それから固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税などがありますが、この中で生産年齢人口の影響を主に受けるものとしては、市民税が考えられるかと思います。市民税には、個人市民税と法人市民税がありますけれども、生産年齢人口ということでございますので、ここでは個人市民税ということで試算をさせていただきたいと思います。
　また、ベースとする税収の数値は、平成24年度当初予算案の数値を使いたいということでございます。試算のほうですけれども、筑後市の生産年齢人口の減少率が18％として、この減少率を平成24年度当初予算案の個人市民税の収入予算額17億9,407万7,000円に掛けますと３億2,293万4,000円となります。ということで、設定した条件のもとでは、平成47年2035年には、税収が約３億2,300万円ほど減るという数値の出方になるかと思います。
　以上です。
◎介護保険課長（小田美穂　君）
　おはようございます。私は介護保険に関する質問にお答えをいたします。
　総人口は減少に転じる中、高齢者人口は伸び続けていく状況で、介護保険の保険給付費や介護保険料の基準額はどうなっていくのかという御質問でございます。
　介護保険の制度につきましては、平成12年の制度施行後10年以上経過して、高齢者の暮らしを社会全体で支える制度として定着してまいりました。
　一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみの世帯の増加への対応、介護人材の確保等、喫緊の課題となっておりますし、それに伴い介護の給付費も増加いたしております。
　本議会に御提案をいたしておりますように、来年度から３年間の介護保険料の基準額を4,860円と設定をいたしました。高齢者数の伸び、介護保険給付費の伸びにより前期より1,260円、35％の引き上げとなっておりますことからもおわかりいただけますように、制度が同じような形で続き、サービスを利用される方が同じ勢いで伸びていくと仮定をいたしますと、2035年における介護保険料の御負担というのは、大きく引き上げざるを得ないのではないかと思います。具体的な推計値を述べさせていただきますと、2035年平成47年となりますが、介護保険の事業計画では、第12期に当たります。第12期の年齢ごと、性別ごとの認定率やサービスの利用割合、所得段階ごとの人数の割合などが、今度推計をいたしました第５期平成24年から26年度までと同様で、第１号被保険者の負担の割合が、高齢化の進行によりまして、21％から28％へ高くなると仮定をして推計をさせていただきました。認定者数は3,022人となり、平成26年度の推計値1,987人の1.52倍となります。同様に年間給付費は、平成26年度の推計値約34億円より52％増の約52億円となります。３年間の介護保険料の必要額は、約２倍の41億円となります。
　一方、被保険者数は約15％増加をいたしますので、介護保険料基準額は1.76倍の8,550円と推計をいたしました。将来の被保険者の介護保険料の御負担額を少しでも軽減していくためには、何らかの方策が必要であると考えます。
　本年度の介護保険法の改正では、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援の５つのサービスを切れ目なく提供ができる地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが提唱されております。
　また、高所得の介護サービスの利用者の自己負担の割合の引き上げや現役世代の介護保険料の負担方法の見直しなどを含む介護保険制度の改革につきましても、来年度以降の実施を目指し、検討を行っているとされております。
　筑後市でも高齢になられても住みなれた家庭や地域で生きがいを持ちながら、生き生きと健康に互いに支え合い、安心して安全に暮らしていける社会の実現を目指して、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、初日の全員協議会で御説明をさせていただいたところです。健康づくり事業や介護予防事業に力を入れますことにより、介護保険サービス利用者の増加を抑えますとともに、市民への周知広報や事業者への指導等によりまして、適正な介護保険サービスの利用、提供を行っていく必要があると考えております。
　また、小規模多機能型の居宅介護やグループホームのような在宅サービスを充実させることによりまして、在宅生活の限界点を高め、介護が必要になっても、認知症となられても、できるだけ自宅などで生活ができる環境を整備することにより、介護給付費の増加の抑制に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。簡潔に説明していただきまして、ありがとうございました。
　再質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、学校教育のほうから再質問させていただきます。
　道徳教育なんですけれども、きのう課長の答弁にありましたように、道徳教育の内容自体というのは、さほど変わっておりません。ほとんど変わっていないというのが実情だと思います。それで、道徳教育の今までの経過についてお話ししますと、御存じだと思いますけれども、昭和22年に、それまでの修身教育、それから日本の歴史・地理を廃止して、結局社会科を設けたと。それで、社会科の教育の中で道徳教育を行うようになったということです。昭和26年このときに道徳教育のための手引書がつくられておりますけれども、26年の改正の中では、道徳教育はもう学校教育のあらゆる中でやっていくというふうなことでできております。そして27年にサンフランシスコ条約ができまして、日本が主権も回復したということで、33年の改正では、かなり日本の独立国家の国民として正しい自覚を持ち、という道徳教育の徹底が行われていると思うわけです。そのころからさほど変わっていないんじゃないかなと思っております。だから、内容自体というのは、50年間も変わってないんじゃないかなと。
　それで、私の質問なんですが、道徳教育が今まで内容的は変わってないけれども、行われていたとは思えないわけです。ですから、果たして今まで道徳教育は行われていたんだろうかというのが一つの私の疑問でありますし、あえて今度道徳推進教員というのをつくるという意義も、そこのあたりにあるんじゃないかなと思っているわけです。だから、その点を少しもし考えるところがございましたら、説明願いたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　道徳の教育が行われていなかったのではないかということでございますが、私の知る範囲、指導計画等は、もう既に20年前ぐらいからずっとありましたし、個別の指導計画もつくっておりました。ただ学校現場がどの程度確実に指導計画どおりにやってきたかというのは、その当時はわかりませんが、今はきちっと報告書として、35時間の内容等についてはきちんと報告をされております。そういうことで、やっていないとは思っておりません。新しい学習指導要領になったからこれから始めるとは思っておりません。
　また、そういう時間数等のデータは、きちんとそろえておりますので、もし35時間に達してない、道徳の時間を実施していないところについては、指導をしていくことになってますので、今のところ、そういう報告は上がっておりませんので、一応35時間程度はどの学校もやってるということになります。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございます。それをぜひとも実施していただきたい。
　それで、今度道徳教育推進教員といいますか、が選定されるということですけれども、それはもう、今教育長がおっしゃられたように、きちんとやっていくというのを学校現場の中で推進していくというか、そういう立場の先生がなられているんでしょうか。そしてまた、ある一定、すぐ効果があるかどうかというのはわかりませんけれども、いじめであったりとか、あるいは不登校の問題であったりとか、そういうものに対処されるような先生として、そういう先生が選定されるということなんでしょうか、ちょっとお願いいたします。
◎教育長（高巣一規　君）
　今回改訂によりまして道徳推進教員というのをきちっと配置をして、校長の意思を受けて指導計画等をつくり、リーダー的な役割を果たすという意味で、道徳推進教員というのを設置することになりました。ただこれまで、そういう立場の人がいなかったかというと、そうではありません。道徳主任という形で、道徳の係の代表としてきちっとおりましたので、それをもう少しはっきり位置づけた、ということになるだろうと思います。そういう先生の指導のもと、指導計画というのは、今までどおりにつくられていくということになりますし、実施している経過をきちんと教務等で把握していくということに今後もなっていくだろうと思ってます。ただ道徳教育というのは、35時間は道徳の時間でありまして、道徳教育というのは、教育活動すべてを通じてやっていきます。朝の会から、中学校だったら部活動までを含めてすべての教育活動の中でそういう教育をやっていきますので、そういう中で道徳教育、道徳性が育っていくものだと思っているところです。
　じゃあ、そういうことで、いじめとか不登校とかそういうのが減ってきたかといいますと、なかなか、じゃあ道徳教育をやったからそれが減ったというデータがなかなかとれるようなものは持ち合わせておりません。ただ十分にそういうこと、統計によりますと問題行動等は、今非常に減少をしております。ただそれが道徳教育のせいなのか、あるいは皆さん方が朝、安心・安全で指導し、立ってあいさつ運動等もやってもらっていますし、今回のように東北の震災を経験して、そういうことを通して、また心に響いて減少したかもしれませんし、いろんなことが影響して、現在非常に全国的に問題行動等は少なくなってきているように思います。筑後市でも非常に、課長が申しましたように、70％程度減少をしておりますので、そういう効果もあっているんではないか。しかし、いろいろな面でそういうことになっていると判断しています。
◆７番（井星喜文　君）
　どうもありがとうございました。そういうふうに道徳教育が、即効果があるということじゃありませんけれども、そういうことを進めているというのは、まちづくりにおいて非常にアピールになるんじゃないかなと。特に若いお母さん方とかに対しては、非常にアピールになるんじゃないかなと。ましてや定住人口をふやすと、よそから持ってくるというときには、若い方に非常にアピールになるんじゃないかということでお聞きしたのです。もう今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、将来推計人口がもたらす筑後市の人口の影響についてということで、今子育て課のほう、それから健康づくり課、税務課、述べていただきました。子育てそれから健康づくりいろいろ対策をされているのは、もう間違いないことで、これを進めていただきたいと思っております。特にワーク・ライフ・バランスというのは、子育て支援課も強く言っておりますし、男女共同参画推進室のほうでも推進しておられると。ですから、そこで思うことは、男女共同という、男性、女性お互いに協力をして社会をつくっていく、家庭をつくっていくというのが、一つは今の大事な流れじゃないかなと。結局、それが私が言うところの道徳じゃないかなと思っているわけです。道徳教育といったときに、また以前のことが復活するようなことではいかんのじゃないかなと、そう思うわけですけれども、これは道徳の問題においてですね。それで、今後の私がこういう質問をいたしましたのは、第４次の総合計画後期基本計画ですけれども、人口５万ですね。28年に人口５万というのをうたってあります。16ページの表を見てちょっとがっかりしたんですけども、人口５万とうたっていながら、実数４万8,672人と1,328人足りないわけです。あと５年後、足りない数字を出しているわけです。これは民間企業でしたら、５万といったら５万なんです。５万を出さない目標などというのは、もう「最初からしませんよ」ということだと思っております。ですから、こういう目標の書き方というのはいかがなものかなということで。先ほどから話がありましたように、税収も減ります。逆に負担もふえます。ですから、この５年間、５年後の５万人目標というのは、私たちの、また私の感覚でいったら、必達目標なんです。ですから、各課ともこの５万人に向けてどういう取り組みをするかというのが、大事なとこじゃないかなと思うわけで、基本構想将来像「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち筑後市」、この将来像自体が５万人なんです。これイコールそれを数値であらわすと５万なんです。そのための政策であり、そのための施策であるわけです。どうもそのあたりが、ちょっと私意識が低いのかなというところで、あえて長かったですけども、ずらずらずらとたくさん質問項目を並べたわけであります。
　そして、その一環として橋上駅も非常に役に立つんじゃないかなと、それについて橋上駅について、ある一定の投資をすることは、５万人体制に持っていく非常に有効な手段になるんじゃないかなということで述べたわけです。ちょっと質問があちこち飛んでるんでわからないと思いますけど、難しいと思いますけれども、そのあたりは、これは企画財政課長かなんかにお聞きするべきところでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、第４次総合計画の絡みでお尋ねでございますので、まず人口のくだりの部分で、推計値を今回後期基本計画では出しておりますが、これはあくまで５万人に達していないという推計を改めて出してるということですので、これを目標としているということではございません。あくまで目標は５万人ということで明示をいたしておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　それから、第４次総合計画の目標、最終５万人を目指すことが目標ではなくて、やっぱり市民の生活が豊かになって暮らしやすいまちになると。そのためには、市が活性化していく必要があるということが大事ですので、その活性化の意味合いでは、５万人規模をやっぱり維持していかないと、財政的にも市の活性化という意味合いでも将来的にはやっぱりきつくなると、そういう意味合いですので、本来的には３万人であっても市が活性化していく施策であれば、それはそれでそのまちの姿だと思いますけれども、やっぱり今の地方財政制度の中では、一応市は５万人ということが位置づけられておりますし、財政的な面等も含めれば、やっぱり５万人を目指しながら、最終目的は、やっぱり市民生活がやっぱり豊かになって暮らしやすいまちをつくると。そういう目的で今回５万人というのをちょっと象徴的に打ち出してはおりますが、当初の目的から施策の内容が変わったということじゃ全くございませんので、そういった中では、現在７つの政策、35の施策、118の基本事業と、こういうものを市全体で進めておりますし、それをＰＤＣＡサイクルの中で毎年評価しながら、その目標達成に向けて市全体で取り組んでおりますので、これを後期計画でも進めていくと。その中でも特徴的に今回は５万人を目指すという定住促進の切り口を入れたということでございますので、本質はこれまでとも変わってないと考えておるところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　わかります。それはわかります。ただ数字を出すと、非常に明確な目標なのです。これを達成するか、しないかというのは、もう一目瞭然なわけです。ですから、単純な数字を持ってきますと、これを達成してるかどうかというのが判断基準になってきますし、またそれに向かって市が一丸となっていくんじゃないかなと私は思うわけです。それで、きのうもちょっとお話ししましたけれども、交流人口と定住人口ということですけれども、交流人口というのは、恐らく私の考えでは、観光客のことを言うだろうと。例えば隣のまちの柳川は、たしか100万人ぐらいの交流人口、観光客が来てると思いますけれども、ここと競争をして筑後市が100万人呼ぶような施策が何か打てるでしょうか。それよりももう交流人口は柳川に任せますよと。例えば船小屋を利用して柳川に送り出しましょうとか、それで柳川に送り出す方法を提携しながら考えていく。それで逆に筑後市は定住人口をふやしますと。定住人口をふやすために柳川さん協力してくれませんかと、自治体間の競争であると同時に協働もやっていかなければなりませんので、そういう提携を組んでいったほうが、私は常にこの目標５万人といいますけれども、うまくいくんじゃないかなと。それで、定住人口を、じゃあどういう人を筑後市に持ってきたいかということなんですけど、そこを少しお尋ねします。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　交流人口の関係ですけれども、交流人口と定住人口、２つ種類ありますが、そこで定住人口だけに絞るというのは、ちょっとやっぱり厳しいのかなと。市のイメージアップ等含めて交流人口をふやすことで市のイメージアップが図られますし、そのことで筑後市に住みたいと思っていただける人もあると思いますし、なおかつ交流人口は定住に結びつけなくとも、市の活性化には大いに寄与すると思っております。観光産業を初めとした産業、それから商店等も含めてやっぱりそれだけ交流が活発化すれば、筑後市に一定のお金も落ちてきますし、そういった意味では、筑後市は活性化いたしますので、これはもう両方やっぱり求める必要があると思っております。
　それから、どういう人たちを呼び込んでいくのかということだろうと思いますけれども、一般的に言われてますのは、やっぱりファミリー世帯というのが、先々も住んでいただけるというのもありますし、世帯で定住していただけますので、人数等もあるということで、それが一番大きいと思いますが、これはどこをターゲットにするかというのは、今後の定住促進計画の中でやっぱり検討すべきだろうと思います。今は新幹線駅というのができましたので、ここら辺を活用しながらということになりますと、福岡とかそういう都市圏から来ていただける方というのが、大きなターゲットにはなるかと思いますが、その中で高齢者の方でも来ていただければ、当然市のほうの人口増にもつながりますし、その中では、効果的に定住促進が図られる部分を行動計画の中では一定検討していくということにはなると思っております。そういった中では、今市民課のほうでアンケート等も実施をしております。これは転入された方、あるいは転出された方に対してどういう筑後市に望むものがあるかとか、そういったもののアンケート調査もいたしておりますので、そういったものも分析しながらどういう層を呼び込むことが有効であるかというのも今後検討してまいりたいと思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。先ほども述べましたように、子供の数が減る、労働人口が減る、税収が減る、負担はふえるということで、そしたらば当然今述べられましたように、ファミリー世帯というのがターゲットとして当然出てくるわけです。そこからそういう世代に向けて筑後市をアピールしていかなくちゃいかんというのがもう出てくるんじゃないかと思います。きのうも述べましたように、これは３月２日の新聞ですけれども、久留米市は、そういう世代に対して明確にターゲットを絞って今からＰＲをしていくということです。久留米市に勝つ自信はございますでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　私からお答えいたしますが、人口問題ですね。一応後期基本計画総合計画では、28年度の筑後市の人口を５万人という目標にしてます。これは井星議員言われてましたように、単純な過去から今までの人口の動きから推計すると、28年度では４万8,672という数字が出てます。これは統計上の推計値です。したがって、これでは５万人に足りませんから、その５万人はあくまで目標として掲げながら、それに向けていろんな施策を集中的にやっていこうというのが、後期基本計画だとしております。先ほど交流人口と定住人口の話がありましたが、おっしゃるように、交流人口については、それは柳川には年間120万人の川下りを含めた観光客が来られてますから、そういったところと競り合っても負けるのは当たり前ですけども、交流人口については、筑後七国の観光推進協議会。矢部川流域圏の５つの市と２つの町で観光推進協議会を立ち上げましたから、そういった中で広域的な観光ルート等をこれからつくり上げていって、そして奥八女の自然豊かなところから、矢部川を下って柳川、大川の観光地まで。そういう広域観光ルートをつくって、筑後七国にいろんなところからお客さんを呼ぶという中で、筑後市は「恋のくに」とうたい上げてます。恋木神社等もございますし、また広域公園の中にいろんな温泉館等もできましたし、来年の春には芸術文化交流施設もできると。そういう見どころもできてきますので、そういったものについては、当然筑後市にも足をとめていただく観光客も来ていただきたいと思ってます。
　それから、定住人口についてどこをターゲットにするかという話ですけども、今のところなかなか農振地からの農転等については土地利用規制があって、農地はいっぱいあるけど、なかなかその転用が難しいという状況もございます。ここはここでまたどう乗り越えるかということに知恵を絞っていきますが、やはり筑後市の売りは、やっぱり自然の豊かさ、交通の利便性ということですから、私どもとしては、新幹線の効果も使って、福岡都市圏あるいは熊本市あたりも含めて、例えば筑後船小屋駅の周辺に筑後暮らし体験等で来ていただく方がありますが、あの景観と、散歩をするにしても、スポーツをするにしても、本当にいい環境にあるわけですから、そういったものをもっともっと売り込んでいけば、筑後市に住んでみたいという方がいらっしゃるはずです。そういう方々に筑後市のよさをもっとアピールしながら、ぜひ自分は筑後市に移住しようというような方々をぜひ見つけ出していきたいと思います。
　それから、橋上駅の話等もございましたけども、羽犬塚の駅の西側ですね、駅の西側も今いろんな道路の整備だとか、駅の西口のロータリー等の整備をやってます。これはもう３月中には完成しますので、羽犬塚の西口からの駅利用というのが、非常にまた便利になると思いますから、そういったことも定住条件としては整備できると思います。
　また、船小屋も新幹線通勤利用者だけじゃなくて、在来線も今までと違って快速がとまる筑後船小屋駅になりましたから、そういった点でも交通の利便性はさらに高まると思ってますので、そういったもろもろのことを考え、そしてきのうもいろいろ議論いただきました子育て支援に対するいろんな施策、住みやすい筑後市づくりに努力していくことによって人口５万人は達成できると、それに向けて頑張っていきたいと思っております。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。今市長のほうからそういう答弁いただきましたので、私もそれはぜひとも進めていただきたいと。例えば筑後船小屋駅につきましては、筑後船小屋駅を中心として日帰りコース、１泊２日あるいは２泊３日コースとか、いろんなものができ上がるんじゃないかなと思います。そういうものを早急につくられて、提案していったらどうだろうかと。
　それからまた、羽犬塚西側につきましては、やっぱりターゲットとしては、今言われましたようにファミリー世帯ということで、そういうファミリー世帯であるならば、あのあたりの開発が一番筑後市にとってはメリットがあるのかなと。例えば、あそこにマンションでも建てば、福岡から本当に呼び込めるんじゃないかなと思います。そこはもうターゲットとしては、当然ファミリー世帯だろうと思っておりますので、ぜひともそういうふうな方向でやっていただいて、橋上駅あるいは西側改札口なりを、そういう一つの施策としてもう一度考慮していただきたいなと思っております。
　以上でもう時間もありませんので、私の質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番村上博昭議員にお願いいたします。
◆２番（村上博昭　君）
　２番の村上博昭です。さきに通告しておりました中学校の学習指導要領実施に伴う武道の必修化について質問させていただきます。
　昨日矢加部議員より同様の質問がありまして、私がお聞きしたいことは、あらかたわかりましたので、短時間の質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　平成18年に教育基本法が改正され、これを踏まえて平成20年に小・中学校の学習指導要領が改訂されたことは、皆さんも既に御承知のこととは思いますが、この改訂では、生きる力を育成すること、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視すること、道徳教育や保健体育などの充実により、豊かな心と健やかな体を育成することを基本的なねらいとしております。改訂より３年の準備期間を経まして、中学校の学習指導要領は、いよいよ平成24年から全面実施となるわけですが、本市においても、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、いわゆる知・徳・体のバランスよく育てることに加え、社会に適合できる調和のとれた感性豊かな子供を育てるということで、生き抜く力をはぐくむ教育活動が実践されていることと思います。その中で私の一番注目するところが、保健体育の武道の必修化であります。保健体育の授業において武道は、これまで選択科目でしたが、伝統や文化にかかわる教育の充実の一つとして、また生涯にわたってみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目的として必修となると聞いております。
　そこで、まず１つ目に、本市において保健体育の授業への武道の導入に対する理念、基本方針をお聞かせください。
　もちろん学習指導要領に新設されるので、やらないといけないのでしょうが、その中で本市の目標、独自の考え方があれば、お聞かせください。ちなみに、佐賀県佐賀市の三瀬中学校の江島良介校長先生は、「武道の導入は生徒たちの実直性や勤勉さといった、日本人ならではの心を喚起するところにポイントがある。日本人としての誇りを持てるように武道に取り組んでほしい。その中で一番に押さえてほしいのは、礼法を含めた徳育の重視、さらにグローバル化の進む社会情勢の中で、将来生徒たちが真の国際人になるため、武道の取り組みは日本人の心を知るという意味でも生かされてくる」と語られております。これに携わるすべての方がこのような物事、根っこの部分をしっかり押さえて武道の授業に取り組んでいただきたいと考えております。
　２つ目に、必修となる武道、柔道、剣道、相撲の中で、本市中学３校は柔道を選択されましたが、なぜ柔道なのか、その選択理由をお聞かせください。
　私の調べでは、平成22年の時点での全国調査で、平成24年度に何の武道を実施する予定かの質問に対し、九州ブロックでは、剣道22.8％、柔道55.1％、相撲4.9％となっております。また、各ブロックにより特徴がありますが、この背景には、地域的特性があるようにも思えますし、学校の施設、設備面にもよるところが大きく影響してくるのではないかと考えております。
　さらに３つ目に、本市３中学校においても、保健体育の授業を安全かつ円滑に実施するために、指導の方法や施設設備など柔道の授業を行うための条件整備を行っていることと思いますが、その内容をお聞かせください。
　また、武道導入に伴います近隣の市町の中学校での事故の状況等のデータがあればお聞かせください。
　昨日の矢加部議員の質問に対する答弁で、平成21年から23年度での指導者研修会の実施と全柔連からの外部指導者を平成23年より活用していることが上げられましたが、そのほかに対応策を立てられていることがありましたらお教えください。
　以上、武道の必修化に対する事項３点について質問させていただきます。
　あとは質問席において再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　村上議員からは、中学校の新学習要領に伴う武道の必修化について絞った御質問をいただきました。
　中学校で必修化されました武道は、日本に古来から伝わる伝統的な技能、態度、知識、思考、判断を学ぶことを目的に導入されました。このようなねらいを達成するために筑後市では、指導面、施設面等を考慮して、３中学校とも柔道を選択しております。
　昨日の矢加部議員の質問でもお答えしましたとおり、柔道の危険性を懸念する声が高まっていることは承知をいたしておりますので、安全対策については、しっかりと目を向けて取り組むよう教育委員会にお願いをしているところでございます。
　詳しくは教育委員会のほうからの答弁とさせていただきます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから順次お答えをしていきたいと思います。
　武道を中学校で実施する目的につきましては、市長が申し上げましたとおりでございまして、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、そして相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合うその楽しさ、喜びを味わうことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重する心や態度、それから行動を身につけさせるということを目指しております。
　御承知のとおり、学習指導要領では、武道は１、２年生が必修、３年生では球技との選択ということになっておりまして、１、２年生の段階では、わざができる楽しさ、喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようになること、それから健康や安全に気を配り、礼に代表される伝統的な態度や行動の仕方を守れるようになることなどが求められております。３年生の段階では、その１、２年生での学習を受けまして、今度は勝敗を競う楽しさ、それからそういった喜びを味わうこと、それから得意わざを身につけること、それから健康や安全を確保し相手を尊重すること。こういった武道の伝統的な態度、行動の仕方を今度は大切にすることができるようになることが子供たちに求められているところでございます。教育委員会といたしましては、各中学校に対しまして、今申し上げました学習指導要領のねらいを踏まえて、適正な指導を行うように、ということで指導をいたしておるところでございます。
　それから、柔道の選定の理由についてでございますけれども、武道でどの種目を履修するかについては、学校の独自のカリキュラムに沿って選定をしてよいということになっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校の選択を尊重する立場で対応をいたしているところであります。24年度からは３校とも柔道を選択するということになっておりますけれども、学校側に状況を聞きますと、武道場の施設整備の問題とか指導者の関係。それから、男女ともに必修であることに対する影響とか費用負担、こういったことを考えながら選定をしているようであります。
　まず、１つ目の施設整備、それから指導者の関係ですけれども、３校とも筑後市の場合は武道場ございますけれども、土俵については、すべてございません。移行期間中、相撲を行った学校はありますけれども、限られた学年において、それも「男子のみ」という形での実施でございました。完全実施ということになりますと、24年度からは３校とも同じ種目でいこうと、打ち合わせの段階で検討がされたようでありまして、そうなりますと、柔道か剣道、どちらかしかないな、という話になったようであります。その上で市内の体育教員につきましては、きのうの答弁でも申し上げましたとおり、県の武道指導者養成研修会、こちらのほうでは、柔道を皆さん受講したという現状がありましたので、必然的に柔道の選択という形になっていったようでございます。
　それから、男女とも必修になっているという関係ですけれども、柔道、剣道、相撲、この３種目は、男女とも実施することは可能で、一般的には男女ともに大会が設定をされていますけれども、女子の相撲の競技人口については、決して多くはないと。それと、指導の面で非常に難しいという話も聞いてます。普及からいうと、やっぱり柔道、剣道のどちらかということになりますけれども、柔道のほうが、男女ともに取り組んでいる国際的な競技としては一般的である、こういったことも選択の一つの理由になっているようでございます。
　それから、費用の負担の関係ですけれども、武道では必然的にやっぱり防具でありますとか胴着、こういったものを買いそろえる必要がありますけれども、年間を通して活用するものではございませんので、保護者に自費で負担をしてくださいというようなことは、やっておりません。
　各学校のほうに武道の種目希望調査を行った上で、市の予算で、22年度末ぐらいに各校に40着ずつ柔道着を購入をいたしております。剣道の防具、剣道着と比較しますと、柔道着のほうがはるかに財政的負担は少なくて済みますし、また柔道用品の消耗に比べまして、剣道は竹刀などの消耗が非常に激しいと聞いてますんで、維持経費もそっちのほうがかかると。学校側もそういった財政的な部分も考慮していただいた上で柔道を選択されたと聞いてるところでございます。
　それで、近隣の武道の選択状況についてですけれども、久留米市、大牟田市、大川市、柳川市、八女市、広川町の各中学校の状況を調査いたしております。それによりますと、選択科目で最も多いのは、「柔道のみ」という学校であります。これは全体の39％という状況です。次に多いのが「剣道のみ」ということで18％でございます。「相撲のみ」を選択しているところについては、全49校のうち１校しかないという状況であります。
　それから、柔道、剣道を学年別に両方選択しているという学校が29％ほどございます。中には１年生、２年生、３年生で３種目とも。柔道、剣道、相撲３種目ともやるという学校も１校ございました。調査した市町の中で柔道の選択がないというところはないという状況でございました。ちなみに柳川市では、空手というのを選択しているところもありますし、大牟田では弓道という選択もあったところであります。
　事故の状況でありますけれども、あくまで移行期間中の授業中の事故ということで聞いております。移行期間中、そういった事故が発生したという報告は、どこの教育委員会にも上がってきておらないということでございました。当然筑後市においても、事故報告は受けていないところでございます。
　それから、危険回避のための安全対策についてですけれども、これについては、矢加部議員さんの質問にもお答えしたとおり、指導方法の工夫でありますとか、教員の指導技術の向上とか、施設面の維持改善。こういったことで対応をしてまいりたいと思ってます。段階的に動作やわざを習得できるように、また学習段階とか個人差を踏まえて、少しずつ競技性を高めるような指導となるように、授業の工夫をしてもらうということ、それから体育教員には、指導技術をもっと上げてもらうということ、それと武道場の管理整備などによって事故が発生する要因を少しでも減らしていくというように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。それでは、１つ目の質問で答弁された武道に対する本市の理念と方針ということで、これは、その内容はよくわかりました。もちろんこの理念なり方針が、現場の教職員まで浸透してるとは思いますが、この根っこの部分を各中学校の管理職初め教職員がしっかりと理解され、共通目標に向かい実践されることが大切ではないかと、私も考えております。
　続きまして、２番目の質問。柔道の選択理由に対しまして、これは柔道がいけないと言っているわけではないんですが、本市の武道人口といいますか、武道をやられる人たちの割合というのが、多分剣道のほうが一番多いのではないかと思っております。そういった点では、親しみやすく、また指導者確保の面でもやりやすいのではないかと感じておりますので、このような質問をさせていただいたところでございます。やはり私の思ったとおり、財政的な面が一番の選択理由のポイントになってるのではないかと考えてるところであります。
　続きまして、３つ目の質問の保健体育の授業を安全かつ円滑に実施するために、指導の方法や施設設備などの柔道の授業を行うための条件整備についてですが、やはり保護者の方が一番心配されるのは、子供の安全面ではないかと思います。柔道に関しましては、かねてより危険性が指摘されておりまして、授業や部活動での練習中に事故に遭うケースが後を絶ちません。ほかのスポーツに比べましても、死亡事故の確率がかなり高くなっております。きのうの矢加部議員の質問の中でも、名古屋大学教育社会学の内田准教授のまとめられた事故調査、28年間で114人の中高生の死亡事故が発生したということで、またそれに加えまして、後遺症が残る事故は275件。死亡率に至りましては、ほかのスポーツの８倍強という状況になっていると聞いております。この原因の多くは、頭から落ちて強打するなどの指導をする側の危険防止が徹底されていないことが原因だという指摘があっております。きのうの答弁では、指導する教職員の指導向上のため、武道指導者研修会だったですか、を行っているとのことでしたが、私の知る教職員の方も、島根県の山口香さん、この方は元柔道の金メダリストの方ですが、その方のもとに研修に行かれたそうでございます。その講和また研修の中で、やはり事故の危険性を一番に心配されまして、今の教員の指導力では、中学校の新学習指導要領が目指す成果を望むことは、困難ではないかという見解でございました。
　また、指導する側にも事故に対する不安がある、つまり教職員の方々にもこういった事故に対する不安があるということが言われております。
　さらに、全柔連からの外部指導者を平成23年度より派遣していただいているということでしたが、安全面の確保の面から見ても、ぜひやっていただきたいと思いますし、生徒の指導はもとより、その指導を通して高い指導力を持つ教職員の育成が望まれるところではないかと私も考えております。
　そこで、事故は今までないということですけども、教職員の指導力向上のために今後何らかの、新たな取り組みがあればお聞かせください。
◎教育長（高巣一規　君）
　体育の授業における安全性の問題については、恐らくほかのいろんな種目、水泳や器械体操等も安全性という面では非常に注意を要しなければならないととらえています。したがいまして、私武道に関しては、指導主事と一緒に３校を訪問をいたしまして、実際に武道場に入ってどういう状況であるかということを視察し、その後管理職と一緒に安全性についての話もしてきております。したがいまして、そういう教育課程の授業の中だけでやる分については、子供たちがきちっと守ってやれれば、そう心配することはないと思いますが、中学生ですから、やっぱり授業中以外の場合にふざけてやったり、あるいは休み時間等にやりますと、やはりそういう危険が非常にあるものと思いますので、安全指導につきましては、武道の時間だけではなく、そういうところを踏まえて指導をしていきたいと思っているところです。
　また、今回の武道の導入につきましては、大体11月から12月の初めにかけて12時間から15時間程度の授業をやるということを言っておりますし、そういう指導計画も出してもらっております。したがいまして、そういうものを含めて少し検討しながら、校長会とも連絡をとりながら指導、安全性については、特に注意を払っていきたいと思っているところです。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。
　きのうからの答弁においても、市のほう、学校のほうでもいろいろと考えやられているみたいですけども、ぜひ生徒の安全確保のため、また教職員の皆様が安心して指導できる環境づくりのため、ぜひ今後とも取り組みを実践するための研究をよろしくお願いいたします。
　そして、これを最後の質問とさせていただきますけども、私も今現在、中学校の子供の父親で、私の周りにも中学校の子供を持つ保護者の方がたくさんいらっしゃいます。そんな中でも、柔道が必修科目になるということを知らない方が多く、そのことをお話しすると、やはり事故やけがに対する不安の声を多く聞くところですが、総体的に保護者の方に対する正しい情報が少ないことも、こういった保護者の方が不安に感じられる要因の一つではないかと考えております。
　さらに、今度新中学１年生になる子供たちの保護者に対しましては、正しい情報が少ない。柔道の必修化の情報が、テレビとか新聞等のメディアのみの情報で、市または学校からの情報は、皆無だと言っていいくらいです。
　そこで、市または中学校より事前に告知等があったのか、そのあたりをお聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学校がきちんと事前に保護者に武道のことを周知をしたか、という点については、申しわけありませんが、情報を持っておりませんので、はっきりしたことを申すことはできません。ただ申し上げたいのは、有段者とか資格を持ってなければ指導ができないということになってしまうと、もう中学校の体育自体がもう成り立たなくなると申しますか、非常に困ることになることであります。教科の中では、水泳も陸上も器械体操もダンスまた球技もいろいろ競技ありまして、それらも危険性を言えば、ぬぐい去ることができるものではないだろうと思っています。部活動は別ですけれども、学校体育におけます武道、それからほかの競技もそうですけれども、決して競技選手を育てるというような指導はやっていきませんので、きちんと適切な指導をやっていけば、対応はできると思っておりますので、そういったところ含めて、今後学校側にはこういう指摘があってるということでお伝えをしていきたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　先ほども申しましたように、保護者の方が不安に思われてる点というのは、やはり３年前から決定することが決まっておりまして、それがなかなか当の対象者の子供たち、また保護者の方に情報がうまく伝わっていなかったということが一つの原因だとも思います。
　それで、今後保護者も含め市民への教育関係の情報の発信、こちらのほうも必要であると思いますし、教育行政と現場と各家庭との情報の共有というのも、子供の教育のためには不可欠なものではないかと考えております。もし今までやられていなければ、市広報等での告知を行っていただけますよう、その点については今後ともひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　広報等での周知ということですけれども、なかなか広報でこれを周知するという形にはならないのかなと思っております。まずは学校だよりとかできちんと情報を伝えるということをしていきたいと思います。学校だよりについては、行政区長さん方のほうにもお渡しをして、地域の方にも配ってもらうような取り組みもやっておりますので、そういったところで、地域の方々にも伝わっていくものだろうと考えておりますので、そういった対応をまず考えていきたいと思います。
◆２番（村上博昭　君）
　やはり広報ではちょっと趣旨が違うかなとは思っておりました。ですから、そういった形で今後そういった情報の共有という点でもよろしくお願いいたします。
　以上、私からは新年度より行われる柔道の授業の安全確保とそれに伴う環境づくりをお願いするとともに、筑後市の教育力の向上と児童・生徒の能力向上に今後ますます御尽力いただきますようお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして村上博昭議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　12番公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました件について、市長並びに執行部にお尋ねをいたします。
　筑後市が目指す市民へのサービスとボランティア活動について、子育て支援策のボランティア支援事業と介護ボランティアポイント制度、２点についてお尋ねをいたします。
　少子化社会と子育て支援のあり方を考えるとき、90年代から個人、共同体を再度結びつける家族のきずな、地域のきずなが強調される動きが出てき、2001年には、社会教育法に家庭教育が登場し、2003年平成15年には、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、また最近では、児童福祉法が一部改正され、平成21年乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業、家庭的保育事業がスタートいたしました。支援は拡充するも、子育てに関する不安は、後を絶たない現状であります。ただ子育て支援と母親支援を同じ目線だけでいくと、場合によっては、母親を逆に追い込むことになるということも課題になっています。少子化対策の考え方として、結婚・出産をする、しないは、本人の意思にゆだねられ、選択肢の一つと考えますが、育児環境や育児費用の増大で、やむを得ない選択をすることが多くなっているのも事実であります。
　また、子供を産みたいと主張する人々には、機会を与えることも重要と考えています。子育て支援の柱をどこに置いているのかで、支援の大小もあるのかもしれません。そして、生まれてきた子供の幸せや子育ての安心が最優先されてこそ、すべてに優しい社会であると考えています。子育て支援は、母と子だけの問題だけに矮小化してはならず、中高年以上も社会保障の次の担い手をつくる重要な問題で、国民の各世代が自分の問題として考えるべきだと思っています。今議会は、少子化対策に関する質問がたくさん出てうれしく思います。子育て支援型社会をつくるということは、市民参加型社会、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを初め男女共同参画型社会とともに総合的に進めなくてはならないということであります。子供と親を地域の中に上手にほうり出し、地域の教育力で育てていくことも伝えるべきです。現代社会は、家庭のゆとりと助けになる人材や経済的支援も必要です。子育て支援は、母親支援ではあるけれど、多くの父親の意識変革を実現することを通じた家族支援でもあるべきです。
　そこで、筑後市が目指す市民参加型社会の中で、特に子育て支援に関するボランティアに対する支援のあり方について、市の考え方をお伺いいたします。
　次に、介護ボランティアポイント制度についてお伺いいたします。
　スタートから10年以上を経過した介護保険制度ですが、サービスが充実すれば、現在の保険料では維持できなくなり、一方保険料の上昇に、住民が耐えられなくなっているのも事実であります。筑後市のこの10年間で介護認定者は1.56倍、65歳以上の高齢者は５年間で10.6％増加、今後老老世帯や高齢者独居世帯の増加に対しての施策は、待ったなしで手を打たなければなりません。昨年も質問させていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
　霧島市では、活動の場が特別養護老人ホームなどの介護施設だけではなく、世代間交流のために小学校や子育てサロンなどで給食の手伝いや赤ちゃんの世話などを行うことともポイントとなるということです。
　さらに、介護保険ボランティア手帳を提示すると、スーパーや飲食店等で料金割引や無料配達のサービスを受けることができるということです。協賛店にはステッカーが張られ、店のイメージアップにもつながっているということです。介護サービスを受けていない高齢者の社会貢献、自立を支援するためにも導入すべきと考えます。見解をお伺いいたします。再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員から、市が目指します市民へのサービスとボランティア活動について御質問いただきました。
　まず、私の目指します筑後市の姿についてでありますが、今議会の初日の全員協議会でも説明させていただきましたように、第４次筑後市総合計画で示してますように、７つの施策を推進することで、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち」をつくり上げていきたいと考えております。
　都市化や核家族化が進みまして、地域とのつながりが希薄化してきております。
　また、一人一人の価値観あるいはライフスタイルが多様化しておりまして、住民ニーズも多種多様となっております。特に近年、少子化、高齢化が進んでおりますけども、今後はさらに地域や民間と協働したまちづくりが必要となっていると思っております。このため全体的には、地域コミュニティの活性化を図って、地域の活動を協力し合って進めていくための校区コミュニティ協議会の設立について今努力をしておるところでございます。
　また、市内には多くのボランティア団体やＮＰＯ法人が、環境、まちづくり、文化・スポーツ、高齢者・障害者福祉、子育て支援などさまざまな分野で活動をされておりまして、そうした力に支えられて市民サービスが提供されている事業が多くあります。特に今話がありました子育て支援に関しましては、さまざまな形でボランティアの方々に協力をいただいております。特に子育て支援拠点施設おひさまハウスでは、多くのボランティアの方々にお力添えをいただいていますが、先般立ち上がりました子育ての送迎の「楽っ子の会」の皆さん方もその一つでございます。私が目指します「ちっごを元気に」でございますけども、これからも多くの市民の方々や団体、企業等の協力を得て元気な筑後市づくりを進めてまいりたいと思っております。
　子育て支援における具体的なボランティア支援あるいは介護ボランティアポイント制度、これも何回か議会で御質問いただきましたけども、状況については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうから、子育て支援策とボランティア支援についてお答えをいたします。
　子育て支援につきましては、子供が健やかに育ち、子育ての喜びを感じられるまちづくりを目指して、子育て支援の充実を進めているところでございますが、その中で特に、地域や民間ボランティアの力、お支えを必要とする部分が子育ての孤立化を防ぎ、子育て不安を抱えている方々のサポートだと考えております。
　仕事と子育ての両立支援には、制度的な保育サービスの提供を充実させていく必要がございますが、地域とのつながりが希薄化し、核家族化が進む中、身近に相談する相手がなく、不安を抱えながら家庭で育児をしている方々をどう支援していくかということが子育て支援の一つでもございます。平成20年にオープンいたしました子育て支援拠点施設おひさまハウスのほうでは、多くの子育て中の親子の方に御利用をいただいており、お父さん方の御利用もふえてきました。この中で仲間づくりやグループ活動が進められており、またこの施設では、さまざまなボランティアの方々に支えられております。ボランティアの形は多種多様でございまして、それに対する市からの支援も人的なものでありますとか、物質的なもの、金銭面の補助等さまざまになっております。地域やおひさまハウスで行われております子育て支援に関するボランティア活動の状況と市からの支援について幾つか御紹介させていただきますと、まず地域におきましては、今年度は２行政区７小学校区で子育てサロンを実施いただいております。また、ここには必要に応じて保育士を派遣しておりますし、運営費の補助もいたしております。
　昨年から活動をいただいております「子育て応援暖の家」については、自主活動として活動いただいておりますが、啓発物資の部分で協力をさせていただいております。
　おひさまハウスでは、集いの広場で見守りをいただいているサポーターがおられますが、こちらは有償ボランティアとなっておりますし、おもちゃづくりボランティア「ちくちく工房」や布ボールづくりのボランティアの方からは無償で協力をいただいているところでございます。
　子育て中のお母さん方の熱い思いで今月から開始されました、子育て応援送迎サービスは、先ほど市長も申しましたが、企業の協賛もいただきながら民間の力で始まった子育て支援事業の一つであり、市も運営費の補助、送迎自動車の貸し出し等を行っております。このようにボランティアの形、支援はさまざまでございますが、行政だけでは補えない、きめ細やかな子育て支援を地域や市民の活力を生かし進めていくことで、子育てしやすいまち、子育てに喜びを感じられるまちにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　私からは、介護ボランティアポイント制度についてお答えをさせていただきたいと思います。
　昨年６月議会においても御質問いただきましたが、この制度は、平成18年の介護保険法改正によりまして実施可能となった制度でございます。福岡県内では、現在篠栗町で実施されておるということは、議員も御存じかと思います。６月議会の際に一定の考え方をお示しをしまして、「他団体の状況などを調査しながら検討する」とお答えをしておったかと思います。
　ボランティアポイント制度につきましては、議員おっしゃいますように、介護給付費がふえていく中で、高齢者の方みずからがボランティアとして活動されることで、たまったポイントを保険料に充当できるという制度でございまして、社会参加による生きがいづくりの一つになりますし、結果として保険料の負担軽減につながるものであるとは考えておるところでございます。
　しかし、６月議会でも申し上げましたが、当市では地域デイサービスを初め各種の事業に係るボランティア活動が、長い間時間をかけて定着してきたものがございます。ポイント制によるボランティア制度の創設につきましては、慎重に取り組む必要があるとも考えております。具体的な課題としましては、以前も申し上げたかと思いますが、この制度が介護保険制度のもとでやる制度ですので、基本的には65歳以上の方々が対象となりますから、65歳未満の方との同じ活動の中での整合性をどうするのか、それから対象活動をどこまでとするのか。多くの団体では、一定の施設とかでの活動を、ということでやってあるかと私どもの調査では思っておりますが、議員おっしゃるように、霧島市さんはさらに広げてあるというようなことでもございますので、どういった活動が対象になるのかというようなことも含めて検討をする必要があるかと思っております。
　さらに、その実施方法につきましては、いろんな団体、それから機関との協議検討すべきことが多くありますので、今後とも先進自治体の情報収集などを引き続き行いながら、筑後市でも実施できるかどうかから始めて検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
　最初の子育て支援策のボランティアのことで御答弁いただきましたけれども、課長もみずから言われましたけれども、支援の方はさまざまであるということをおっしゃいました。ここに支援活動団体の紹介ということで、地域支援課長のほうから紹介してもらって、ホームページを開いて調べてみましたら、幾つか登録されている――見えないボランティアもあるけれども、ホームページ上にボランティア、サークルのページがありましたけれども、実は今回私が質問させてもらったのは、自主的にボランティアをするということと、全国的に制度が整って、そして本当に公的な部分を支えるボランティアもあると思ってるんです。そこの考え方をボランティアと公的なサービスをうまく生かしていくために、やっぱり市が考える支援策ですよね。こういうところに力を入れていきたいんだというときに、ボランティアがもう自由に育つのは大変結構なことだと思うんですけれども、やはりある一定支援策が要るのではないかと思うんです。第５次の計画を見ていたら、市民活動ボランティアの数を今後30から40にしていきたい。それから、ＮＰＯ法人の数を11から15にしていきたいという数が載っております。それで、市としては、ただ単にボランティアがもうぽんぽんぽんと咲き誇っていくのをそれでよしとして支援もそれぞれに思うがままにやっていくのか、ある一定の支援策。市としてはこういうところに力を入れたい。そしてボランティアとともにこういうことを拡充して結果も出していきたいとの思いがあるのかということをお尋ねしたいんです。
　それで、ＮＰＯ活動にしても11から15という具体的な数を出してありますけれども、ボランティアの数も30から40と具体的に出してありますけれども、そこには何か具体的に「こういうところにボランティアが入っていったらいいな」という市の思いがあるのかというのをお尋ねしたいと思います。
　ほかにもいろんな子育て支援だけでなく、いろんなボランティアありますけれども、実は教育面のボランティアは意外と少ないですよね、社会教育の部分は意外と少ないと思っております。その支援のあり方について、お答えできますか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいま御質問いただきましたボランティアの支援についてお答えしたいと思います。
　私どもこちらのボランティア含めて市民活動ということで支援をしております。今言われた福祉・子育て、そういう分のボランティアというところに非常に焦点がいっておりますが、実はボランティアについては観光ボランティアもございますし、いろんな面のボランティアがあるというのも現実であります。市の支援としましては、もう市民活動すべてをまずは応援していくということもありますが、今議員さんおっしゃったとおりに、そういう広域的な部分を特に推進していくという考えもございます。現在、市のほうで補助金制度をつくっておりますが、これも公益的な活動を中心に補助をしていくと。それと今言われました32団体ですが、こちらについても登録制度というのをしております。これは基本には公益的な活動を行う団体ですよ、という前提条件が入っております。それで、こちらのどこが公益的か、公益的ではないか、非常に難しいところがあります。これについては、市民検討の委員会を組織しておりまして、市の一方的な考えではなくて、そちらの中で審議して公益的であるというところを、市民の方の代表の方も意見を入れて審査をしているという現状でございます。
　あと先ほど言われるように、いろんな団体さんをつないでいくということも必要になります。私どもボランティアを推進していくわけですが、きのうの一般質問、矢加部議員のほうから御質問がありましたように、いろんな方をつないでいく意味で、ボランティアサポートセンターの設置が必要だということも考えておりますので、そういう面を含めてこちらのボランティア活動を活性化させていきたいと考えているところです。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　実は宗像市の子ども課というところは、子供に係る事業の総合計画に関することから家庭教育も入ってますし、ちょっと筑後市と子育て支援係という部分を見てたら考え方が違うのかなと思いました。筑後市の中で、子育て支援が充実しているというけれども、まだまだ足りない部分はいっぱいあると思うんです。実は前段でも言いましたけれども、最近よく「産み育てる」と答弁の中でも言ってくださってるなというのは感じています。生まれてきた子供たちへの支援、それからおひさまハウス、学童に対する支援はしっかりしていただいていると思いますけれど、結局声を出せない人たちへの支援というのは、やはり市も気を、そこに目を配らせるというか、こちらのボランティアが育ったときにも、やはり声を出せない人たちがいるということを常に感性を磨いてほしいなと思うわけです。さっきも前の議員さんの答弁の中で、男女共同参画のワーク・ライフ・バランスについて答弁あっておりましたけれども、そういう部分についても、筑後市の次世代計画を見ていると、確かにいろなことが述べてあるけれども、支援がすべて一律じゃないんじゃないかな、というのを感じるんです。言われてみるとすべて計画の中に書いてあります。だけどやっぱり大きな声を出したところには支援の手がきちんと入っていくけれども、声を出さないところは、やはりそのままになって置き去りにされているのじゃないかなと思うから、今回この質問をさせていただいたんですけど、やはり子育て支援。今回本当にたくさんの男性議員さんに声を出してもらったということは、いろんな視点から子育て支援にはこういう考え方があるということが、少しでもわかっていただけたのかなと思いますけど、一方、私は議員として、女性は一人になってしまいましたけれども、そういう目線からもやっぱり男性の意識を変えてもらいたい。また、気づかないところにも、やっぱりボランティアとしてもここら辺は育ってもらいたいなというのは、やはり市長としては、そこの感性を磨いてほしいなと思うんです。というのは、さっき私が社会教育の部分を言ったんですけど、一方では厚い支援があるけど、例えば、ブックスタートのボランティアさん、これは本当に無償でやっておられるんです。なぜあれが始まったかというと、すべての子供たちに読み聞かせのきっかけづくりをしてあげたい、というのが事の始まりなんです。本当に本好きで興味のあるお母さんだったら、我が子にだれからいわれなくてもできるけれども、やはり読書に関しては、それほどでもないお母さん方にもそのきっかけづくりをやりたいということでブックスタートは始まりました。これも子育て支援の一つだと思っておりますけれども、でも渡すだけでは、なかなか進展しないのではないかということで、間にボランティアさんが絡んで、本を丁寧に４カ月健診のときに渡すようになりました。これはどこもやってるわけではなく、本当に丁寧にブックスタート事業をしていただいてるなと思います。
　しかし一方では、本当にニーズと言えばニーズなのかもしれないけれども、手厚い支援があってるところもある、この差は一体何なんだろうかっても思います。
◎副市長（松本恭子　君）
　今の御質問の趣旨は、ボランティア団体に対する支援にいろいろ差があるんではないかという御趣旨だと思います。
　今回子育てのための応援の自動車に対する支援につきましては、あくまでも団体に対する支援ではなくて、事業に対する支援です。きのう矢加部議員さんが地域社会福祉をどう進めていくかということで非常にいいお話をされたと思うんですけれども、自助・共助・公助という考えであって、本来どこの部分を公で担うか、共助の部分でやるかということを今回事業をスタートする上で非常に私どもも検討をいたしました。その中で、今回の子育て応援事業に対しても、例えば直営でやる、委託でやる、そして今回選択しましたボランティアの力をかりてやるという選択肢が３つあった中で、今回３つ目の選択肢をとったというのは、やはり公で運営するよりも、子育てにかかわっているお母様方がしっかりそこの運営にかかわっていただいて、単なる自動車の送り迎えだけではなくて、そこで例えば子育ての悩みを聞いたり、そういう御支援もできるというのと、そういう目的が達せられるであろうということでその共助の部分を選んでボランティアの方に任せたんです。だから、それはあくまでも団体に対する支援ではなくて、公が意図する福祉の目的を達するために、その事業に対する支援なので、そこはちょっと団体に対する支援という考え方と事業に対する支援と、ちょっと切り分けて御理解いただければと思ってます。
　確かにおっしゃるように、ブックスタート、今の図書館でも非常にボランティアの方に支えていただいてしっかりやっていただいているという思いはあります。だから何を持って支援をどう進めていくのかというのは、引き続き、例えば足りない部分、例えばブックスタートを始めてやってらっしゃる方々に対して、ひょっとしたら行政の支援が足りないって思ってらっしゃるのであれば、そこはしっかりとお聞きして、例えば人的な支援になるのか、物的な支援になるのか、事業費の支援になるのかわからないんですけれども、そこはしっかり聞く必要はあるかと思ってます。事業に対する支援ということで今回の御支援は御理解いただけるかと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。少しわかったような気がいたしますけれども、そのほかに、例えば先ほどの事業のことに関連してですけれども、筑後市がどこにでも安心して出かけられる社会というのが、そういう不安もあってそういう事業が成り立つようになったのかなというのも思います。というのは、やっぱり子供を持ってる親子に対して、ある目的地に散歩で、ベビーカーを押しながら行って、その中で草木を眺めながら。こういう楽しみもあるわけですね、ただ車がないだけでなく。それと、やっぱり安心して、今庁舎の中でもベビーベッドを置いていただいたりして、見かけはしっかり支援をしているというふうにも見えますけれども、実は本当に乳児を持つお母さんたちにとっては、授乳室がなかったりというのは、大変なことなんです。例えば、歩道を行くときに行きにくいとかというのは、なかなか子育て支援の中で表面化してこないと思います。そこもやっぱり子育て支援を考えていくとき、多面にわたって考えていくことが大事なんじゃないかなと思うんです。先ほどの宗像市のそういう係の仕事を見てみるとき、子供に係る事業ということでいけば、そういうのも入ってくるのかなと思いますので、本当に母親のニーズだけでとらえてしまったときに、母親を追い込むような形になってもいけないし、やっぱり社会そのものが、筑後市はそういう子育て支援というか、本当に一歩手前の人たちも安心して声を出せる、そういう社会も必要なんじゃないかなと思います。今回はそういう不妊に対しての思いであるとか、道路事情のことは通告しておりませんでしたので、ちょっと答弁はいただけないかなと思いますけれども、そういうところにも、ぜひ本当は子育て支援というならば、ぜひぜひそういうところも頭に入れてというか、長期にわたった子育て支援とするならば、そういうところもぜひ入れていってほしいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　簡潔に質問に移りたいと思います。
　まず、最初のボランティアの件は、いろいろ支援の差はあるということで、観光ボランティアの話も出ましたけれども、あれもたしか最初の取っかかりは市が募集して、参加者がボランティアをしていこうということで始まったボランティアであることを申し上げておきたいと思います。
　次の介護ボランティアポイント制度について幾つかお聞きしたいと思います。
　１つは、事業計画の中のアンケート結果についてちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、「介護予防事業をより利用しやすくなる条件や環境」で無回答が40.6％あります。それから、「高齢者福祉を充実させるため、今後筑後市が特に力を入れるべきこと」、これも無回答が27.4％ありますけれども、これはどう理解したらいいでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　昨年の７月に行いましたニーズ調査の件で、介護予防の取り組みについてどういうふうにしたらいいか、ということと筑後市が力を入れるべきこと、の無回答の分析ということでございます。
　このことにつきましては、実施方法が抽出で2,100名の方に郵送でさせていただいて郵送で回答をいただくという方法をとらせていただいてますので、中身について、ここは御回答いただけてないというチェックができません。返していただく前のチェックとか、どなたがというのはわかりませんので、その結果としてこの無回答があるということで、お答えいただけなかったということではなかろうかと思います。質問の出し方の問題なのかもしれませんし、どんなふうに思われての無回答だったのか、あえて無回答だったのかという分析にまでは至っていないところでございます。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　40.6％というのは、かなりの数だと思うんです。その上の部分が結構一番多いのは、地元公民館などの身近な場所で参加できるということがあるからということで、先ほどはボランティアポイント制度も却下に近いような答弁でしたけれども、もう一つお尋ねしたいのは、27ページの団塊世代のボランティア活動参加支援という部分と35ページのホームヘルプ支援事業というのがシルバー人材センターがしてるのがありますけれども、執行部のほうで話し合われて今回の答弁だったと思いますけれども、中身の部分をもう少し詳しく、どういった経緯でちょっと厳しいなということになったということをお答え願えればと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　それではまず、計画書にお示しをしております27ページの団塊の世代に対するボランティア活動の参加支援ということでの御質問だったと思いますが、経緯といたしましては、やはり昭和20年代初めから24、５年ぐらいまでの団塊の世代の方が、2015年には完全に65歳以上になられるという状況の中で、まだまだお元気な方として、第１次ベビーブームの皆さんでございますので、数も多いということで、その方々をいかに地域活動に参加していただくようにしていくのか。それともう一つは、そのことを通じて元気な状態をいつまでも保っていただくかというような趣旨でこの講座というのは実施をいたしておるところでございます。それがきっかけといいますか、というような状況です。
　それと、35ページの生活支援ホームヘルプでございますか。（「そうです」と呼ぶ者あり）これにつきましては、介護保険制度ができて以降、介護保険制度の要支援になられれば、制度の中でホームヘルプの派遣というのは可能でございます。ただし、項目によっては、そういった認定を持たれている方でもできない業務も出てきておるのも事実です。それともう一つは、介護認定を受けられてない方について、生活に支障のある方も実際にいらっしゃいますので、そういう方々に対してサービスを提供する必要があると。そのことで在宅での生活を暮らしやすくしていただくというような目的で、生活支援のホームヘルプサービスというのは実施をいたしておるところでございます。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ホームヘルプ事業によく似たところが、この介護ポイント制度にはあると思うんです。それで、認定を受けてない虚弱の高齢者に対して、ちょっと手助けすれば、介護認定者にならずに済むというところで、取っかかりはそういうことで支援をしていきましょう。そしてまた片一方で、高齢者でありながら元気いっぱい。そして昔ヘルパーの資格も持っている方も数多くおられるので、そういう見過ごされていた高齢者、元気いっぱいだけども、ほかのボランティアもしてなくて、やれるところがあるんじゃないかなということで提案させていただいたんですけれども、他市の状況も見ながら検討、ということではありますけれども、ぜひ本当に無回答がこれだけおられるということは、多分アンケートの中にそういう答えていける部分がなかったのかなと思いますので、また最近では北九州もしたということは、健康づくり課長にも申し上げましたけれども、そんなたくさんの予算が要るわけではないと思いますので、自費の介護保険事業の中からだけでなく、筑後市の持ち分も少しはあるのかと思いますけれども、そういうのも含めまして、ぜひ高齢者の方々が少しでもそういうボランティアをしながら保険料に還元できればという思いで質問させていただきました。
　また、時期を追って質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目についてお尋ねいたします。
　まず、飲酒運転撲滅についてであります。
　このほど福岡県で議員提案により、全国初の罰則つき飲酒運転根絶条例が制定され、平成24年４月１日から施行されます。罰則規定は９月１日からであります。この条例が制定された背景は、県内の飲酒運転事故の増加にあります。福岡県は、飲酒事故が2010年で全国ワースト１位、2011年はワースト２位でありました。依然として飲酒事故が減らない県で、同県民としては、何とも情けない思いと、何とかしなければならない思いにかりたてられます。いまだ記憶に新しい悲惨な事故、2006年８月26日福岡市内で起きた飲酒事故。これは停車中の車に後ろから衝突して、家族５人が乗った車が海に落ち、３人の幼児がなくなりました。この事故より飲酒運転防止の強化に向け、罰則強化法律改正などもつくられ、市民の意識アップも加わってか、飲酒運転者数も一時は減りましたが、その後また増加し、2010年には粕屋町で高校１年生の男子生徒２人が、飲酒事故により亡くなる事故も発生するなど、今回の条例に至りました。県の飲酒運転根絶条例は、全国では宮城県、山形県、大分県、沖縄県の４県にできていますが、いずれも理念条例で罰則規定はありません。福岡県は罰則つきで全国初となります。筑後市としても、この条例を受け、運動論として何か取り組みをすべきだと考えますが、市長の決意を含めお答えください。
　この福岡県飲酒根絶条例の中で特徴的なことは、アルコール依存症と飲酒運転との関係を取り上げ、再犯者には、アルコール依存症の診断を受けることを義務づけし、従わなければ過料を科す罰則つきの条例になっているところなのですが、この問題となっているアルコール依存症の対策について、当市において取り組みはあるか、お尋ねをいたします。
　また、同条例に教育機関の役割、責務についてうたわれています。年齢に応じた飲酒運転防止教育についての取り組みをお尋ねいたします。
　次に、精神疾患対策と専門家による訪問相談についてであります。
　厚生労働省は、これまで医療計画に明示し、重点的にがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病に取り組んできました。国は新たに精神疾患を追加して５大疾患となっております。平成20年の患者調査によりますと、糖尿病は全国で237万人、がんは152万人、脳卒中は134万人、急性疾患いわゆる心臓病は81万人で、これに対しうつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者は全国で323万人と、これまでの４大疾患病の患者数を大きく上回っています。厚生労働省が今回精神疾患を加えて５大疾患病とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺の高どまり傾向など状況が深刻化していることから、対策の強化が必要と判断したためと聞いております。平成23年版自殺対策白書では、自殺者は13年連続で３万人を超えています。遺書などから推定した自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で、１万5,800人に達していて、自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は緊急課題と言えます。このようなことから、筑後市において精神疾患、中でもうつ病の実態を把握しているのか、お尋ねをいたします。
　また、精神疾患は、早期発見が大変厳しい、難しいと聞いています。発見が早ければ治療期間も短く、社会復帰ができると言われていますが、その対策についてお尋ねをいたします。
　早期発見・早期治療の根本的な対策は、専門医や専門家による訪問相談が効果的だと言われております。医療機関へ移行し、連携するシステムづくりが必要だと考えますが、このシステムについて市の見解をお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下秀則議員からは、２点について今御質問をいただきました。
　１点目の飲酒運転撲滅の取り組みについてお答えをいたします。
　福岡県内における飲酒運転事故については、今山下議員からも御紹介がありましたように、減っておりません。飲酒運転事故は県内で257件、全国ワースト２位という発生状況でございまして、厳しい状況にございます。筑後市でもこれまで飲酒運転は、しない、させない、許さないを目標に、筑後警察署や交通安全協会との連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。昨年12月15日には、筑後自動車学校におきまして、「飲酒運転撲滅キャンペーン筑後」というのを開催いたしまして、多くの市民の方に御参加をいただいたところであります。
　今回制定されました「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」においては、県職員の模範的な行動、違反者のアルコール依存症に関する受診義務、飲食店営業者の責務、青少年への対策が大きな柱となっております。筑後市におきましても、筑後警察署、交通安全協会、学校等の関係機関と連携を図りながら、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えております。特に市民の模範ともなるべき市職員については、これまでも意識向上を図ってきましたが、さらに職員一人一人に徹底して指導をしてまいりたいと考えております。
　次に、アルコール依存症と飲酒運転との関係ですが、御指摘のように飲酒運転による検挙者のうち、男性で約５割、女性で約４割にアルコール依存症の疑いがあるという調査結果が出ております。市の対策としては、アルコール依存が身体や精神に与える影響を健診や教室などで訴え、アルコール依存にならないための啓発を行っています。
　また、アルコール依存症だけでなく、精神疾患に関する相談には保健師が対応し、必要に応じ保健福祉環境事務所や医療機関等への紹介を行っております。ただ筑後市は、保健所設置自治体ではありませんので、依存症の患者の治療や社会復帰の問題などの直接的な対応は、県の保健所や精神保健福祉センターにお願いをしておるところでございます。
　次に、青少年に対する飲酒運転の教育についてですが、義務教育段階においては、飲酒も運転も法律的に認められておりませんので、飲酒運転以前に未成年における飲酒の恐ろしさが指導されております。学校においては、学習指導要領にのっとり、その発達段階に応じて必要な指導をしっかりと行っていただきたいと考えております。
　２点目の精神疾患対策と専門家による訪問相談についてお答えをします。
　精神疾患の問題について、国のレベルでは、平成10年から毎年３万人以上の方がみずから命を絶たれています。筑後市でも平成20年７人、21年６人、22年13人、23年14人とふえてきております。
　また、昨年の出前市長室でも申し上げましたが、国民健康保険において現在精神関係の医療費が大きくなっております。このような状況を改めて認識し、大きな課題であると考えております。
　今回の御質問は、精神疾患のうち、うつ病の問題についてですが、この病気は、10人から15人に一人程度の割合で罹患すると言われており、「心の風邪」とも言われているようです。ただ御指摘のように、治療対応がおくれるなどの問題で重症化し、社会復帰が難しくなったり、みずから死を選ぶといった場合があることもあります。当市における取り組みとしては、うつ病などの心の病に関する情報を広報紙により周知を図ってきました。
　また、本人や家族から相談を受けた場合は、相談員の対応とあわせて保健福祉環境事務所と連携した取り組みや専門医療機関を紹介し、早期の受診を勧めております。国では、がんや糖尿病などの４大疾病対策に精神疾患を追加し、５大疾病対策とする方向であるとの報道がなされていました。具体的事業として、精神疾患について、かかりつけ医と専門医の連携体制づくりや在宅患者への医師等の訪問など、各種事業の取り組みを始めているとの報告を受けております。
　しかし、精神疾患への対応は、現在主に国、県においてその対策がとられており、市での対応が難しい面もありますが、市民の皆さんへの情報提供や各種講座を通じた取り組み等を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは、筑後市での飲酒運転撲滅の取り組み状況についてお答えしたいと思います。
　筑後市では、これまでも重要な事項と位置づけて、警察、交通安全協会と連携し、四半期ごとに市内のスーパー等において、飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を実施してきたところです。市長にもこの啓発活動に参加していただき、直接市民に呼びかけをお願いしているところです。
　また、西日本新聞にも掲載されましたが、昨年12月筑後自動車学校の協力をいただきまして、ゴーグルをつけての飲酒運転の疑似体験。こういうものを入れまして飲酒運転撲滅キャンペーン筑後を開催し、市民の皆さんに飲酒運転の怖さについて体験をしていただき、開催をしたところです。今後も引き続き飲酒運転撲滅に向けた取り組みを推進していく予定にしております。
　また、この条例に基づき、市民の皆さんへの周知活動というのも力を入れていきたいと考えております。広報はもとより行政区長会、交通指導員、安全で安心できるまちづくり推進協議会を含めて啓発活動を行っていきたいと考えております。
　また、今回の条例の概要について簡単に申し上げますと、まず１点目が、県知事、県議会議員、県職員。市で言えば市長、この議会、それと私ども職員が、市民の模範となる行動を見せていくというのが１点目です。
　２点目に、アルコール依存症が問題になっておりますので、事故を起こした場合は、この診断を受けるような義務づけがされていきます。
　３点目には、飲食店、酒類販売店、駐車場所有者等については、お客さんから見える場所に飲酒運転撲滅の文章を掲載するなどの努力義務が課せられます。特に飲食店につきましては、こういうものを怠って飲酒運転を出した場合は、指導がなされるということです。
　それとあと、教育関係の推進ということです。
　あと一点、その次に付随してきますが、アルコール依存症に対する対応ということで、先ほど飲酒運転をした場合、アルコール依存症の診断を受けるような通知がされます。これは最初は努力義務ということになります。この通知は警察ではなくて、県の行政機関のほうから通知がされます。一定期間内に再度飲酒運転をした場合については、今度は義務ということで通知がされるようになっております。もしこの診断で、アルコール依存症ということがわかれば、県のほうから指定したプログラムを義務で実行するような指導がされるようになっております。これらの一連の処分につきましては、県のほうの行政機関のほうからされる予定ですので、市のほうの業務はないと考えております。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　大きな１点目の２番目のところについて、市の取り組みの内容について御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど市長答弁にもございましたように、市で実施をしておりますアルコール依存症対策といたしましては、広報等での市民の皆さんへの啓発でありますとか、個別相談への対応を行っておるところであります。主には保健所なりのほうでやっていただいてますけれども、アルコール依存症に関する講演会でありますとか研修会。これは市民向けでありますとか、それから各市町村職員向けの比較的専門的な部分も含めてということで行っていただいております。または、患者さんや家族の皆さんへの相談指導などを行っていただいております。このほかのアルコール依存症関係のものとして、御存じかもしれませんが、公的なものではない断酒会の活動もあります。これは保健所とも連携をとられておりまして、基本的には断酒会につきましては、会員が相互に支え合いながら断酒を続けていけるように、というようなことでされておりますが、県が主催される研修会などにおいて、当事者の立場として事例を発表いただいたりとか、講師役を担っていただいているというようなお話をお伺いしておるところでございます。
　大きな２点目の精神疾患対策と専門家による訪問相談についてということで御回答申し上げたいと思います。
　まず、１点目の精神疾患の患者さんの数について把握しておるかという部分につきましては、本市の患者さんの数は、把握できておりません。
　また、保健所のほうにもお聞きをしたところでありますが、これは県の機関のほうでも患者数の全体の把握はされておりません。なぜかといいますと、それぞれ市では手帳交付でありますとか、公費負担制度の通院の助成制度をやっておったり、県のほうでは、医療保護入院、措置入院等の手続をやってらっしゃいまして、その数はわかりますけれども、任意通院・入院というのが圧倒的に多ございますから、そういった部分につきましては、全く把握はできていないということでございます。ただ、先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、最新わかる部分で、一昨年の国民健康保険の一月当たりの医療費の割合というところで、具体的な数字のデータが入っておりますが、第２位が悪性新生物で、パーセンテージとしては10.5％なんですけれども、それを超えて精神及び行動の障害、これは先ほど議員おっしゃったような内容の部分ですが、筑後市の場合は第１位で17.3％になっているというような状況でございます。
　また、これも先ほどおっしゃったように、国レベルでも精神疾患を追加をして５大疾病と取り扱ったということでございますので、精神疾患がさらに増加してきているというようなことは、明らかではなかろうかとは思っておるところです。
　２点目に、発見が早ければ治療期間も短いというようなことでおっしゃっていただきましたが、これに対する対策はあるかとの御質問でございますが、市長が申し上げましたように、これまでの取り組みの中で心の健康に関する情報提供を広報などを通じて行ったり、保健所との共催で講演等も行ってきております。やはりこの中で最も大切なことは、病気を予防することも必要でございます。
　さらには、病気になった場合に早く気づいて、いかに早く適切な対応ができるかがかぎとなってきます。そのためには、情報提供を行う中で、相談窓口の周知徹底を図ることも必要不可欠と考えております。今後はこういった情報提供もさらに力を入れていきたいと思いますし、皆さん方の周囲で変化に気づいて適切な対応ができますように、悩んでいる人に気づき、話を聞いて、必要な支援につなげて見守るという役割を担っていただくゲートキーパーさん。ゲートキーパー養成講座というのが行われております。この養成研修などを市のほうでも行いながら、早期発見・早期治療につながるように努めてまいりたいと思っております。
　３点目に、専門家の訪問相談ということで御質問いただいておりますが、訪問相談から専門的な医療機関へ移行し連携するシステムづくりにつきまして、これまでも相談を受けた保健師が自宅への訪問活動をしながら必要に応じて専門機関や医療機関につなげることの対応は行ってきております。現段階では、そういった連携のシステムづくりとまでは至っておりません。個別対応というような形でしております。このことにつきまして、国レベルで厚生労働省におけるうつ病等への対策としまして、かかりつけ医と専門医の連携づくりでありますのと、もう一つは、医師を初めとしまして保健師、精神保健福祉士などの他職種の方による患者さんへの訪問支援という、名前を「アウトリーチ事業」というそうですけれども、そういうモデル事業が始まっているという情報をお聞きをしております。まだ福岡県においては、モデルは受けられてないというお話もお伺いしておりますが、こういったモデルを積み重ねながら本格実施というようなことにもなってきて、精神疾患対策が取り組まれていくと思いますので、今後とも保健所さんなり精神保健福祉センターとの連携をしながら市としても対応を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。それでは、再質問を行います。
　１点目につきまして、今市長のほうから答弁をいただきました。まず、飲酒運転でのやっぱりキーは、飲酒運転事故による死亡者。悲惨な事故が起きるということで、その動きだというのは、まず共通認識だと思います。それを撲滅するにはということで、国レベルでは、道路交通法の改定が強化されて、いわゆる罰則規定が年々重くなってきておりました。
　しかし、もうそれがある面では、限界に来てるというか、おもしを載せてもなかなか減らないという状況の中で、福岡県が県議会で独自に議員提案を出してこういう条例、特に罰則つきということで、中身が37条から成ってることなので、ちょっと詳しいところは、これは４月１日以降の施行でありますんで、また中身は、また随時おりてくると思うんですけども、かなり細かい内容で、自治体に対してもかなり協力を要請する内容にもなっております。ですから、今回の一般質問の冒頭にこの議題を入れさせていただいたのは、実は、私この一般質問をする先月、前月ですか、市民相談の中で、筑後市は何をやってるんですかという相談がありまして、そのときに市に相談したら、先ほど安全協会での何ですか、講習会ですか、そういうものをタイアップしてやってましたということを言いましたけれども、筑後市ではステッカーとかそういったものはつくってやらないんですかとかという御意見もあって、具体的にはそういう取り組みはやってないということで説明はしたんですけども、やはり市民としては、社会現象であるこういう飲酒運転事故について、何らかの動きを求めているのは確かであります。ですから、確かに今答弁の中で、いろんな種々の運動はされてるのはよくわかりますけれども、せっかく県の条例もできたことでありますし、市として、動きとして何か形に見える、市民に見える形で運動を展開して、どんどんどんどん展開していただきたいということ。結論からいえば、先ほど冒頭に言ったように、根底に悲惨な事故をなくすという使命感みたいなもので運動論を起こしていただきたいということであります。その点は先ほど市長の答弁もあったようにわかるんですけども、できれば具体的な言葉で市長のほうからいただきたいとは思うんですけども、その前に再度ちょっとお聞きしたいのは、まずちょっと耳が痛い話をちょっとやりますけども、先月２月に福岡市で、これは消防士が飲酒運転をやった事件がありますけれども、これは福岡市の職員であります。内容は恐らく御存じだと思うんですけども、先月27日には、福岡市で島市長が朝の出勤時に、ビラ及びアンケートを配っているわけです。これは通常公の立場であれば、市民にアンケートを配ったりします。これは市職員にアンケートを配ってるわけです、ビラを、市職員に。これを見たときに、いわゆる県の条例の中にもうたわれてますように、模範となる立場とうたわれてます。もちろん我々も議員という立場である以上、我々もそうなんですけども、2006年に起きた福岡市の３人の幼児の事故も市職員でありましたし、いわゆるそういうことからすると、まず一点。対岸の火事とは、市長思ってられないと思いますが、まずその点からして、市長の見解をいただきたいということと、市長公室長に質問したいのは、いわゆる市職員の公務外の飲酒運転の処罰規定というのは、公務外の場合はあるのか、お聞きをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　飲酒運転の撲滅というのは、今るる事例も含めて御紹介いただきましたように、本当にあってはならない問題だと私自身も強く認識をいたしております。福岡市における消防職員の飲酒の上での車の窃盗事件等も本当にあってはならないことだと思ってます。私どもとしては、県職員もそうですし、市職員もそうですけれども、やっぱり市民の模範となる行動をとらないかんというのは、もう変わらないことでございますので、私は日ごろから、特に機会あるごとに飲酒運転はしない、絶対してはいけないということは言ってます。ただ具体的に、それをまだ今言われたような形での行動にはあらわしておりませんので、市としてどういう効果的な取り組みがあるのかということについては、これから十分検討して答えを出していきたいと思っております。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　職員の公務外の飲酒運転の懲戒基準ということでございますが、懲戒基準設けております。「筑後市職員の交通違反及び交通事故の懲戒処分基準」というものを設けております。この中で、公務外に限らずなんですが、こういうふうに規定をしております。
　公用車もしくは私用車、または公務中もしくは公務外の区別なく飲酒運転等の交通違反に対する懲戒基準を定めております。ちなみに、中身を若干申し上げますと、酒酔い運転それから酒気帯び運転、その他もろもろの交通違反ごとに懲戒基準を定めておりまして、ちなみに酒酔い運転でございますと、いわゆる道路交通法違反、酒酔い運転で検挙されたという場合につきましては、免職あるいは停職ということにしております。それから、飲酒運転で交通事故を起こした場合、物損事故であれば、免職もしくは停職、それから相手に負傷をさせたという場合は免職、さらには、相手を死亡させた場合、これについても免職というふうな基準でございます。あと若干付随して、運転した者だけではなくて、そういう運転を教唆した者もしくは黙認した者についても、先ほど申し上げたような基準に準じる形で処分をするとしております。それから、そういう違反を起こして処分をされた職員の上司についても、一定の処分をするとしております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。なぜ福岡市のことを言ったかというと、いわゆる県の条例もでき、また近隣ではこういう不祥事が起きることで、本当に24年というのは、もうこういう改めてまた飲酒運転事故撲滅について本当に仕切り直して取り組んでいただきたいというような思いがありましたんで、市長に改めて言っていただいたんですが、やはり市民も関心は高いので、また先ほど言ったように、何かしてるのと言われないように、本当に周知徹底するにしても、きちっとした周知徹底をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　２番目につきまして、アルコール依存症については、先ほど答弁にもありましたが、最近再犯する人の４人に一人がアルコール依存症の疑いがある。なかんずく最近特に2011年においては、これは福岡県警の調査なんですけども、８月と９月は、昼夜が逆転しているらしいんです、昼夜の違反者数が逆転している。通常一般的には、夜が多いようにイメージしますよね、当然ながら。しかし、８月と９月だけは、昼が多いんですよ、飲酒運転。要するになぜかといったら、まさしくアルコール依存症の絡みがあるということであります。当然全体の飲酒運転件数は低いんですけども、低いながらにおいて、昼夜が逆転している。そういった傾向があるように、アルコール依存症と飲酒運転との関係がつまびらかになってきて、これを解決しないことには、正直言って、飲酒運転の撲滅につながらないし、また飲酒運転事故も抜本的にはなくならないということなので、これについては、２項目めにありますように、精神疾患との絡みもあります。これに対しては、福岡県の条例が、今後４月１日また９月１日以降に具体的に施行されますので、それに準じて、恐らく自治体ごとにまた何らかの動きが出てくると思いますので、これについては、私はできれば、市に応じた相談事業というのをやられたほうがいいのかなと思うんですけども、いかんせんまだそこまでの進捗にはならないと思いますので、しかしここの点については、新たな問題提起として何かできることがあれば、自治体としても取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　３番目の青少年に対する飲酒運転についての教育ということで、もうこれも条例化された中に教育担当の役割ということであります。これについて、まず教育長の考え方をお聞かせください。
◎教育長（高巣一規　君）
　まず、教員のほうの問題として、一昨年でしたか、八女市のほうで飲酒運転事故で懲戒免職になったということがありましたので、その後非常に徹底した指導が学校にはなされました。したがって、毎学期初めに、特に４月、９月、１月の校長会等については、常にそういう指導をしているところです。
　また、学校においては、これまでも条例ができる前から薬物乱用と同じように教育をやっております。小学校の５年生、６年生の保健体育の中に、たばこの害と健康、それから飲酒と健康というような項目で指導する時間を設けております。当然中学校においても、そういうことをやっております。
　それから、交通安全教室等で警察から来ていただくことをやっておりますが、そういう中でもお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに絶対飲酒運転はいけないよと、子供のほうから言うような指導も徹底して、警察のほうからも指導をいたさせているというようなことがあります。したがって、これまでの取り組み以上に条例化もされておりますので、再度点検をしながら各学校できちっとその授業等が行われるようにやっていきたいと思っているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　なぜ教育が必要なのかというなんですけども、今教育長も言われましたが、先ほどとまたちょっとぶり返しますけども、消防署の飲酒運転、車窃盗について、この方は21歳です。この方が2006年に福岡市で３人の幼児が亡くなった事件、当時で16歳、高校生ということで、いわゆるそういった時期の教育というのがやっぱり非常に大事だろうということも、教育の役割という責務をつけられた上での条例化ということで言われてありますので、そこのところも含めて、しっかりと学習指導要領に沿っていただきながら、しかしなおかつその部分で、先生の思いであったり、親の思いであったりをどういう形で表現するかは考えていただいて、しっかり心にずしっと残るようなやり方でやっていただければ、これは非常に大事じゃないかなと思うんです。そういうことでよろしくお願いします。
　この項の最後に、市長に再度、取り組みの中で、先ほど来市長のほうからも答弁がありましたが、市民に本当にインパクトのある、また24年県の条例もでき、スタートするわけでありますので、再度その辺の市長の御決意をいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今回制定されました県の条例、中には当然市町村の責務というのがうたわれてまして、市町村でみずから取り組むべきこと、あるいは市民の方が飲酒運転撲滅に対して取り組まれる行動に対して支援すること、そういったことがうたわれておりますので、その趣旨を踏まえて、筑後市として何ができるかということをこれから十分検討させていただきたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。じゃあ、次の２項目に行きます。
　精神疾患対策と専門家訪問相談についてであります。概要については、先ほど演壇でお話ししたように、本当に４大疾患と言われてる国の医療計画が、昨年変わりまして、５大疾患、なぜ４大疾患とか５大疾患とかになるか、もう御存じだと思うんですけど、要は医療費が高い順になされてるわけであります。これがやっぱり精神疾患が名を連ねたということは、もう医療費がかかるということです。そういった意味からしても、筑後市も全く無関係ではないわけでありますし、そういった部分では、医療費抑制も含めて、早期発見すれば、早期に改善できる病でありますので、そうすれば社会復帰ができる。そうすると市民税も入ってくる、医療費も抑制されるというビジョンの中で、結論からいいますと、この２番目の項の最後にありますように、いわゆる訪問相談といわゆる専門的な医療機関へ速やかに移行される、そういうシステムづくりをやっていただきたいというのが、かつて市長に御迷惑をかけたんですけども、アルコール依存症の方で一度電話して、ちょっと御相談、緊急で申しわけなかったんですが、乗っていただいた経緯があって、本当にもうそのときには、もう既に重症患者だったんですけども、その前には常に予兆があって、その方が言われるのは、やはり身近に相談に行くところがないと。で、どこに行っていいかわからないというようなことも言われました。ですから、そういった意味では、身近に相談ができ、そしてどこどこに行ってください、どこどこに行ったほうがいいですよと、この方だったらまだまだ軽度ですよと、この方はもう重度だから早く病院に入院されたほうがいいですよと、そういったことの助言またアドバイスが大事だと思うんです。そういった意味で、できれば保健所扱いの相談所ではなくて、できれば自治体にそういった専門医、カウンセラーを配置していただいて、簡易相談ができるシステムをつくっていただきたい。
　そしてまた、なおかつ医療機関へ――医療機関も通常の一般医、そしてまたそういう精神を取り扱っている専門医、あると思います。恐らく筑後市にはそういう専門性を有した病院があるとは言えないと思いますんで、それも含めて、そういう相談する場所があれば、そういう問題を抱えている家庭の方々はすごい楽になると思いますので、システムづくりも含めて構築をやっていただける方向で検討をしていただきたいなと思うんです。もちろん時間はかかると思いますが、結論からいったら、そういった方向にぜひとも対策をしていただきたい。それが負担軽減にもなります。本人の病気だけじゃなくて、それを抱えている御家族の負担もすごいわけでありますので、最近私が知っているところは、夫婦ともうつ病になってる方もいらっしゃいます。前は奥さんがなってて、かえってだんなもなってしまったと、そういうケースもありますので、そうすると社会復帰、なかなか難しいんです。で、一たん病院に行って、病院に一たん入院すると、どっちかというともうよくはならないんです。悪くなるだけなんです。だから、これは専門の先生も言われているんです。入院を勧めるんではない。どちらかというと、在宅で周りの件を含めて治療したほうが治りやすいというのが、現実に言われてまして、入院することがベストじゃありませんので、そういった観点からも、早期にわかるシステムづくりは大事ではなかろうかと思います。まず、その点御意見があれば、よろしくお願いします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　まず、身近に相談できる場所がないということでの、そういった相談の場の設置と連携のシステムづくりの２点と理解をいたしたところです。
　相談の場としましては、これは私どもの周知徹底の不足というのもあるかと思いますので、この点は改善していかなければならないと思いますが、市のほうで保健師が相談を受けております。先ほど最初にも御紹介しましたように。ですから、このことを市民の皆さん方にも周知をしていかなければならないと思いますし、また保健師の中でも、全員が相談を受けられるような研修を受けてる状況ではありませんので、そういった相談を受けられる専門職もふやしていく必要があるだろうと思います。
　ただもう一つは、うつ病の部分に特定をさせていただきますと、統計によれば、まず受診をされる際のうつ病の方と最終的に再診なされた方の７割以上が、一般のかかりつけ医のほうに何らかの身体的症状を訴えられるなりして行かれているようで、専門医に行かれているのは、十数％とお聞きをしている。これはそれがうつなのかどうかがわからないというふうなことももう一つあるでしょうし、もう一つは、うつに対する、病気に対する見方というのもあるんじゃなかろうかと思っております。精神疾患というと、以前はどうしても余りいいイメージがなかったようにも思いますので、その部分がまだまだ抜け切れていないのかなと思っております。先ほど市長答弁で申し上げましたように、うつ病はかなりの確率で皆さんが罹患する可能性がある病気でございますので、そんなに御心配なされるというか、隠さなければならないことでもないし、というようなことの啓発も含めてしていかなければならないと思ってるわけなんです。その啓発の一つが、やり方が、先ほど私から申し上げましたゲートキーパーさんの研修をしていくことではなかろうかと思っております。
　もう一つ、連携のシステムづくりにつきましては、これは私どもだけではできません。先ほどの答弁でも申し上げたように、国は今やっとモデル事業を始めたところですので、そういった事業の動向を見ながら、県とも連携しながらやっていかなければなりませんし、具体的には医療機関での取り組みになりますので、そこにどうつなげていけれるのかというところ、もう一つは、入院の問題おっしゃいましたけれども、治療は必要になりますから。じゃあ後は入院されて、どうやったら在宅にできるかというのも一つの課題としてありますので、その辺は精神科のソーシャルワーカーさんとかが専門にやってらっしゃいますので、保健所とそういったところとの連携は、とられていると聞いております。ただその辺がどれだけ十分に機能しているかというのは、県のほうとも検討いただいてると思いますし、私どももそういった議論の中に参加をさせていただくというふうなことで、そういったシステムづくりに少しでも参加をしてきたい。
　もう一つは、県のほうの機関の中に精神保健について議論をする場がありますので、そういった中でも御意見を申し上げていくことができればと感じておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　本当にお願いをしたいと思います。先ほど今健康づくり課長が言われたように、24年度までに地域医療計画が見直しされます。25年度から新しい地域医療計画が始まるわけでありますので、今年度がその見直しの案を作成すると。しかしながら、私もこれは知らなかったんですけども、一般市町には地域医療計画の策定義務じゃないけど、権利、する仕事がないというか、情けないというか何というか、物言えないというものなので、しかしながら、県のそういった協議会等があると聞いておりますので、今の問題点、精神疾患全体で取り上げられてもいいと思います。これはうつ病だけじゃなく、例えば不登校の問題であっても精神疾患であるし、認知症もそうでありますし、先ほどアルコール依存症もそうでありますし、幅が広いので、地域医療計画の見直しが、今年度24年度から始まるので、それにまずいろんな意見をトータル的に集約して、県の協議会等で筑後市の問題点を出して、その中にもしよければ、先ほど言ったように、システムづくりも含めて何かいい道筋があればお訴えをしていただきたい、要望していただきたいとお願いをするところであります。
　本当に最後になりますが、こういった問題は、なかなか幅が広うございますので、いろんな角度で今後また質問をさせていただきたいと思いますし、今年度先ほど言ったように、冒頭飲酒運転の撲滅については、県の条例ができて始まりますので、ぜひともその点の動き、そしてまた精神疾患は５大疾患、これも去年から始まり、ことしからまた具体的な動きになるという、新しいいわゆる社会問題の課題でありますので、ぜひとも当市において具体的な動きをやりながら市民に広く情報を流し、そして市民とともにできるような運動論として展開をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、５番北島一雄議員にお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　５番北島一雄でございます。さきに通告しておりました安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。
　中村市長は、施政方針そして平成24年度にスタートいたします第４次筑後市総合計画の後期基本計画の７つの政策の中で、１番目の政策として、「安全で快適な生活を支えるまちづくり」を掲げられております。安心・安全、特に防災につきましては、昨年の東日本大震災以後、防災に対する関心も高まりまして、議会の一般質問においても複数の議員の方が防災について質問されました。コミュニティ無線や安全・安心マップ、消防の体制などが議論されましたし、より多くの人がふだんから防災を意識することとなりました。しかし、同じ観点から見て、筑後市の防犯はどうでしょうか。
　最初に、地域住民と警察、行政の防犯対策についてお尋ねいたします。
　ソフト面からの防犯に対する取り組みについての質問でございます。
　筑後市では、平成16年安全で安心できるまちづくり推進協議会設立以後、活発な市民活動により、現在では市内の全地域において防犯組織づくりがなされ、自主防犯パトロールなどの取り組みが行われています。活動が始まりました平成16年と平成20年の筑後市内の犯罪件数を比較しますと、約４分の３に減りましたが、依然として犯罪は発生しており、今後さらに全市的な取り組みが必要ということで、筑後市安全・安心まちづくり条例が制定され、平成22年４月１日から施行されました。条例制定前後４年間の犯罪件数ですが、福岡県警発表、福岡県刑法犯市町村別認知件数と、ここで申します認知件数とは、警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数で、実際の発生件数とは一致しない件数ですが、これによりますと筑後市の認知件数は、平成20年１月から12月までの数字ですが、573件、平成21年705件、平成22年は617件、平成23年度は618件であります。内容としては、窃盗犯が最も多く、平成20年は498件、認知件数内に占める割合といたしまして87％、平成21年は598件、同じく85％、平成22年は502件、同じく81％、平成23年は545件、同じく88％という数字です。
　また、凶悪犯。警察白書では、殺人、強盗、放火、強姦の罪を犯した者の件数ですが、平成20年は２件、平成21年はゼロ件、平成22年はゼロ件、平成23年は１件、４年間で認知件数３件。４年間で認知件数３件というこの数字は、警察の方の表現では、奇跡的に少ない数字だそうです。福岡県全体では、刑法犯の認知件数が減少する中、具体的には、平成23年度は22年度に比べましてマイナス6.8％という数字でございます。県では減少する中、筑後市の刑法犯の認知件数は増加傾向にあります。市民の防犯意識を高め、防犯防止のための地域の自主的な活動をさらに促進するために制定されました筑後市安全・安心まちづくり条例の４条２項「市の役割」の部分ですが、「福岡県及び市の区域を管轄する警察署、その他の関係機関及び関係団体と常に緊密な連携を図るとともに、助言その他の支援を求めるよう努めるものとする」と定めています。この４条２項、市の役割の具体的な取り組みはどうなさっているのか、お尋ねいたします。
　続いて、２点目でございます。
　犯罪が発生しにくいまちづくりについてですが、一般的には犯罪が発生しにくいまちづくりとは、明るく見通しのよい道路や公園の設計などのことを差しますが、今回は防犯におけるハード面の充実ということで質問させていただきます。
　具体的な事例としまして、羽犬塚駅駐輪場における自転車・バイク盗発生状況を申しますと、21年は自転車盗24件、バイク盗12件、平成22年は自転車盗28件、バイク盗３件、平成23年は自転車盗25件、バイク盗14件という数字です。
　また、平成23年３月に開業いたしました筑後船小屋駅でも自転車盗６件、バイク盗４件が発生しております。平成23年はこの２駅だけで、筑後市、大川市、大木町を管轄いたします筑後警察署管内の自転車・バイク盗被害の17.6％を占めております。羽犬塚駅駐輪場には、「みんなで安心のまちつくろう」、「かぎはきちんとかけよう」、「盗難が多発」など防犯をよびかける看板が２枚あるだけです。皆さんも御存じでしょうが、駅駐輪場の隣には、羽犬塚駅交番がございます。隣に交番があっても、昨年は39件の自転車・バイク盗が発生しましたし、未届けの件数もかなりあるそうです。駐輪場での盗難の発生件数を減らすには、ソフトでの対応では、もはや限界ではないでしょうか。自転車・バイク盗などの初発型非行は、遊び型非行とも言われるように、善悪のけじめのつかない、罪意識の薄い少年が、スリルやおもしろさから、余りよく考えないで犯す非行ですが、他のさまざまな本格的な非行に発展していく危険性があります。
　また、このような機会犯罪は、状況に応じて機会があれば遂行する犯罪です。機会を生じさせないことで、犯罪を抑止できます。近隣自治体では、自治体が所有や管理している駐車場や駐輪場などに防犯カメラを設置して、かなりの効果を上げているそうです。筑後市が所有や管理をする施設などに防犯カメラの設置を検討したことがあるのでしょうか。
　また、防犯カメラ設置に対する認識をお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　北島議員からは安全・安心なまちづくりについて御質問をいただきました。
　安全で安心できるまちづくりというのは、何といってもまちづくりのまさに基本であると考えております。さきの全員協議会でも御説明しましたとおり、第４次総合計画後期基本計画においても、市の重要施策として位置づけておりまして、取り組みを進めておるところでございます。
　お尋ねの防犯対策ですが、筑後市ではお話がありましたように、他の市町村に先駆けまして、平成16年６月に筑後北小学校区で安心で安心できるまちづくりが立ち上がったのを皮切りに、市内すべての11小学校区において、地域の安全で安心なまちづくり協議会が立ち上がったところであります。市全体の筑後市安全・安心まちづくり協議会の会長は、私が仰せつかってますが、本当に皆さん方の力を得て協議会に活動をしていただいてます。この推進協議会の取り組みによりまして、筑後市の犯罪認知件数は、平成16年には767件であったところですけども、平成23年には618件ということで、約２割減少をいたしております。これがまた着実な成果だと思っております。今後もこの推進協議会との連携を図りながら、後期基本計画の重点目標である住民との協働による犯罪が起こりにくいまちづくりを進めていきたいと考えております。
　次に、防犯カメラの設置についての御質問をいただきました。
　防犯カメラにつきましては、犯罪の発生を抑止するという有効な手段の一つであると思っております。筑後市内でも、特にごみの不法投棄に対します監視という点で、防犯カメラを設置したことがありますけども、かなりの効果があったと思っておるところでございます。防犯カメラの設置は、市民の大きな安全・安心につながるものと考えておりますし、その効果も期待できますので、防犯カメラの導入に向けては、これから前向きに検討してまいりたいと思うところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから、防犯についての取り組み状況ということでお答えしていきたいと思います。
　防犯については、先ほど市長が申したとおり、住民組織である安全で安心できるまちづくり協議会、それと筑後警察署、防犯協会との連携ということで、連携した協議会を開催し、防犯活動の推進に努めております。
　取り組みとしましては、登下校の見守り、夜間パトロールなどの防犯活動です。それと、防犯福岡交番だよりの配布や筑後コミュニティ無線を利用しまして情報提供や啓発活動を実施している状況です。特に地域の安全・安心まちづくり推進協議会の活動については、朝、昼、夕と熱心な活動がされており、筑後市の誇れる防犯活動だと考えております。今後とも活動推進に向けて市のほうでは支援をしていきたいと考えておるところです。
　それと、条例制定しておりまして、安全・安心まちづくりを進めていくということを規定しております。こちらはこの方針に沿いまして、積極的に活動をしていきたいと思っております。中でもその一つとして、暴力団排除というのも大きな柱になっているところです。こちらについては、要綱、さらには規則の整理を図って、市のすべての事務事業から暴力団排除を進めていくという考えで進めているところです。
　２点目の防犯カメラ、市長も前向きに検討をしていくという回答をしておりますが、防犯カメラについては、私どももその抑止力という意味で大きな役割を果たすと考えております。
　ただ一点、防犯カメラ導入については、やはり１台設置していけば、至るところで要望が出てくるということも確実にありますし、導入に向けて個人のプライバシーとか、そういう問題も考えていく必要があることを一部では考えているところもあります。
◆５番（北島一雄　君）
　１点目ですが、筑後市の安全で安心できるまちづくり推進協議会の組織の構成について説明をお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　筑後市の安全・安心まちづくり推進協議会の組織ということであります。
　まず、会長は防犯協会の会長であります筑後市長ということになります。副会長につきましては、地域の安全・安心まちづくり推進協議会の方から推薦していただいた方が就任しております。それと事務局につきましては、筑後警察署生活安全課が担当をしているところです。それに各地域の安全・安心まちづくり推進協議会が組織として加わっております。
◆５番（北島一雄　君）
　この組織の中で防犯協会との関係はどうなっているんでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　防犯協会とまちづくり推進協議会の関係ですが、具体的な組織の関係というきれいな道筋はございません。こちらについては、先ほど申したとおり、市のほうで警察、防犯協会、こちらの安全・安心まちづくり推進協議会が連携会議を持って進めているというところの状況です。
◆５番（北島一雄　君）
　組織のあり方として、まちづくり協議会に対する予算の手当等をお答え願いたいと思いますが。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　まちづくり推進協議会への支援というところだと思います。こちらについては、各地域で、今校区単位で推進協議会を設置されております。設置の際に４分の３の補助を市のほうから提供しているという状況です。こちらについては、設置からもう数年たっております。継続していただくために来年度計画になりますが、継続補助金ということで一定額を補助をしていきたいということで考えております。
◆５番（北島一雄　君）
　市のほうで防犯協会のほうに補助金という形で100万円ほど毎年予算立てされてると思いますが、それと、予算書を見せていただきましたが、その中から支部運営助成費ということで、まちづくり協会のほうへの出費もございますが、どうもその関係が、まちづくりのほうに予算立てをやってるのか、こちらの防犯協会のほうでの予算立てとはまた違うのか、それと、まちづくり協議会のほうでのジャンパーとかの購入については、一部助成ということを聞いておりますが、そこのところの説明をお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、防犯協会の地域への補助というところが１点ですが、これは防犯協会の独自でされている部分で、先ほど言いました市の補助とは違うところです。
　２点目の組織というところでありますが、具体的に筑後市の防犯というのは、防犯協会というのがございますし、安全・安心まちづくり推進協議会という組織もあります。それと、私ども市と警察署という機関がございます。こちらについては、当初安全・安心まちづくり推進協議会が他市町村に先駆けて組織されたという経過で、他市町村より構成が多少変わっております。これについては、私ども機能化するような方向で今見直しを考えているところです。
　それと、地域へのジャンパーとか帽子、こちらの補助はどうなっているのかという御質問ですが、これが先ほど御説明した設立当初４分の３を補助しているというところになります。それ以外については、地域の努力で今まで自分たちで購入をされていたという経過がございますので、この分については、来年度から２分の１の助成をしていこうという形で考えております。
◆５番（北島一雄　君）
　組織について、筑後市の場合、大変わかりにくい形になっているかと思います。それと、安心・安全まちづくり条例の理念の実現のためにございます警察との緊密な関係を図るというか、そこがなかなか、私この質問に当たって警察のほうにも何度も行きましたが、なかなか連携がとれてないというのが本音でございます。それで、警察等からもいろんな要望等もございますでしょうが、とにかく機会が少ないというような形だと思います。やっぱり防犯については、行政の果たす役割というのは、大変重要かと思います。それで、先ほど課長も言われましたように、組織の見直しも考えているということでございますので、そこのところを私も大変期待して、１点目は終わりたいと思います。
　続いて、２点目でございますが、防犯カメラについて、どうも私が思っている防犯カメラの設置と、認識に少しずれがあるかと思いますが、近隣の市町村の防犯カメラの導入の実態について御存じであれば、お答え願いたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　近隣のカメラの設置状況というところです。これは警察からいただいた資料になりますが、駅だけで言えば、行橋市、粕屋町、宗像市、柳川市のほうで設置されております。一番近くの柳川市の例をとりますと、三橋町時代に柳川市のほうは駅に、駐輪場に２個防犯カメラを設置されたという話を聞いております。ただ死角があったため、現在３台にふやして運用をしたところ、三、四割自転車盗難が減ったということを聞いております。
　さらには、平成24年来年度ですが、駅から商店街等に向けて５台のカメラを設置されるという話も聞いておりますし、市営住宅、同和関係の施設にも設置しているというお話を聞いております。
◆５番（北島一雄　君）
　防犯カメラについては、よくプライバシーのことで心配をなさる面がございますが、その防犯カメラを設置する団体がきっちりしていれば、そうそこのところは問題がないかとは思っております。現実にさっきお話しされました柳川市におきましては、安心・安全まちづくりの予算の中でカメラの設置が行われております。当然プライバシーに関しましては、カメラの中にありますメモリーの取り扱いについては、市と警察と両方かぎを持ってありますし、パスワードももちろん必要ですし、なかなか行政自体が設置するとなると、いろんな規約等も発生してくるかとも思いますが、そのような形での取りつけが一番スムーズではないかと私も考えております。とにかく筑後市の場合、もっと警察のほうと緊密な連携を図って、安心・安全なまちづくりに努めていっていただきたいと思います。私もきょうも議会に入る前、このことで筑後警察署を訪ねて、その足でこちらに参りましたが、あちらの生活安全課長さんのところに行きますと、取調室に案内していただきます。そして私は被疑者の席に座りまして、課長が取調官の席に座ります。妙な空気の中ではありますが、大変緊密な連携がとれます。どうか課長も警察署のほうに出向いていただきまして、緊密な関係をとっていただきたいと思います。
　最後になりますが、「水と安全はただ」と昔は言っておりましたが、防犯への対応は、今や安全で安心まちづくりの中心的課題であります。犯罪の抑止に向けては、市、行政の役割が大変大きいと思っております。市長にはこのことを御理解の上、ぜひハード・ソフト両面で防犯に対して真摯に向き合っていただき、防犯ゼロの安心・安全な筑後市の実現を目指していただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　北島議員には、余り座りたくない席にも座っていただいていろいろ意見交換をされたようですけども、私も防犯協会の会長も仰せつかってますし、今言いましたように、筑後市の安全で安心できるまちづくり協議会の会長も仰せつかってます。防犯協会というのは、やっぱり市民挙げて筑後市から犯罪も交通事故も、そういったものをなくしていこうということで、関係団体挙げて組織している団体でございます。防犯協会の一部が、安全で安心できる協議会となってます。組織的にいうと、警察と防犯協会とは常に、防犯協会の事務局も筑後警察署の中にありますし、常に連絡をとりながら、犯罪・事件・事故がないような取り組みをしてます。
　それでまた、組織的に今の状態でいいかどうかというのは、当然検討する必要があると思ってますので、そこのところは、また今から詰めさせていただきます。
　防犯カメラについても、やっぱりどういうところが一番――もうどこでもここでもというわけにはいきませんので、一番効果の上がる場所を決めて、そして設置に向けた検討をぜひしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（北島一雄　君）
　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　２点についてお尋ねをいたします。
　まず、柔道の必修化についてお尋ねをいたします。
　このことについては、きのう、きょうと２名の議員さんから質問があっておりますので、余りかぶることのないようにしたいと思います。
　まず、安全性の確保について、私は２つの安全について質問をしたいと思います。
　１つは、道場の構造、２つ目は、競技指導上の安全性の確保についてでございます。
　まず、道場の構造上の安全性ですが、きのうの執行部、教育委員会のお話を聞いておりますと、羽犬塚中学校と北中学校は、専用の道場を持つが、筑後中学校は剣道場に畳を敷き、対応をすると。こういうふうに答えられたと思います。羽犬塚中学校と北中学校は、床の構造上、床下にスプリングといいますか、そういうものが入っており、体を倒されたときの緩衝的な効果があるので、問題はないと思いますが、筑後中では、今申し上げましたように、剣道場に使うところに畳を敷くわけですから、かたいところに体を打ちつけることになると思いますが、私は筑後市が必修ということで柔道を選ばれた以上、これはもう二、三年で終わることではなくて、恐らく今年から何十年も続くことではないかと思います。当面の措置としては、畳の下に緩衝用のラバーを敷くとか、そういう対策をとられれば十分かと、こう思いますけれども、この点どういうふうにお考えでしょうか。
　あるいはまた、柔道の専門家の話を聞きますと、正式の道場じゃないと、きのうも言われておりましたけれども、投げられたときは畳がずれて、何センチか畳と畳の間にずれが生じると。そういうところに足の指とか、倒されたときに手のゆび等が入ってひねったりするとやっぱり骨折するおそれがあるというようなことを心配される向きがありました。
　もう一つは、これもきのう答弁があったようですが、確認と思いますけれども、そういう畳のずれがないように、いわゆる外枠といいますか、囲い枠については、設置する旨の話がありましたが、これは本当に設置されるのでしょうか、この点構造上の安全について、まずお尋ねをしたいと思います。
　２点目は、私はさっき言いますように、20年も30年も使うわけでありますから、剣道が使わないときにということではなくて、羽犬塚あるいは北中のように必修とされるならば専用の柔道場が必要じゃなかろうなと、こう思います。今すぐ、ことしつくれということは申しませんが、この点市長はどういうふうにお考えでしょうか。これは教育委員会がつくるといっても、金を出すのは市、市長のほうであるわけでありますから、私はこの点については、ことしつくれというつもりはありませんが、ことしあるいは何年間はさっき言いますように、柔道の畳の下に緩衝的なラバーを敷くとかという対応でいいわけですけれども、将来は柔道場をつくるというような意思があるのかどうか、お尋ねをいたします。
　なぜこういうことを言うかといいますと、きのうの矢加部議員の質問への答弁で、市長は明確に「安全対策でやり過ぎることはない」と力強く断言されておりますから、安全対策でやり過ぎることはないということはどういうことなのか、ひとつこの点からもお尋ねをしたいと思います。
　次は、安全性の２点目、柔道の指導要領のことですけれども、わざも教えるということでございます。３年生につきましては、柔道を選ぶのか、球技を選ぶのか、これは本人の自由だというような説明もありました。あるいはまた、柔道を３年間選ぶという人については、きのうの答弁では、体重別の試合等も行われるというようなことであります。これは今から申し上げることは、２月６日でありますから、皆さん方も見られた方、多いと思います。ＮＨＫの「クローズアップ現代」という７時半からのテレビと思いますが、この中で放映されたことでありますけれども、フランスは、柔道の本家を自認しております日本より柔道人口が、三、四倍あるけれども、事故については皆無に近いと。こういうような報道がなされておりました。これは安全対策が徹底されているからと言われておったと思います。日本では、きのうの矢加部議員の説によりますと、過去28年で114人の方が亡くなられて、275人の方が重度の障害を負われて一生を暮らさなくちゃならなくなった人がいるとこう言われておりました。私は柔道の必修化で危惧することがあります。それは、昭和31、２年、まだ筑後市立の西牟田中学校が存在しておりました。今から五十数年前です。西牟田中学校で柔道の練習中に死亡事故が発生をいたしております。私はまだ小学校の１年生か２年生だったと思いますが、中学生が柔道で死んだ、こういうことを聞きまして、私のような当時の子供にとっても、大変衝撃的な事件でございましたので、今でもはっきり覚えております。こんな悲惨なことが二度と筑後市で絶対に起きてはならないと思います。
　そこで、私はＮＨＫで放映されたように、ある学校では、受け身だけを徹底して習得させるとかということもありました。筑後市では受け身だけではなくて、わざも教えるということでありますけれども、わざとして、私は、大外刈とか体落としとか絞めわざ等、いろいろあると思いますが、どういうわざについては教えないのか、安全性を確保されるわざというのは、どういうものなのか、危険だとして教えないわざはどういうものか、答弁をいただきたいと思います。
　また次に、補助指導員ということについて、これは安全監視員というか、このことについてお尋ねをいたします。
　きのうの答弁ですと、学校長の判断で、学校の先生以外の方、安全監視員か、補助指導員か知りませんけれども、つけてあるということです。
　そこでお聞きしたいのは、重要なことだと思いますが、ぜひ私はそういうことをやっていただきたい。有段者のうちでも、高段位というと、失礼かもしれませんけれども、つけていただきたい。そういうことをされる場合に、市の柔道連盟を通じてやられるのか、あるいはそういうことではなくて、有段者でこれと思われる方に当たってやっておられるのか、お尋ねいたします。
　なぜこういうことを言うかといいますと、柔道連盟に入っていなくても、高位の段を持ってある方もいらっしゃいますし、私が聞いたところによりますと、筑後市でも女性で３段を持つ方もいらっしゃるようでございます。特に中学生は女性も柔道をやるということでありますから、市の柔道連盟とかということに限定せず、幅広い方をひとつ補助の教員と呼ぶか、補助指導員と呼ばせてもらうのがいいかわかりませんが、そういう方をお願いしていただいて、柔道の必修化で事故がないように、ひとつお願いしたいという意味で質問をしたところであります。
　くどくなりますけれども、市長は提案理由書の中でも、私は何回も読みましたが、７ページであります。「学校教育では、安全で安心した教育活動を展開するための施設の改善に取り組む」ということを強調されておりますので、そのこともあわせてお考えいただいて、御答弁をお願いしたいと思います。
　２つ目に、路線バスへの補助についてでございます。
　本年度もこの議会で路線バスの補助がございますが、５路線でことし1,382万円のようでございます。24年度この４月からは、それがまた約400万円近くふえまして、1,755万円の予算が計上をされております。詳しいことにつきましては、補正予算なり当初予算の審議の中で、また質問をいたします。市長も慎重に審議をしてくれということでありますので、慎重にさせていただきたいと思います。ここでは、船小屋柳川線、これは新幹線が開通した後に運行がされておりますけれども、なぜ柳川へ行くバスに筑後市が322万円補助しなきゃいかんのか。どういう考え方のもとで補助をされておるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、弥吉議員からの質問にお答えをいたします。
　１点目は、新学習指導要領完全実施により必修化となりました武道についての御質問でございます。
　前にお二人の方に御質問いただきました。そのときも申し上げましたように、安全対策についてやり過ぎることはないと申し上げましたけれども、それほどまでに安全については万全を期すべきだという意味で申し上げたところでございます。柔道の必修化については、教育委員会からの答弁に委ねますが、演壇で御質問ありました専用の道場の施設の整備ということにつきましては、私としては、学校現場の意見を踏まえて、教育委員会の中で検討をいただき、それを受けて私どもの執行部としては、どう取り扱うことかについて十分協議をしていきたいと思っているところでございます。
　２点目の柳川船小屋バス路線についてでございますけども、昨年のちょうど約１年前、３月12日に九州新幹線筑後船小屋駅が開業するのと合わせまして、バス路線を開業させていただきました。新幹線の開業は、鹿児島から青森までを結ぶ、日本の大動脈である新幹線と、それから筑後七国と言ってますけども、５市２町の結節点ということでございます。筑後船小屋駅を中心とする二次交通の整備というのが必要だと判断いたしまして、バス路線の整備を進めてきたところでございます。新幹線を有し、そして地理的にも筑後七国の中心地であります筑後市です。七国の活性化が、まさに我が筑後市の発展に大きく寄与すると考えております。そういうこともあって、福岡県あるいは柳川市、みやま市、それから事業者である西鉄バスと協議を重ねまして、申し上げましたように、新幹線開業に合わせて船小屋柳川のバス路線を新設したものであります。
　このバス路線の使命としては、地域住民の足ということの生活路線という側面と、それから二次交通という側面がありますけども、柳川船小屋線については、どちらかというと、二次交通としての役割に重きを置いた路線でありまして、船小屋営業所から筑後船小屋駅を経由して西鉄柳川駅を結ぶというルートで、現在１日９往復、18便を運行をいたしておりますが、なかなか客足が伸びないというのが率直な現状でございます。
　しかしながら、今後の対策としましては、西鉄にはいろんな旅行業者も含むグループ会社もございますし、新幹線、路線バス、そして西鉄電車といったものを利用した観光ルートといったものも開発を検討しながら、利用者増につながる取り組みをしていきたいと思ってますが、まだまだ改善すべき点も多々ございます。運行時刻の見直しなり、あるいは経費の節減、そういったこともやる必要はございますので、これについては、柳川市、みやま市と共同でやっておりますので、そういった２市との協議、あるいは西鉄も含めた四者協議といったものを続けながら、できるだけ利用者がふえるような、赤字が減るような取り組みをしていきたいと思ってます。３月３日に恋ぼたる温泉館がオープンをいたしました。そしてまた、来年の春４月か５月には、今筑後船小屋駅の東側に、県のほうで芸術文化交流施設が建設を進められてまして、それもオープンいたします。既にオープンをいたしてます体育館、スポーツゾーン、そういったことにも多くの方が来ていただけます。
　また、50メーターの公認プール建設が計画予定されております。そういったものができてきますと、そこに集う人たちが多くなるということで、そういう点でも公共交通機関が必要だと思っております。
　そして何といっても、やっぱり筑後七国の共同で取り組む一番の目玉は、広域観光でございます。柳川観光、大川も含めた、そういった観光ルートの一つとして、ぜひこのバス路線については継続をさせていただきたいと思ってますし、いろんな改善点を詰めていく上で少し時間を要しますけども、利用者がふえるような路線にしていきたいと思っておるところでございます。
　あと残余については、それぞれ担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから、筑後中学校の武道場の件について、まずお話をしたいと思います。
　議員さんおっしゃるとおり、羽犬塚中、北中と違いまして筑後中学校の場合は、床の構造が劣るという状況がございます。かといいまして、スプリング機能のついた専用の柔道場を整備するということになりますと、相当な経費が必要になりますので、今予算の確保もできていない状況であります。そういった中で、今当面の安全対策ということで考えているのは、畳の固定と衝撃緩和のための補助材の整備ということであります。具体的には、移動式の木製畳寄せ枠というのがあります。これを購入すること。それから警視庁とか警察学校、それから主要な選手権大会で使われております畳の滑りどめシート、それと畳下敷きのクッション、こういったものの購入を考えているところであります。この対応でありますと、百数十万円程度で整備ができますし、本格的な大会と同じような、それに近い効果が得られますので、優先的に学校教育の執行予算計画の中には盛り込んでいきたいと考えてるところでございます。
　それから、どういった競技の種目をやっていくのか、どういったのはやらないのかという話でございますけれども、学習指導要領の中では、禁じわざとして、蟹挟それから河津掛、足緘、胴絞、こういったものが禁止わざということでなされてます。
　あと無制限に乱取りをやらないこと、ということも明記をされています。それ以外の部分については、もうほとんど使用ができるというか、わざとしてかけていいということになっておりまして、教育委員会といたしましては、学習指導要領に明記されているわざでありますならば、あえてこのわざは指導すべきじゃないということで制約をかけるということは考えていないところであります。柔道においては、すべてのわざに危険は伴いますし、またわざに応じて危険性の高い、低いというのは、仕方のない部分かなと思ってます。大事なのは、そこを十分理解してもらった上で、生徒がさまざまなわざに安全に対処できるようになることかなと思ってます。具体的には、やっぱり受け身の練習をしっかり充実をさせるということで対応をしていきたいと考えてます。想定される危険を回避してしまうだけじゃなくて、危険があることも学ぶことが大切であると思いますので、そういったことを考えているところでございます。
　それから、補助員の関係でございますけれども、これはもうお二人の議員さんのときにでもお話をしたと思いますけれども、今年度も活用をいたしております地域の方を、学校のほうから直接頼むという形、もう一つは、県の教育委員会からの派遣を受けるというやり方で行っているところであります。団体を通じてお願いをするような形はやっておりませんで、来年度についても、恐らく校区の人材の活用でありますとか、県の派遣があれば、そういったことを利用するということでの対応になるだろうと思っているところであります。
　それから、練習内容によっては、校内での応援体制ですね。そういった分を組みまして、他の教員が安全管理のために補助に入るとか、水泳のときのプールの監視に入っているような形での監視みたいなことも学校では検討されているようでありますんで、そういったことも活用しながら、また今弥吉議員さんから教えていただきました、そういった有段者の方がいらっしゃるという情報もいただきながら活用ができればと思っているところでございます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　お尋ねをいたします。
　まず、柔道の関係、構造上の安全につきましては、今課長のほうから、畳がずれないように縛るといいますか、そういう枠と、それからスプリングには及ばないかもしれませんが、畳の下にラバーシートといいますか、緩衝用のシートは、今年度筑後中の場合ですけれども、そろえるということですから、それで当面はいいと思いますが、市長が言われた本格的なといいますか、北中と羽犬塚中は柔道場があると。演壇でも言いましたけれども、これはもう一、二年で必修というのは終わるものでなくて、今後何十年とそういう必修教科として柔道をされるということであれば、市長の答弁ですと、教育委員会で議論をされて、そういう要望があったときには、というような話がございましたが、今でもそういう要望はお持ちなのか、あるいは今の市長の答弁を受けて、今後そういう方向で検討をされるのか、これは教育長にお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、いわゆる柔道の授業のときの補助員のことですけれども、地域にも、私はだれがいいとかというつもりは毛頭ありません。ちょっと聞いたところによりますと、筑後市でびっくりしましたけれども、女性で３段とこういう方。オリンピック候補ぐらいになられたかどうか知りませんが、もう特に女性の中学生も柔道をするというなら、むしろ男の方から習ってもいいでしょうけれども、そういう方もおられるということを聞きましたので、ひとつ教育委員会のほうでも幅広い情報を寄せられて、お願いされたらいかがかなと、こう思うところでございますが、まずその点お尋ねをいたします。
◎教育長（高巣一規　君）
　筑後中に柔道専用の道場をつくるかという話だろうと思いますが、筑後中の武道場もそんなに老朽化した武道場ではございません。私が10年前に校長をしておりましたときは、そこに剣道と柔道の畳が敷いてあった状態でありました。非常に剣道部が多いということもありますし、今は剣道の練習をするのに、小学校との剣道部の合同練習等もやっているようですから、そういうところで畳は別のところに保管をして、ことしの柔道の時間には、今押さえている黒い畳押さえがありますけれども、72畳の畳を敷いて、あれでは不十分ということで、この間校長とも話し合いをしてきたところで、当面の間、学校のいろんな施設につきましては、かなり御存じように老朽化してきてます。プール等の問題も前回の議会等であったと思います。もう50年以上の老朽化したものがたくさんありますので、いろんな施設設備については、計画的にしていかないといけないという思いは持っておりますので、武道場を何番目にするというようなことは、今考えておりませんが、そういうことを踏まえまして順番に検討をしてみたいと、今のところはこのような答弁しかできないと思います。
　それから安全性を確保するための補助員につきましてですが、ことしあたりは、地域の方をお願いしているようですが、今は八女地区の中学校の実情として、柔道部を持っているところは、非常に少なくなっております。筑後市では北中のみやっておりまして、部員が、この前聞きに行きましたら、男子10名と女子が７名おるそうです。八女地区の中では、女子をやってる、団体戦に出れるのは、北中だけだそうですので、すぐ上部大会に行けるというような状況でございます。それで、指導する先生は、体育の先生に段を持った人がおりますので、その方がやります。筑後中には、数学の先生で段を持った方がおりますし、羽中は校長先生が段を持っておられます。そういう、いわゆる体育の教員だけではなくて、安全性を確保するためにいろんな監視役といいますか、お手伝いをする補助教員もつけていくような安全策は考えていきたいと思っているところです。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　演壇で言いましたけれども、昭和31年、恐らくここにおられる方はだれもそういう記憶はないと思います。現実昭和33年まで筑後市立の西牟田中学校というのがあったと思うんです。そこでそういう死亡事故も起きておりますから、教育長はきのうの答弁ですか、授業中には絶対そういう安全を確保するから起きないと。休み時間にふざけてこうやったときは、そらわからんがというような意味で答弁されてたと思います。ですので、ひとつ絶対柔道の授業中に重大事故、首の骨を折って寝たきりになったとかというようなことがないように万全を期していただきたい。
　それから、私が再質問で言おうと思うとりましたが、教育長が先に言われましたが、柔道、部活のことです。恐らくこういうものが必修化になれば、また部活も私は復活してもらわにゃいかんし、必修化になれば復活することが予想されると思うんですよ。「今廃れている」というと、柔道された方が立腹されるかもしれんですけれども、そういうことじゃなかろうかなと。そういうことも考えると、今言う筑後中ですか、専用のというとやっぱり幾らかかるか知りません。オリンピック選手が練習するようなものをつくれば、大変な金がかかると思いますけれども、ひとつそういう部活の復活等も見越して、私は教育委員会で専用の柔道場というものについて、市長もそういうふうに前向きに答弁されておるわけでありますから、ひとつ検討をされて結論を出して、要るのか要らんかと聞けば、「要る」と言われるはずですけれども、それがいつになるか。特に私はこのことでは最後にしたいと思いますが、ことし中学校の給食について委託された。去年の12月ですか、学校教育課長の答弁ですと、私は余り頭がよくないから記憶が間違っていれば訂正していただきたいんですけれども、委託で、年間３校で1,500万円と言われたと思うんです。しかし、入札とかプロポーザルでもう決定されておるようですから、1,500万円が恐らく2,500万円ぐらい以上の合理化といいますか、経費の節減は私はできておるんじゃなかろうかなと思います。後で答弁いただきたいと思いますが、そういうこともありますので、それは新たに生まれた金でありますから、それを12月で言いましたけれども、教育の予算で生まれた金については、私は今後は教育の費用の中で使っていただくというのが基本じゃないといかんと思いますから、教育委員会としても、市長も言われてたわけでありますから、ひとつ早急に議論をされて、筑後中の柔道場については、早い時期につくっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、路線バスの件です。
　あと私の後輩の近藤議員がおります。90分使うそうでありますから、もうすぐやめんと、５時までに終わりませんので、短くいきたいと思います。
　市長は答弁されませんでしたが、なぜ船小屋柳川線に補助金を出すのかと、筑後市民が利用する路線じゃないじゃないかと。柳川に新幹線でおりた人を柳川の川下りとかそういうのに運ぶならば、これ柳川が全面的に出す金じゃなかろうかなと、322万円も。どうも新聞等の報道によりますと、筑後市内を通るといいますか、どこを通るか聞きましたけれども、駅から下妻を通って行きよると。長さといいますか、延長で筑後市何キロ、瀬高町何キロ、柳川何キロで、この赤字部分の補てんということのようでありますが、この考え方は私はおかしいのじゃなかろうかなと思います。さっき言いましたように、この路線バスの件については、補正予算もありますし、当初予算でも1,755万1,000円か、上がっておりますから、そこでまた議論をしたいと思いますが、抜本的には、西牟田も久留米から羽犬塚へ来ているので、97万円か、補てんをしてあるようですが、私は全部を切りかえろとは言いませんけれども、ここいらで地域の方にお願いして運行するような格好で、10人乗りぐらいのものを考える時期じゃなかろうかなと。「赤字だから、路線があるから補てんする」じゃなくて、私がそういう話を西牟田の方に言いましたら、「ぜひそうしてくれ」と。「自分たちでやるよ」と、そういうことでもありますから、赤字バス路線1,755万円、市民はびっくりすると思うんですよ、何人市民が乗るかわからんのに。柳川線でもそうでしょう。新聞によりますと、１便に0.8人、１人乗らん。空気を運んでおるだけ。そして筑後市民が幾ら利用するかわからん。柳川の駅に行くのに322万円も出すなんということは、私は無駄な経費の使い方じゃなかろうかなと、こう思いますが、くどくなりますけれども、ひとつここいらで、八女に行くバスまでとは言いません。恐らく筑後市民が八女学院といいますか、そういうところに行く人もおるでしょう。そういう方は利用されておるかもしれませんし、西短という高校がありますけれども、そういうところへ行く筑後市民の方は、恐らく利用されておる方があると思いますけれども、西牟田線とか、あるいは大川に行っとります大木町を通っていく線とか、あるいは今言っとります柳川に行く路線などというのは、もうちょっと考えるべきじゃなかろうかなと思いますが、これはだれですか、商工観光課長ですか。そういうことで、抜本的にやっぱり1,755万円も使ってどうなのかと。それよりか安い方法があるとやなかろうかというぐらい考えんと、皆さん方給料もらって市役所に来る意味がないと思いますが、どうでしょう。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　弥吉議員から公共交通のあり方についての基本的な考え方、ということでお尋ねをいただいたと思います。今筑後市では、おっしゃっていただきました５つのバス路線、それとコミュニティバスが今下妻と古島のほうでやられております。これをどういう形で市民の方の足につなげていくのかというのは、議員さんおっしゃいますように、どちらがどう効率的なのか、どういう組み合わせが効率的なのかというのは、今後また検討はしていく必要はあるなとは感じておるところです。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　１点申し上げておきますが、今のコミュニティバスの運用経費といいますか、年間の経費とその利用者数と皆さん方が1,755万円貴重な税金の中から投じられておることとの費用対効果を考えていただければ、結論はすぐ出ると思います。
　近藤君が90分必要だということでありますから、私はこれで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番近藤佳治議員にお願いいたします。
　近藤議員から資料の配付依頼があっておりますので、許可しております。今配りますので、若干お待ちください。（資料配付）
◆３番（近藤佳治　君）
　一般質問、最後になります。３番近藤佳治です。さきに通告しておりました２件について質問いたします。
　１件目に、筑後市の自主防災についてです。
　昨年３月11日14時46分に発生したマグニチュード9.0の地震、それに伴う10メートルを超す津波、原発事故、未曾有の災害をもたらした東日本大震災からほぼ１年がたとうとしております。死者、行方不明者１万9,136人、避難転居者34万2,509名、多くの方が今もなお不自由な仮設住宅で生活をされています。震災後に現地に行かれました筑後市の消防署員、市役所職員の方々に心より感謝申し上げます。
　今なお毎日のように発生する余震、関東では、３年以内に大きな地震の起こる確率が非常に高くなっています。地震空白地と言われていた福岡県、今からちょうど７年前、３月20日午前10時53分、玄界灘を震源とするマグニチュード7.0の福岡西方沖地震。天神ビルの窓ガラスが割れ、地面に降り注いだ映像。１名の方が亡くなり、1,204人の負傷者、筑後市もかつて経験したことのない震度４の揺れ、改めて地震に対する備えの必要性を思い知らされました。２月11日の西日本新聞に、福岡県で30年以内に地震の発生する確率の記事が出ていました。地震の備えも必要ですが、九州は地形的に多くの風水害が発生しています。1982年昭和57年、眼鏡橋が崩落した長崎水害、1990年平成２年、大分県竹田市の水害、1993年平成５年、鹿児島市の水害、土石流に巻き込まれ、土砂に埋もれ大破した列車の映像が印象的でした。1999年平成11年、福岡市水害、地下街に水が流れ込み、１名の方が亡くなっています。2006年平成18年、鹿児島県川内川の水害、各地で多くの被害が出ています。近年は平たん地ではなく、山間部でも発生しております。
　しかし、最も教訓としなければならない災害は、1953年昭和28年西日本大水害ではないでしょうか。６月25日から29日にかけ、九州北部を中心に発生した梅雨前線を原因とする集中豪雨、総降水量が1,000ミリを超え、北部九州を流れる河川がすべてはんらん。死者、行方不明者1,001名、浸水家屋45万棟、被災者数100万人という大災害です。地元の年配の方に話を聞くと、あちこちで畳が浮いていたそうです。当時のことを書いた資料では、矢部川本流の濁流は、福島町や羽犬塚町、三潴郡に押し寄せ、特に山門郡瀬高町では、全町が水没、三潴郡や柳川市は、筑後川に花宗川、矢部川が合流して、大川市や柳川市に流入、三潴郡内では、筑後川、矢部川の洪水が合流したことで、郡内にある家屋の98％が浸水するなど被害はすさまじく、全郡水没となったそうです。過去の災害、東日本大震災を機に、市民の防災に対する意識は非常に高くなっています。ことし１月より市内すべての小学校区で、住民、地域支援課、消防署、女性消防団の協力で避難訓練が実施されています。３月11日古川校区ですべて終了とお聞きしております。今後の地域自主防災の取り組みについてお尋ねします。
　２件目は、昨年広報ちくご４月号に掲載されていた災害時要援護者の登録です。どれくらいの方が登録されているのか、またそれを支援する方、何名ぐらいおられるのか、お尋ねします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　近藤議員から２点についての御質問をいただいてます。
　まず、筑後市の自主防災についてお答えをいたします。
　昨年は東日本大震災を初め多くの災害により、甚大な被害が発生した一年でございました。全国各地で防災意識が高まり、防災の取り組みがなされております。防災対策は、住民が安心・安全に暮らすため、生命・身体及び財産を災害から守るという重要な施策であります。
　しかし、一たん災害が発生をいたしますと、その規模が大きければ大きいほど、人命救助や消火などの緊急対策の需要が増大するため、行政はすべての地域に手が回らない状況になってまいります。このため災害時に適切に行動できるよう、行政だけではなく、地域も含めた訓練を行っておくことが重要であります。今話がありましたように、筑後市でも今年度行政機関だけでなく、地域の災害対策として校区コミュニティ協議会等を中心に、11の校区で防災訓練が実施されました。私も２月26日でしたか、二川校区の防災訓練に出席させていただきまして、消防団の方も一生懸命頑張ってありましたし、地域の方が大勢出られて消火訓練あるいは救命救急の訓練、そういったことに取り組まれておりました。この防災訓練ですけども、防災意識の高揚と自主防災組織の育成を目的に、筑後市としては初めての取り組みでしたけども、今後ともこれを継続してやっていただきたいと思うところでございます。そして災害に強い筑後市をつくっていきたいと考えるところです。
　次に、災害時の要援護者についてお答えをいたします。
　災害時要援護者支援制度につきましては、災害時に自分では避難が困難な高齢者の方あるいは障害をお持ちの方を地域の助け合いにより支え合う、まさに共助の精神に基づいたものであります。昨年より募集を始めまして、制度をスタートさせていますが、来年度からは本格的な実施に向けた取り組みを進めていきたいと思います。現在筑後市内には、この制度の登録要件に該当する市民の方が約3,600名と推計されます。これまでに約600名の方からこの登録の申請がなされておりますが、今後も市民の皆さんの協力を得ながら、この制度を広げて、そして安全で安心できるまちづくりの一助としていきたいと考えておるところです。
　詳細については、それぞれ担当課のほうから御答弁をさせていただきます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうからは、今後の地域自主防災組織の取り組みについてお答えいたします。
　今回、全校区で実施いたしました防災訓練では、地域の緊急時の連絡体制の見直しや実際に消火栓を使用しての放水訓練など、前向きに各地域で工夫して取り組んでいただいたところです。
　また、今回の防災訓練実施に当たり、県の補助金を活用し、各地域に防災用品の一部を提供できたところであります。この地域での防災訓練が来年度以降も定期的に継続していただけるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
　また、防災訓練を継続することで、地域の自主防災の組織化へつなげていきたいと考えているところです。
　次に、災害時要援護者の登録数についてお答えします。
　先ほど市長も申し上げましたが、登録者申請者、こちらについては601名、約600名というところです。
　また、支援をする方は、要援護者お一人について２名から３名を想定しております。それで、支援者については、1,200から1,800名になる予定となっております。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、再質問に移ります。
　まず、自主防災のほうです。
　昨年６月25日付の西日本新聞に、「筑後地区の12市町、自主防災組織率に落差の記事」が載っておりました。ちょっとそれを読み上げたいと思います。
　まず、大牟田市、22校区中12校区、久留米市、46校区中26校区、柳川市、なし、八女市、184行政区中137行政区、筑後市はまた後で話します。大川市、６校区中１校区、小郡市、なし、うきは市、158カ所中山間部の集落のみ33カ所、みやま市、なし、大刀洗町、４校区中１校区、大木町、なし、広川町、35行政区中２行政区。土砂災害が起こりやすい上に、過疎・高齢化が進んでいる山間部の組織率が進み、平たん地がおくれています。ちなみに筑後市は、この６月25日現在では、新聞によりますと、76行政区中10行政区前後となっておりますが、現在はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、今回新聞のほうに報道されております自主防災の組織率というところですが、自主防災組織についての明確な定義というものが、これまでございませんでした。それで、従前については、筑後市の場合でいいますと、ふれあいの里づくり事業で防災事業を実施しているなどの行政区をカウントして県へ報告していたところです。それで10件という数字が上がってるものと思われます。現在は県の消防防災課と協議しまして、校区コミュニティ協議会で防災担当部会が組織された行政区をカウントするということで協議をいたしております。現在は組織数５協議会の38行政区というところで報告をしているところです。
◆３番（近藤佳治　君）
　今読み上げた新聞記事からもわかりますように、市と町でかなり開きがあります。筑後市の中でもできてる組織、全く組織ができてない組織がございます。今地域支援課長の話によりますと、コミュニティの中にそれを含めたところでカウントをしておるということですが、今年度は古島、二川、２つの小学校区において新たにコミュニティ協議会が設立されたとお伺いしております。現在は５校区で活動を開始されております。市長も25年度を目標に、すべての校区でのコミュニティの協議会の設立ができるように取り組みを進めるということで、この間から説明がございました。まだ設置ができてない地区に関して進捗状況がわかりましたら、ぜひお願いしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　その他の地区のところは、という御質問ですが、前回の議会のほうで１回お答えしたと思いますが、筑後北小校区において、校区コミュニティ協議会を立ち上げていこうということで、今合意がとれているところです。その他の地区につきましては、まだこれから進めていくという段階でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　これから進めるということですが、25年度までにはできるということは、お約束はできますか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　お約束ということですが、毎回議会のほうでは申し上げておりますので、25年目標に最大限前に進ますというお答えをしております。お約束はできないかもしれません。そこら辺は微妙なところがありますが、目標として25年までに進めていくという覚悟です。
◆３番（近藤佳治　君）
　ありがとうございました。私も地元の消防団でございますが、やはり消防団がもう防災のかなめでありまして、ぜひ校区コミュニティの立ち上がりには、消防団も一緒にこれから活動を進めていきたいと思っている次第でございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　次の質問は、大規模災害時における国土交通省九州地方整備局との協定締結についてです。応援協力です。
　近隣の久留米、大川、柳川あたりは、既に昨年11月、12月に九州地方整備局との協定を締結をされております。その記事が去年の11月と12月の西日本新聞には載っておりました。筑後市は結ばれておりますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　九州地方整備局との協定というところのお話ですが、市では毎年九州地方整備局の筑後川河川事務所、こちらのほうと年に２回意見交換会を開催しております。この中でこの協定のお話はいただいているところです。現在、提携する方向で手続を進めておるところですが、協定の条件としまして、役所内の組織内への受け入れ態勢、さらには、情報機器端末等の提供という整備が必要な点がございます。現在は締結までには至っていないという状況でございます。
　しかし、災害に備えての関係機関や企業との応援協定ということは、市として重要であると考えているところです。現在、インフラ整備の復旧、食料、飲料水の確保、それと仮設トイレ、仮設住宅確保のために、市内・市外114の企業、事業所と締結を行っている状況です。
◆３番（近藤佳治　君）
　今後締結をされるということで、こういった記事が新聞等に載ることによりまして、市民の方の安全・安心につながっていくのではないかと思います。
　次に、防災の質問の最後に、平成24年２月12日に行われた佐賀県多久市の防災講演会の資料を少し紹介いたします。
　テーマは「東日本大震災から学ぶ、自助・共助のまちづくり」、講師は宮城県南三陸町復興支援課長三浦清隆氏です。防災無線で町民に避難を呼びかけ、津波の犠牲になった町の職員遠藤未希さんのところでございます。
　内容は、１、南三陸町の紹介、２、東日本大震災の被害状況、３、地震・津波後の対応、４、東日本大震災による教訓です。
　ちょっと私は話を聞いておりませんで、資料だけいただいたので、この講演会の最後に、住民の皆様に伝えたいこととして、１、被災後１週間は自助・共助が基本、２、防災意識は家族の会話の中から、３、遠くの親戚より近くの他人。
　続きまして、行政に携わる皆様へ伝えたいこと、１、防災から減災、２、防災訓練の重要性、３、全国からの支援の交通整理、４、ライフライン断絶に対する備え、５、情報手段の確保、６、遠くの自治体との災害応援協定、７、女性目線に立つ、８、職員は人材ではなく人財、この場合、最初の「じんざい」は材料の材で、後の「ざい」は財産の財となっております。
　南三陸町では、遠藤さんを含む39名の職員の方が亡くなっておられます。市長も災害に強いまちづくりを提唱されています。今年度は避難訓練、消火訓練、ＡＥＤの使い方等行われました。来年度の取り組みとして何か案があればお願いします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　来年度の案があればということですが、今年度防災訓練というのを全校区で実施させていただきました。こういう活動を継続していくとともに、自主防災組織というのをしっかりしたものをつくっていきたいと考えておりますが、ただ自主防災組織、先ほど申しましたが、これが自主防災組織ですと決まったモデルが市のほうで示せてない現状がございます。それで、まずは市のほうでこういうモデルがありますよ、というところの提示をしていき、そういう形で防災活動のほうを深めていきたいと考えております。
◆３番（近藤佳治　君）
　最後に、ちょっと要望がございまして、本議会が始まるときに、先輩の大藪議員さんが言われておりましたが、訓練のあるときに議員さんもぜひ防災服、訓練服をぜひ支給してくれと。やっぱり市民の方と一緒に活動を行うと。早急には無理とは思いますが、消防の水防訓練等もございますから、やっぱりそういうときは、県議もみずから訓練服でいつも参加されております。やっぱり地元の議員さんも訓練服を着て一緒に土のうを詰めたり、そういった活動もぜひこれから率先して市民にアピールを含めてお願いしたいと思います。どうでしょうか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　極めて前向きな御提案をいただきました。ぜひ議員さん方も防災訓練、いろんな場に防災服を着て、そして参加いただくような体制をつくるべく検討をさせていただきます。
◆３番（近藤佳治　君）
　前向きな回答、ありがとうございました。
　続きまして、議長、ちょっと岩手県の大船渡地区消防本部で意見発表会がございまして、その資料をちょっと朗読させていただきます。
　希望の手、大船渡地区消防本部消防副士長林輝彦。「力強く握ったその手は、私に教えてくれました、決してあきらめてはいけないことと。平成23年３月11日あの想像を絶する大津波が私たちの郷土を突如襲ったのです。その自然の暴威には、だれもなすすべはなく、余りに変わり果てた光景は、だれもが言葉を失いました。救助に向かった私は、一心不乱に瓦れきをかきわけ、浸水したある１軒の家屋から、一人の年老いた女性を発見しました。２階にまだ息子が、足が悪くてと、その女性は力を振り絞って私に話しかけてきました。無我夢中で２階へ上ると、そこには不自由な体で懸命に立ち上がろうとする男性の姿があったのです。私が手を差し出すと、彼は私の手を力強く握り、安堵の表情を浮かべました。希望の淵に立たされる中、あきらめずに避難しようとする彼の姿が、今でも目に焼きついて離れることはありません。このように災害時に自力避難が困難な人たちを災害時要援護者と言います。今回の震災でとうとい命を失った多くはその人たちであり、これは近年の自然災害においても、被災者の半数以上の割合を占めているのです。災害時要援護者にとって、家族や近隣住民の協力があってこそ、初めて避難が可能となります。
　しかし、地域コミュニティの衰退に伴う人間関係の希薄化により、近隣の状況がわからず、災害時に取り残されているのが現状なのです。今回の大震災により、防災社会は崩壊寸前に陥りました。それでも私たちはここで立ちどまるわけにはいきません。震災後の厳しい社会情勢の中でも、できることはたくさんあるはずです。
　そこで、私は「おんぶマーク」というものを提案します。これは、災害時要援護者を背負って避難することをイメージさせるマークであり、これをその家庭の玄関に表示するのです。おんぶマークは、全世帯へ配布し、その家庭の判断で表示することとします。
　さらに、地域防災訓練の項目に、自主防災組織や近隣住民によるおんぶマーク家庭の避難訓練を取り入れ、災害時に有効に活用できる仕組みを構築します。自主防災組織や近隣住民が訓練を通してその家庭を把握し、訪問することで、コミュニケーションを図り、災害時の安否確認や避難経路、支援方法まで確認するのです。こうして地域全体に呼びかけて訓練や支援を実施することです。地域のつながりが密接となります。それはやがて地域防災社会を構成する大きなコミュニティのきずなとして広がっていくと確信しています。
　力強く握ったあの手は、私に教えてくれました。あきらめは絶望であり、希望をつかむものは、力強い意志を持つ人の手であることを、その手を私は絶対に離しません。」
　以上で朗読は終わります。
　次の質問ですが、要援護者の支援です。
　先ほど市長のほうから600名要援護者の数、そして支援する方が大体一人に対して２名から３名ということで、1,200から1,800名の方が必要ということで答弁をいただきました。この600名というのを、割り算をすることはできませんが、仮に行政区で割りますと、約１行政区当たり８名、76で割りますと、そういう数になります。１行政区に８名ということは、隣組に約１名ないし２名要援護者がおられるような計算になってきます。支援者には近隣の人とか友人、知人を選出。とありますが、その方がいない場合も考えられます。回りの方で全員で支え合う共助の心が大切ではないでしょうか。
　要援護者の周りの人への周知ですが、昨年10月１日より緊急医療情報キット「あんしんたすけ」を無償で配布されてるとされています。どういうものか、説明をお願いできますでしょうか。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、要援護者の支援についての問いになりますが、近藤議員さんがおっしゃるとおり、周りの人全員で支援者は支え合うというのが理想的だと考えております。
　しかし、私ども制度として始めておりますので、明確な責任体制も必要になるところであります。今回要援護者に対して１名から３名ということで、支援者の選定をいただいているという状況になります。
　それと、今回要援護者、登録された方について、こちらの緊急医療情報キットと、愛称は「あんしんたすけ」という名前にしております。こちらが現物になりますが、（資材を掲示）これとこういう説明書、さらには、中に情報を書く紙を入れております。いわゆる緊急の際の連絡先、さらには、かかりつけの病院とか医療情報、これをこちらの筒に入れまして、冷蔵庫の中に入れておく。入れる場所はもう冷蔵庫と限定させていただいております。例えば、救急等で救急車が来た場合、だれも家族の方がいないという場合は、冷蔵庫をあけて、これから必要な情報をとって対応を行うというものです。こちらについては、筑後市の民生児童委員さん方が22年に人吉市に研修視察に行っておられます。その際に、人吉市でさきにされていたそうですが、同行した副市長のほうからアイデアを聞きまして、筑後市でも導入をいたしているところです。
　あわせてこの中に２枚シールが入っております。１枚は冷蔵庫に張るということにしております。あと一枚は、玄関の見えないとこというとこで話をしておりましたが、どうしてもセールスの方がこれを見られるというところで、今は屋内の外から見えない場所に張ってくださいという指導をしているところです。現在、こういう形で制度のほうを進めさせていただいております。
◆３番（近藤佳治　君）
　先ほど消防士の意見発表の作文を朗読した後のおんぶマークと言われるやつが、これでございます。（資料を掲示）実際はもう少し小さ目、12センチほどということで伺っております。このブルーが、周りの人の手、きずなです。そして赤がおんぶされてる方で要援護者。そして黒がそれを支援する支援者。これを先ほど作文の中にあったように、家のほうに張ると。これをどうしようというつもりはございません。市長の率直な感想をぜひお伺いしたいと思います。このおんぶマークに対しての感想をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　率直な感想ということですけども、当分私は黒いほうの人になると思いますけども、いつの日か赤になることもありますので、ぜひこういったものが地域の中で定着するということは、まさに安全を確保できるという点で期待をいたしてます。先ほど消防士の方の作文も朗読されましたけど、本当に見てましても、やっぱり大災害のときには、やっぱり共助というか、その地域のきずなというのが大事なもんだなというのをつくづく感心をしたところでございますので、ぜひ我が筑後市でも要援護者を支援する体制づくりを進めていきたいと思います。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは最後に、あの震災から１年、今盛んにテレビとかで映像が流れております。防災訓練はきちんと行われていたにもかかわらず、やっぱり個人が自分の勘や経験で判断し、行動したことで明暗を分けてしまったように思われます。今後も防災訓練等ますます行われ、やっぱり災害時にきちんとした避難。これができるように切にお願いをいたします。
　また、３カ月後には当市も梅雨に入ります。梅雨末期の大雨、そして台風、風水害の備えを切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして近藤佳治議員の一般質問を終了いたします。
　以上で一般質問はすべて終了いたしました。
　議員各位に申し上げます。
　３月11日で東日本大震災の発生から１年が経過しました。国では追悼式が行われますが、哀悼の意を表するため、市でも半旗を掲げ、サイレンが吹鳴されます。11日日曜日14時46分にコミュニティ放送の後サイレンが鳴らされますので、議員の皆様におかれましても、震災で亡くなられました方の冥福を祈り、１分間の黙祷をお願いいたします。御協力をよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会