議会だより第63号

9/16

問　スマホ等携帯電話の所持率は。学校教育課長　令和２年度の調査では、小学６年生73・７％、中学３年生88・９％である。問　使い方の指導は。学校教育課長　全小中学校で、インターネットの正しい使い方やＳＮＳの危険性など、外部講師を招いて講話をしている。問　トラブルが発生した場合の対応は。学校教育課長　事実確認、保護者への報告を行い、原因や背景などの分析、関係者や関係機関との改善のための協議、児童・生徒の心のケアや保護者への注意喚起を行う。問　学校への持ち込みは原則禁止だが、特例は。学校教育課長　防犯や持病を持つ子どもの体調変化に対応できるよう、保護者からの要望で、小学生21人、中学生３人を認めている。アドバイザー制度の導入を問　これだけスマホ等携帯電話の所持率が高い現状から、専門知識を持ったアドバイザーが必要では。教育長　専門家の協力は有効で、検討する必要がある。より充実するよう、県に要望していく。市長　これから研究していく。小中学生への携帯電話の取扱いは答 全小中学校で原則　 持込み禁止として 　 いる問　ドナー登録の必要性について市の考え方は。市長　毎年全国で、少なくとも２０００人程度の患者さんが、骨髄移植を必要としている。一方適合者が見つかっても、実際に移植に至るのは約６割である。また、適合する確率も、非血縁者間では数万分の一と極めて低いため、より多くのドナー登録が必要だと認識している。問　日ごろからの普及啓発活動は。健康づくり課長　ドナー登録に関する普及活動は重要と考えている。健康づくり課窓口にリーフレットを設置しており、推進月間である10月には庁舎内にポスターを掲示し、啓発に努めていく。問　献血時に、呼びかけはできないのか。骨髄バンクドナー登録の推進は答 登録増に向け、助成制度等も　 検討していくSNSは使い方を誤ると大変なことに市役所では、ドナー登録を呼びかけるポスターを掲示健康づくり課長　現状行っていない。今後日本赤十字社と連携し、啓発活動について検討したい。ドナーの経済的負担軽減を問　筑後市では、県が進めているドナー助成制度を導入しないのか。健康づくり課長　ドナー側の経済的負担の軽減を図ることが移植の推進につながると認識している。今後、他の自治体の先行事例を調査し、検討していきたい。辻　義満 議員石橋　章 議員令和2年11月2日 ちくご市議会だより №639本会議常任委員会決算一般質問