令和3年8月2日 ちくご市議会だより №667問 入札制度の公平で機会均等な制度実現や、地元企業育成への課題の取組みは。市長 建設業界の高齢化と技術者不足等を解消し、受注機会の拡大を図るための取組みを行っている。また、ＪＶ（特定建設工事共同企業体）の在り方についても、担当課で検討している。ランクごとの請負工事額の下限撤廃を問 指名について、格付ランクによる請負工事額の上限は必要だが、下限は必要ないのでは。契約管財課長 大きい業者が全ての工事の入札に参加でき、弊害が出てくる可能性がある。問 事業所所在地区の工事に、地元業者の指名が入るよう緩和できないか。契約管財課長 地区割の仕方や工事規模、ランクの問題、地区ごとの工事件数の偏りなど解決すべき課題がある。問 ＪＶの構成員組合せを、市内業者同士や市内業者をＪＶ代表者として近隣業者との構成にできないか。契約管財課長 金額が大きくＪＶの対象となる工事は、市内と市外の組合せが必要と考えるが、現在検討している。入札制度について検討は答 制度の見直し等、 入札制度検討委員 会で協議する問 コロナ感染症対応の避難所を開設する場合、収容可能な人数は。防災安全課長 一人当たり６㎡で計算すると、市全域で３５００人程度。問 避難所開設情報などの周知方法は。防災安全課長 市のホームページや電子メールなどを活用。また、ＮＨＫ、ＫＢＣの２局によるｄボタンのデータ放送も活用して発信する。問 要援護者の個別支援計画策定は。市長 要援護者のうち、２９５人の計画が策定済み。今後、策定対象者の重点化等も図りながら、災害時の素早い避難行動につながるよう取り組みたい。手話に関する 取組みは問 手話が音声言語と対コロナ禍の避難対応は答 密を避けるため、避難所の混雑情報 を配信機会均等な入札制度を５月から避難情報が変わっている等な言語であると定められて10年。手話の普及啓発活動、取組みは。市長 平成13年から専任の手話通訳者を配置。市民を対象に「手話奉仕員講座」を開催。学校教育課長 小学校４年生に手話の学習を行っている。問 手話言語条例制定は。市長 目的や理念などを十分に理解し、聴覚障害者の権利を尊重し、各種の施策を実施している。 条例制定については、検討していきたい。大石 昭彦 議員坂井 久子 議員本会議常任委員会一般質問
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