平成31年4月号

15/32

広報ちくご　平成31年4月号15市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑　市では、市内の施工業者に依頼して住宅を改修する場合、その費用の一部を補助します。▪対象　現在住んでいる住宅を改修しようとする人▪補助対象工事　補助対象住宅に係る補修・改善または設備改善工事※外構設備工事は除く。●市内業者に発注し、工事費が10万円以上300万円以下（消費税別）の住宅改修工事●申請時には未着工で、今年度末までに工事完了の報告ができる工事▪補助金額　工事費総額（消費税別）の100分の10（上限10万円）▪受付期間　4月16日（火）～来年2月28日（金）※申請総額が予算額に達した場合は、その時点で受け付けを締め切ります。▪申込み・問合せ　商工観光課にある申請書に必要事項を書いて、必要な書類（見積書、工事図面、施工前の写真、固定資産課税台帳など）を添えて、同課（☎65-7024）へ。※補助金の交付にはさまざまな条件があります。▪創業者支援補助金【対象】市内で新規に創業、または新規事業を展開しようとする個人や法人【補助対象】創業に必要な官公庁への申請書類などの作成費、店舗などの借入費、設備費、マーケティング調査費、広報費【補助金額】条件により補助対象経費の2分の1～3分の2（上限50万円）▪創業資金利子補給補助金【対象】市内で新規に創業し、創業についての資金融資を受ける個人や法人【補助対象】取扱金融機関から受ける融資【補助対象期間】創業資金についての利子償還を開始した日から1年間※ただし、償還期間が1年未満の場合は、償還が完了した日まで。【補助金額】補助対象期間に支払った利子の全額（上限10万円）▪受付期間　4月8日（月）～来年2月28日（金）※申請総額が予算額に達した時点で受け付け締め切り。▪申込み・問合せ　商工観光課（☎65-7024）費用の一部を助成しますあなたの創業を支援します住宅小規模改修事業補助金制度創業支援制度創業者支援補助金のくわしくはこちら▶創業資金利子補給補助金のくわしくはこちら▶種類・対象利率（旧利率）最高限度額融資期間一般融資1.40％（1.50％）2,000万円10年以内設備融資1.60％（1.80％）3,000万円10年以内協同組合等融資一般融資1.20％1,000万円5年以内公害防止設備融資1,000万円特別融資2,000万円不況対策融資セーフティネット該当1.35％（1.45％）2,000万円10年以内非該当1.65％　市は、通学路や避難路などに面する危険なブロック塀の速やかな改善を促すため、国・県と一体になって撤去費用の補助制度を開始しました。　ブロック塀の倒壊などで被害が発生した場合、その所有者が責任を問われ、損害賠償の対象となる可能性があります。また、災害時には、倒壊したブロック塀が避難・救助の妨げになる可能性があります。【補助対象】市内の道路に接する高さ1m以上のブロック塀で、診断カルテ（※）40点未満のもの※筑後市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱に定める診断カルテ。【補助金額】ブロック塀撤去費用の2分の1（上限11万円）【問合せ】都市対策課（☎65-7029）※上記以外にも補助対象要件があります。必ず工事を行う前に相談してください。　市では、中小企業を対象に、事業に必要な資金の融資制度を設けています。低利率、保証料の補助などさまざまなメリットがあります。４月から、その一部の利率を変更します。くわしくはこちら▶くわしくはこちら▶中小企業資金融資制度利率改定のお知らせ【問合せ】商工観光課（☎65-7024）危険なブロック塀はありませんか？ブロック塀等撤去促進事業補助金くわしくはこちら▶