平成31年5月

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広報ちくご　2019年5月号8　市の平成31年度一般会計予算は、２０２億３，０００万円で、前年度比14億９，０００万円、８・０㌫増になりました。　これは、新たに設置する庁舎建設基金への積み立てを16億円計上したことによるもので、この分を除くと、前年度比１億１，０００万円（０・５㌫）減の１８６億３，０００万円になります。▪歳入　歳入では、市税が市民税や固定資産税の増加により前年度比３・６㌫の増加。繰入金が、庁舎建設基金積み立てのための公共施設建設基金などからの繰り入れにより２７７・１㌫の増になりました。　このほか、地方交付税が前年度比１・９㌫の減、市債が対象になる数字で見る予算市税63億4,944万円（31.4％）繰入金20億8,908万円（10.3％）諸収入3億6,162万円（1.8％）その他9億9,214万円（4.9％）地方交付税33億1,000万円（16.4％）国庫支出金30億2,759万円（15.0％）県支出金17億6,923万円（8.7％）市債11億5,820万円（5.7％）その他11億7,270万円（5.8％）自主財源依存財源歳入202億3,000万円歳出202億3,000万円義務的経費その他投資的　 経費補助費等16億4,168万円（8.1％）扶助費58億2,517万円（28.8％）人件費30億5,762万円（15.1％）公債費12億9,928万円（6.4％）普通建設事業費11億9,366万円（5.9％）災害復旧事業費1,539万円（0.1％）繰出金26億1,368万円（12.9％）物件費22億7,108万円（11.2％）その他23億1,244万円（11.5％）600204027（億円）【基金残高（億円）】28293031（年度）58.459.359.159.757.015005010027（億円）【市債残高（億円）】28293031（年度）141.4144.5144.0148.6148.3（30・31年度は見込み額）▪用語解説【義務的経費】支出が義務付けられ任意に削減できない経費【投資的経費】建物や道路の整備などの経費で、支出の効果が長期にわたり持続するもの【扶助費】児童手当や生活保護費、医療費の助成など、福祉や医療のための経費【普通建設事業費】道路や水路、学校など公共施設の建設費【公債費】市債の返済金▪用語解説【自主財源】市税など自主的に収入できる財源【依存財源】国や県から市に交付される財源【地方交付税】市町村の財源の均衡化のために、国から、市町村の財政状況に応じて交付されるお金【市債】学校や道路の建設など、市が行う公共事業などの財源に充てるため、国などから調達する長期的な借入金【基金】特定の目的のために積み立てた資金●一般会計基金残高と市債残高の推移　基金残高はここ数年微増傾向でしたが、今年度は財政調整基金や公共施設建設基金を取り崩して一般会計に繰り入れる予定のため、前年度より２億7,000万円減少する見込みです。　市債残高は、借入額が前年度より減少する一方で、返済額は増加するため、今年度末の残高は前年度より3,000万円減少し、148億3,000万円になる見込みです。