令和元年11月号

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広報ちくご　2019年11月号5＝筑後市の財政＝費目決算額1人当たりの支出額民生費　障害者や児童の福祉などに84億8,222万円17万2,498円総務費　行政運営などに23億7,003万円4万8,198円土木費道路や河川の整備などに16億9,962万円3万4,564円衛生費　ごみ処理や病気予防などに16億1,577万円3万2,859円教育費　学校教育や社会教育などに13億6,259万円2万7,710円公債費借金の返済に12億7,666万円2万5,963円農林水産業費　農業などの振興のために9億8,125万円1万9,955円消防費救急や消防に6億9,605万円1万4,155円商工費　商工業や観光の振興などに2億7,793万円5,652円議会費市議会運営に2億140万円4,096円労働費　労働政策に1,760万円358円災害復旧費災害からの復旧のために1,116万円227円市民1人当たりの支出額は（平成31年3月末住民登録人口＝4万9,173人）38万6,235円目的別の支出額は次のとおりです。▪用語解説【義務的経費】支出が義務付けられ任意に削減できない経費【投資的経費】建物や道路の整備などの経費で、支出の効果が長期にわたり持続するもの【扶助費】児童手当や生活保護費、医療費の助成など、福祉や医療のための経費【普通建設事業費】道路や水路、学校など公共施設の建設費【公債費】市債の返済金５９４万円減少しています。　歳出総額は、前年度より７億８，０３２万円増加しました。　歳出を性質別にみると、普通建設事業費が９億９２６万円、積立金が４，４４３万円増加しました。　一方、維持補修費が９，４３６万円、人件費が８，８４０万円、物件費が４，６７４万円減少しています。　目的別では、民生費が５億１，６４３万円、消防費が２億３，９６４万円増加しました。　一方、教育費が２億２，０２７万円、土木費が１億８，１９７万円減少しています。歳出総額は４・３㌫増の１８９億９，２２８万円189億　9,228万円一般会計歳出投資的経費27億2,334万円（14.4％）義務的経費97億2,563万円（51.2％）扶助費53億6,008万円（28.2％）人件費30億8,890万円（16.3％）公債費12億7,665万円（6.7％）普通建設事業費27億1,852万円（14.3％）災害復旧事業費482万円（0.1％）繰出金24億1,078万円（12.7％）物件費19億1,343万円（10.1％）補助費等17億1,689万円（9.0％）その他5億221万円（2.6％）その他65億4,331万円（34.4％）▪健全化判断比率　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により算定が義務付けられている健全化判断比率の推移は、左記グラフのとおりです。いずれの指標についても国が定めた早期健全化基準を下回っています。510402000H30H26H27H28H29●●●●●40.440.144.345.851.06.97.010.18.77.4（％）（％）【実質公債費比率と将来負担比率の推移】将来負担比率●実質公債費比率【実質公債費比率】自治体の年間の収入に対し、借金返済額が占める割合を示す数値【将来負担比率】今後、返済が必要な自治体の借金の総額が、収入に占める割合を示す数値