令和2年8月号

6/28

市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑広報ちくご　令和2年8月号6　将来の人口推計によると、今後、市の人口は減少に転じ、高齢化がさらに進むことが予想されています。人口が減少していく中、住居や店舗、医療機関、社会福祉施設などが立地する市街地が拡散したままの状態で推移した場合、暮らしを支える生活利便施設が減少したり、バス、ＪＲなど公共交通網の縮小・撤退、道路などの社会インフラの維持・更新費用が増大するなど、市民生活への影響は、これまで以上に大きくなると予想されます。　このような状況になることを防ぎ、安全・安心で、活力ある都市活動を維持していくためには、今後「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方が重要になってきます。　「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは、まちの中心となる拠点や生活の拠点となる地域に日常生活に必要な都市機能が集約され、各拠点が利便性の高い公共交通で結ばれた都市構造のことをいいます。　この「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を推進していくための計画が、現在策定に向けて取り組んでいる「立地適正化計画」と、地域の移動ニーズに対応するための「地域公共交通計画」です。この二つの計画を策定することで、日常生活に必要なサービスが拠点となる地域に集約され、公共交通の充実により、拠点地域へのアクセス性が高まり、誰もがサービスを利用しやすい都市が実現できると考えています。【問合せ】都市対策課（☎65-7028）　平成26年8月に都市再生特別措置法の改正に伴い、コンパクトシティの形成を推進する立地適正化計画策定が制度化され、筑後市でも平成31年度から着手しています。　7月からシリーズで立地適正化計画に関する制度や計画の内容を、分りやすく紹介しています。　今回は「コンパクトシティとネットワークの考え方」です。都市対策課長が説明します！都市づくりの考え方～持続可能なまちづくり～シリーズ立地適正化計画「コンパクトシティ」についての疑問問コンパクトシティは一極集中のことで、周辺部は切り捨てられるのではないか　市内の最も中心的な拠点１カ所に全てを集約させる考え方ではありません。周辺の既成市街地と公共交通網を形成させながら、多極ネットワーク型のコンパクト化をめざすものです。　居住者や住宅を強制的に短期間で移住させるのではなく、概おおむね20年後の将来像をもとに、その実現に向けて時間をかけながら居住の集約化を推進するものです。問強制的に移住させられるのではないかQ＆A【コンパクトシティ・プラス・ネットワークのイメージ図】生活の拠点働く暮らす生活の拠点学ぶ暮らす憩う生活の拠点暮らす憩う生活の拠点働く暮らす憩う中心となる拠点働く学ぶ憩う暮らす交通