令和3年4月号

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市役所からのお知らせ市役所からのお知らせ筑広報ちくご　令和3年4月号8　３月定例市議会が、３月５日～24日に開かれ、西田正治市長は、令和３年度の市政運営の方針を表明しました。　市の行政経営の指針で、令和２年度から始動している「第六次筑後市総合計画」。西田市長は、当面は新型コロナウイルス対策を第一に取り組み、その上で「ポストコロナ」を見据えた総合計画の推進を図っていくと述べました。　事業の選択と集中により、限られた資源を有効活用しながら、総合計画に基づく７つの政策を進めていきます。　今回、市長が説明した今年度の運営方針の一部を紹介します。全文は市ホームページまたは左記２次元バーコードから見ることができます。▪政策１「快適に暮らせるまちづくり」　水道事業については、安全な水道水の安定供給のため、引き続き北牟田配水場の耐震化や主要配水幹線の老朽管の更新事業を進めていきます。　秩序ある市域の整備の取り組みについては、「筑後市都市計画マスタープラン」の改定を行うとともに、都市計画用途地域の見直しの検討を行います。▪政策２「環境が守られたまちづくり」　地球温暖化など深刻化する環境問題に対し、市民や事業者の環境にやさしい行動を喚起する環境意識の醸成に引き続き努めます。また、食品ロス削減推進計画の策定に取り組みます。▪政策３「活気に満ちたまちづくり」　農業の振興については、農業の持続可能な経営や農地・農村環境の保全のため、担い手を恒常的に確保していくことが最大の課題です。そのため、新規就農希望者の就農促進・育成を図ります。　企業誘致や企業留置の取り組みについては、令和２年度に見直した奨励措置などの支援により、雇用の創出と地域経済の活性化を図ります。▪政策４「いきいきと健やかに暮らせるまちづくり」　市の住民基本台帳に基づく人口は、今年１月末に市制施行以来最高の４万９，５３３人を記録しました。　これまで、豊かな自然や交通アクセスの良さと、さまざまな施策を通し、定住促進に努めてきた結果、合計特殊出生率や年少人口比率などは、県内でも上位に位置しています。　そのような中、長年の課題だった待機児童問題は、市内の私立保育園や幼稚園の協力などにより、解消に向けて大きく前進しています。さらに、令和４年度に開設予定の筑後保育所は定員規模を１２０人に拡大し、学童保育所を併設する施設として整備を進めます。また、民間事業所の協力を受け、受け入れ児童数の拡大を図ります。　また、昨年10月に運営を開始した「子育て世代包括支援センター」では、母子保健サービスと子育て支援を一体的に実施し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。　児童虐待については、コロナ禍での増加が懸念されています。子育て世代包括支援センターによる支援を強化しながら、関係機関との連携協力により、予防から対策まで一連の対応を図っていきます。▪政策５「豊かな人間性と創造性を育むまちづくり」　学校教育については、「確かな学力の向上」「豊かな心の育成」「健や【問合せ】▶市政運営方針＝市長公室（☎65-7009）　　　　 ▶その他＝議会事務局（☎53-4013）「もっと住み続けたい筑後市」の実現に向けて市政運営の方針全文はこちら▼▲建て替え後の筑後保育所外観イメージ～3月定例市議会で、今年度の市政運営の方針を表明～