◀小田美穂さん（再任）◀加藤義弘さん（再任） 「企業版ふるさと納税」は、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して企業が行う寄付制度です。令和６年度は21社から1,770万円の寄付をいただきました。 寄付金は、市の魅力を市内外に発信する「シティプロモーション事業」や「税公金セルフ収納機の導入」などに活用しました。 ありがとうございました。ありがとうま～る！ 4月1日付けで総務大臣から加藤義弘さん、小田美穂さんが、行政相談委員に委嘱されました。 同委員は、地域住民の皆さんの身近な相談相手として、行政サービスに関する要望、行政の仕組みや手続に関する相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などを行っています。▪行政相談【とき】毎月第3木曜日、10:00～12:00 【ところ】市民相談室（福祉課内）※相談無料。予約不要。秘密厳守。▪相談例●水路に柵がなく、危険なので柵を設置してほしい●車の停止線が交差点に近すぎて危険なので改善してほしい など株式会社アール・ツーエス株式会社イズミ株式会社ウエルネスサプライ株式会社エーワンコンサルタント共和電子株式会社株式会社倉重ポンプ商会株式会社佐賀電算センターシビックアーツコンサルタント株式会社株式会社ホームドライ昭和ウォーター株式会社大成ジオテック株式会社大和コンサル株式会社タレントスクエア株式会社筑後信用金庫株式会社テノ．コーポレーションデュプロ株式会社日之出紙器工業株式会社ラサ工業株式会社令和3年4月以降に中小企業などに就職した30歳以下の人に対して、奨学金返還額の一部を給付します。新婚世帯に対して、家賃や敷金などの一部を給付します。新たに住宅を取得し定住する転入者に対して、 3年間固定資産税相当額を給付します。三大都市圏などから移住し、就業・起業した人に対して支援金を給付します。令和7年4月1日までに生まれた第3子以降の子どもを養育している場合に、祝い金を給付します。 ライフステージに沿った、切れ目ない定住促進事業を行っています。要件など、くわしくは市ホームページで確認してください。若者定住促進奨学金返還支援事業結婚新生活家賃マイホーム取得地方創生移住多子出産祝い金事業企業名（公表を希望する企業だけを掲載）企業版ふるさと納税21社から1,770万円の寄付問福祉課（☎65-7021）▪令和６年度に寄付をいただいた企業一覧（五十音順）事業名問商工観光課（☎65-7073）問企画調整課（☎53-4245）主な内容支援事業支援事業支援事業広報ちくご 令和7年5月号08困ったときは相談してください！新生活を応援！定住促進事業市役所からのお知らせ
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