△初期費用は高い◎補修費用はほぼ不要〇可能〇初期費用はやや高い〇補修費用はやや安い◎初期費用は安い△大地震後の補修費用は高い 公共施設の中でも、庁舎は防災拠点として重要な施設です。地震に対して建物の安全性を十分に確保する必要があり、総合的な防災拠点としての機能を備えなければなりません。 地震に対応する方法として「耐震」・「制震」・「免震」の3つの構造があります。大地震後でも初動体制が確立され、一時避難所など市民の安全・安心が確保できる構造が望ましいといえます。 どの構造が妥当であるか機能性や費用面から検討していきます。損傷は激しい。器具が転倒、落下する可能性はかなり高い柱や耐震壁が多く必要で、建築自由度は低い建物の骨組みを壊しながら、地震エネルギーを吸収早く激しく揺れる難しいが可能地震エネルギーを制震ダンパーで吸収し、骨組みの損傷を抑える早く、やや激しく揺れる損傷はある程度抑えられる。器具が転倒、落下する可能性あり建物内部に制震部材が必要で、建築自由度は低い（※1）地震に合わせて水平方向に動き、揺れを建物に伝えないようにする装置（※2）伸縮し、地震のエネルギーを吸収する装置建物はほぼ無被害。器具が転倒、落下する可能性は低い免震部材を地中に設置するため、建物内部の建築自由度は高い広報ちくご 令和7年7月号06建物と地面の間に免震部材を設置し、地震エネルギーを吸収ゆっくり揺れる容易に可能【構造の比較】シリーズ 庁舎建設事業建物の揺れ構造概要大地震時の揺れ方建物状態（大地震後）コスト面建物機能の維持建物計画の自由度耐震制震ダンパー制震問庁舎建設推進室庁舎建設推進室（☎48-1970）（☎48-1970）ダンパー（※2）アイソレータ（※1）免震△〇◎△〇◎△◎△△◎市役所からのお知らせ地震への備え（庁舎の構造）地震への備え（庁舎の構造）
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